日本郵便に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
総務省は28日、日本郵便の社員2615人が総務相の承認を得ずに兼業をしていたとして、戒告などの処分を行う方針を固めた。
日本郵便の2615人処分へ 承認得ずに兼業―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042800608&g=eco
政府は27日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で品薄となったマスクについて、今後の増産・輸入拡大で売れ残った場合、一定額で買い上げる方針を固めた。余剰在庫を抱えるリスクを軽減することで民間企業の一層の供給を後押しする。
余剰マスク、政府が買い上げ 在庫リスク回避で供給後押し―新型コロナ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042700948&g=eco
福島県二本松市の二本松郵便局で、退職者を含む8人の新型コロナウイルス感染が判明したことを受け、日本郵便東北支社の古屋正昭支社長は10日、記者会見し、「地域社会にご迷惑をお掛けした。しっかり再発防止策を練る」と述べた。 同郵便局は7日から業務停止し、全職員が自宅待機となった。留め置かれた郵便物約3万1000通は、業務再開後に配達する予定。今後は職員に勤務前の検温を義務付ける。 同郵便局では、窓口や配達などの担当職員が感染。うち少なくとも6人は熱などの症状が出た後も勤務を続けていた。古屋氏は「休めば…
「地域社会に迷惑」 郵便局8人感染で支社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041000918&g=eco
日本郵便は8日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、郵便物やゆうパックの配達の一部で最大4日の遅れが見込まれると発表した。北海道から九州各県へ送る場合などが対象だ。
郵便の一部に遅れ コロナ影響、「置き配」も導入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040801189&g=eco
日本郵便は31日、既に引き受けを停止している中国、モンゴル向けに加え、153カ国・地域向けの航空便による国際郵便物の引き受けを4月2日から一時停止すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、航空便の運航停止が相次いでいるため。郵便局で引き受け済みで、発送できない郵便物は順次返送する。 新たに引き受けを停止するのはインドネシア、インド、イタリア、スペイン、ロシア、ブラジル向けなど。一部地域向けの船便による発送は引き受けを続ける。中国向けは航空便による書状やはがきの発送は受け付けている。
日本郵便、国際便引き受け停止を拡大 153カ国・地域向け―新型コロナ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033101255&g=eco
日本郵便は12日、小包など中国向け郵便物の引き受けを一時停止すると発表した。新型コロナウイルスの影響に伴う航空機の発着制限を受け、輸送できる量が大幅に減少しているため。郵便局で引き受け済みで、発送できない郵便物は順次返送する。 引き受けを停止するのは、小包や国際スピード郵便（ＥＭＳ）などで、引き受け再開時期は未定。航空機の収納スペースが少なくて済むはがきについては、引き受けを継続する。
中国向け小包の引き受け停止 航空機発着制限で―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031201285&g=eco
日本郵便は11日、新型コロナウイルスの影響に伴う国内航空路線の減便により、郵便物やゆうパックなどの配達の一部に遅れが出ていると発表した。陸上輸送に振り替えるなどの対応を取っている。 配達の遅れは、北海道、東北、関東、信越地方で引き受け、鹿児島県に配達する速達郵便物が遅延するなど、地域によって状況が異なっているという。
日本郵便、配達に遅れ 国内航空の減便で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031101422&g=eco
日本郵便の衣川和秀社長は19日、報道各社のインタビューに応じ、かんぽ生命保険の不適切販売問題で、アフラック生命保険から受託しているがん保険の販売にも影響が出ていると明らかにした。 衣川氏は「郵便局員が（不適切販売の）調査に労力を割いており、前年度実績からかなり落ちている」と説明した。一方で、「アフラック商品の潜在的ニーズは非常に高い」とも述べ、がん保険の開発などで協力関係を強化する意向を示した。
アフラック保険も販売減 かんぽ問題が影響―衣川日本郵便社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021901021&g=eco
日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）は14日、東京都内で中央委員会を開き、かんぽ生命保険の不適切販売の再発防止策として会社側が提案した営業手当の見直しを承認した。郵便局員が手当を稼ぐために乗り換え契約を勧め、顧客に不利益を与えた事例が多発したため、乗り換え契約は手当の支給対象から外す。 営業担当の基本給と手当の支給割合については基本給の比率を高め、手当目的の不正を防ぐ。日本郵便はこれら見直しを4月から実施する。
営業手当見直し承認 かんぽ問題の再発防止―郵政労組：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021400617&g=eco
日本郵便は10日、夏の東京五輪・パラリンピック開催を控え、「聖火リレー」をテーマにした記念切手を3月10日に発売すると発表した。1シート840円（84円切手10枚）で100万シート販売する。 五輪マークや聖火リレーの走者などのデザインをあしらった。全国の郵便局や郵便局のオンラインショップで購入できる。
聖火リレーの記念切手 3月10日発売―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021000898&g=eco
日本郵便は30日、中国を中心に海外向けの国際郵便物の取り扱いに遅れが生じていると発表した。中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大により、中国、香港、マカオ向けの郵便物が急増し、通関手続きなどで時間を要しているという。
国際郵便、中国向けに遅れ 支援物資が急増：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020013000613&g=eco
日本郵便は17日、配達業務用にホンダ製の電動バイクを導入すると発表した。3月末までに200台を配備し、実用性を検証した上で2020年度末までに約2000台を追加する。都市部の近距離配達で排ガスを出さない電動バイクを活用し、環境への負荷を減らす。
日本郵便、電動バイク導入 ホンダ製、20年度までに2200台：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011700754&g=eco
日本郵便は17日、配達業務用にホンダ製の電動バイクを導入すると発表した。3月末までに200台を配備し、実用性を検証した上で2020年度末までに約2000台を追加する。都市部の近距離配達で排ガスを出さない電動バイクを活用し、環境への負荷を減らす。 導入するのはホンダの電動スクーター「ベンリィ イー」で、充電1回の走行可能距離は87キロと43キロの2種類。走行後に配達拠点で着脱式電池を交換するため、充電時間がかからない。東京都内の郵便局から利用を始め、首都圏や地方の主要都市にも配備する。
日本郵便、電動バイク導入 ホンダ製、来年度末までに2200台：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011700783&g=eco
高市早苗総務相は17日の閣議後記者会見で、郵便事業の収支改善のため普通郵便の土曜日配達を廃止する郵便法改正案について、20日召集の通常国会への提出を見送ると発表した。かんぽ生命保険の不適切販売問題を踏まえ、「（日本郵政グループは）業務改善に専念するとともに顧客対応に万全を期してもらいたい」と述べた。 郵便法改正案は、昨年秋の臨時国会への提出も見送られた。日本郵便は今年中に土曜日配達を廃止する予定だったが、2021年以降にずれ込む。
郵便法改正案、提出見送り 高市総務相「業務改善に専念を」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011700583&g=eco
政府は15日、郵便事業の収支改善のため普通郵便物の土曜日配達を廃止する郵便法改正案について、20日召集の通常国会への提出を見送る方針を固めた。各地の郵便局で相次いだかんぽ生命保険の不適切販売の社内調査が続いており、法案への理解が得られないと判断した。 現行の郵便法は、郵便物の配達頻度を「週6日以上」と定めている。日本郵便は法改正で「週5日以上」に緩和されるのを踏まえ、土曜配達を廃止する方針。 政府は、不適切販売問題への対応を理由に、昨秋の臨時国会への改正案提出を見送った。日本郵便は当初、2020…
政府、郵便法改正案の国会提出先送り 土曜配達廃止に遅れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011500615&g=eco
高市早苗総務相は27日の閣議後記者会見で、郵便局職員の切手着服に関する日本郵便の情報公開が不十分だとして、同社に対し26日付で再度行政指導を行ったと発表した。再発防止策の実施と不祥事の全容公開を求めた。高市氏は再度指導した理由について「情報公開の在り方が十分でないと判断した」と説明した。 切手着服問題で、総務省は10月、日本郵便に行政指導を実施。12月20日に報告を受けたが、同社は少額の横領や少数の郵便物放棄は社会的な影響が小さいとして公表しない方針を示したという。高市氏は「被害額の多寡にかかわ…
日本郵便、再度指導 着服問題で高市総務相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122700508&g=eco
かんぽ生命保険の不適切販売問題で、日本郵政の長門正貢社長、かんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長がそろって引責辞任する。高齢者を狙った悪質な販売が続出。顧客からの苦情はグループで共有されず、被害が拡大した。トップはこうした状況を把握しておらず、ガバナンス（企業統治）不全を招いた責任は重い。 顧客に不利益となる乗り換え契約が5800件あったと発表した6月下旬の記者会見で、長門社長は「不適正な販売はない」と全否定した。その後、保険料の二重徴収などの横行が報道で明らかになると、7月末の会見で…
統治不全の責任重く かんぽ不正、暴走防げず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122500853&g=eco
金融庁は16日、かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐり、同社と日本郵便に対して27日にも一部業務停止命令を出す方針を固めた。両社が同命令を受けるのは初めて。不正が全国に広がっており、内部管理体制の不備を改善するには、かんぽの保険商品の募集・営業をいったん停止して、不正事案の再発防止を徹底する必要があると判断した。
金融庁、かんぽ・郵便に業務停止命令 不適切販売で27日にも発動、保険部門対象：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121600794&g=eco
日本郵便は15日、令和初となる2020年用のお年玉付き年賀はがきの受け付けを始めた。当初発行枚数は前年比2．1％減の23億5000万枚と9年連続で減少し、記録が残る04年用以降で最低となった。減少傾向に歯止めをかけるため、キャッシュレス決済の普及も背景に、お年玉賞品の1等として前年に30万円に増額した現金に加え、31万円分の電子マネーも用意し、いずれかを選べるようにした。抽選は来年1月19日。 年賀はがきは今年10月の消費税増税に伴い、通常はがきと同様に62円から63円に値上げされた。東京五輪・…
年賀状受け付け開始 令和初、発行数最低：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121500087&g=eco
ＪＲ西日本は11日、大阪駅西側地区の再開発計画を発表した。日本郵便やＪＴＢなどと共同で大阪中央郵便局跡地に大型複合施設を建設する。2024年に完成予定。
大阪駅西側に大型複合施設 ＪＲ西、日本郵便など―24年完成：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121101087&g=eco
高市早苗総務相は6日の閣議後記者会見で、郵便局職員の切手着服問題をめぐり、別件でこの職員を懲戒解雇していた事実を日本郵便が公表していなかったことに対し「隠蔽（いんぺい）と受け取った」と非難した。総務省は10月31日に同社に対し情報公開の在り方について行政指導したばかりで「今回の件は大変残念だ」と述べた。 日本郵便は12月4日に文書で新たに切手着服があったことを発表した。高市氏は「社長本人が（表に）出てきて、しっかり謝罪すべきだった」と指摘。今回の件を親会社の日本郵政の長門正貢社長が把握していなか…
着服非公表は「隠蔽」 日本郵便を非難―高市総務相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120600627&g=eco
ネット通販大手アマゾンジャパン（東京）と日本郵便が、希望者に対して玄関前や車庫など指定場所に商品を配達する「置き配」サービスの全国展開を検討していることが5日、分かった。2020年にも始める。国内の宅配便全体の再配達率は約2割に上っており、配達員の負担軽減や業務の効率化につなげる。 日本郵便は「早期実施に向け前向きに検討している」とのコメントを発表した。 アマゾンは今年2月から自社の配達網を使い、都市圏などで置き配を実施。留守でも商品が届くよう玄関前などの配達場所を注文時に指定できる。全国展開で…
アマゾン、「置き配」全国で 20年にも郵便局網活用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120501100&g=eco
日本郵便は20日、ゆうちょ銀行から委託され、郵便局で扱っている金融商品のうち、貯金などの営業を25日から再開すると発表した。同じ日本郵政傘下のかんぽ生命保険の不適切販売問題を受け、保険契約に関する社内調査を優先するため、8月から郵便局で扱う金融商品全般について営業を見合わせていた。
日本郵便、貯金の営業再開へ かんぽ保険、投信は自粛継続：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112000630&g=eco
日本郵便は13日、2020年度末までに、郵便物や宅配便の配達用に電気自動車（ＥＶ）を1200台導入すると発表した。環境対策の強化が狙い。東京など全国の都市部を中心にガソリン車から切り替えを進める。 採用する車両は、三菱自動車の「ミニキャブ・ミーブ バン」。デザインは赤色をベースとし、日本郵便のイメージキャラクター「ぽすくま」を描いた。13日から利用を始め、19年度内に400台を導入する。
ＥＶ1200台導入 配達で利用―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111300831&g=eco
日本郵便は8日、南都銀行（奈良市）から窓口業務の一部を受託すると発表した。また、郵便局内のスペースを貸し出し、南都銀の現金自動預払機（ＡＴＭ）も設置する。同行は店舗統廃合を進める計画で、顧客の利便性維持のため日本郵便の店舗を活用する。日本郵便が地銀とこうした協力を行うのは全国で初めて。 地銀をめぐる経営環境が厳しさを増す中、同様の動きが各地で広がる可能性がある。日本郵便は来年3月をめどに、奈良県内の郵便局1カ所で、南都銀の口座利用者が住所変更や通帳記帳などの手続きを行えるようにし、数カ所でのＡＴ…
日本郵便、地銀窓口業務を一部受託 全国初、南都銀と協力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110801253&g=eco
高市早苗総務相は1日の閣議後の記者会見で、郵便局職員が細断処分する決まりの切手を換金し、約5億4000万円を着服した問題で、着服を自ら公表しなかった日本郵便に対し、文書で行政指導したことを明らかにした。同社には情報公開の在り方を検討し、類似ケースがないか調べた上で、速やかに報告するよう求めたという。指導は10月31日付。 高市氏は「捜査終了後、職員の処分まで至ったのになぜ速やかに公表しなかったのか問題意識を持った」と指摘。かんぽ生命保険の不適切販売問題も踏まえ、「日本郵政グループには郵政事業全体…
日本郵便に行政指導＝切手着服公表せず－総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110100488&g=eco
日本郵便は1日、令和初となる2020年用のお年玉付き年賀はがきの販売を全国で開始した。東京・丸の内の複合ビル「ＪＰタワー」で、ラグビー元日本代表の広瀬俊朗さんらを招き、関連イベントを開く。 お年玉付き年賀はがきは1949年に登場し、今年で70年目。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）の普及を背景に、販売枚数は減少傾向にあり、今年の当初発行枚数は前年比2．1％減の23億5000万枚で、過去最低となった。 日本郵便は、10月の消費税増税に伴い、年賀はがきを昨年の62円から63円に値上げした。東京五輪・…
年賀はがき販売開始＝令和初、発行は過去最低－日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110100147&g=eco
菅義偉官房長官は31日の記者会見で、東京都内の郵便局職員が切手を着服し、金券ショップで計約5億4000万円に換金していたことに関し、「総務省の監督の下に、日本郵便はコンプライアンス（法令順守）を徹底し、国民の信頼確保に取り組んでいただきたい」と述べた。
コンプライアンス徹底を＝菅官房長官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019103100667&g=eco
東京都内にある2カ所の郵便局の職員2人が、料金別納郵便の支払いで使われた切手を大量に持ち出し、金券ショップで計約5億4000万円に換金していたことが31日、分かった。日本郵便は昨年、2人を懲戒解雇したが、この問題について公表していなかった。日本郵政グループでは、かんぽ生命保険で不適切販売が問題になっており、改めてガバナンス（企業統治）の在り方が問われそうだ。
郵便局員2人が切手着服＝5．4億円換金、公表せず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019103100631&g=eco
日本郵便は25日、来年2月3日から全国65カ所の主要郵便局でキャッシュレス決済を導入すると発表した。切手やはがきの購入、宅配便料金などの支払いにスマートフォン決済などを利用できるようにする。これまではシステム改修などのコストが大きい割に、売り上げの増加が期待できないため導入に慎重だったが、東京五輪に伴う訪日外国人の増加などに対応する。 来年5月に導入局を約8500局に拡大し、2023年ごろまでに簡易郵便局を除く直営2万局に広げる。
キャッシュレス決済、来年2月導入＝切手や宅配便料金－日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102501124&g=eco
日本郵便は15日、台風19号の影響で関東・東北地方計7県の一部地域を宛先とする、ゆうパックなどの宅配サービスを停止すると発表した。郵便物は引き受けるが、配達は大幅に遅れるという。
日本郵便、ゆうパック一部停止＝台風19号影響：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101501106&g=eco
アフラック生命保険は30日、委託先の日本郵便とかんぽ生命保険が販売した自社のがん保険で、不適切な契約が70件見つかったと発表した。顧客の意向に反して、旧契約を中途解約した上で保障内容が同一の新契約に乗り換えさせていた。
アフラック、不適切契約70件＝日本郵便とかんぽが販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019093001191&g=eco
郵便局員が高齢者宅を訪問する「みまもり訪問サービス」について、日本郵便が今年度の営業目標（ノルマ）を廃止したことが17日、分かった。このサービスをめぐっては、ノルマ達成のため局員が自腹で契約する事例が相次いでいた。
日本郵便、高齢者見守りもノルマ廃止＝自腹営業相次ぐ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091700969&g=eco
総務省の情報通信審議会（総務相の諮問機関）の部会は10日、普通郵便物の土曜日配達廃止などを認める答申をまとめた。郵便物の減少や配達員の不足に対応するため、日本郵便が制度改正を求めていた。 同省は秋の臨時国会以降、郵便法改正案を提出。早ければ来年にも、普通郵便の配達は平日のみになる。速達やゆうパックなどの土曜日配達は継続される。
郵便配達、土曜廃止を答申＝総務省審議会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091001140&g=eco
日本郵便は9日、台風15号の影響により、同日午前11時時点で、関東4都県の郵便局計95局の窓口業務が休止していると発表した。停電や職員が出勤できないことなどが原因という。
日本郵便、関東4都県の郵便局95局の営業休止＝台風15号影響で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090900572&g=eco
ゆうちょ銀行と日本郵便は2日、九州北部の大雨による被災者を支援するため、被災地の救援活動を行う団体へ義援金を送金する際の手数料を無料にすると発表した。同日から全国のゆうちょ銀と郵便局の窓口で取り扱う。
ゆうちょ銀と日本郵便、義援金の送金手数料無料に＝九州北部大雨：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090200929&g=eco
日本郵便は2日、2020年用の年賀はがきの当初発行枚数を前年比2．1％減の23億5000万枚にすると発表した。減少は9年連続。販売減に歯止めをかけるため、19年のお年玉賞品で現金10万円から30万円に引き上げた1等は、キャッシュレス決済を後押しするため、電子マネーで受け取る場合に1万円を上乗せする選択肢も用意した。11月1日に発売する。 20年用は新元号が印字される初の年賀はがきで、「令和2年」の表記。来月1日の消費税増税に伴い、通常はがきと同様に62円から63円に値上げされる。東京五輪・パラリ…
来年の1等、電子マネー31万円＝年賀はがきで五輪チケットも－日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090200805&g=eco
金融庁は28日公表した金融行政方針で、かんぽ生命保険の不適切販売問題を受け、日本郵政グループのガバナンス（企業統治）に対する監視を強める考えを示した。販売委託先の日本郵便は営業目標（ノルマ）の見直しなどを打ち出したが、コンプライアンス（法令順守）への意識が低い企業風土の改革や事業モデルの変革など課題は山積している。
金融庁、日本郵政の監視強化＝迫られる事業モデル変革：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082800833&g=eco
日本郵便とＪＲ東日本は23日、無人駅となっている千葉県鴨川市の内房線江見駅に郵便局を移転し、郵便局員が駅窓口業務を行うと発表した。郵便と駅の窓口業務を一体運営するのは初めて。無人駅の状態を解消し、サービスの向上につなげる。来年8月から実施する予定。 同市内の別の場所にある江見郵便局を駅の敷地に移す。ＪＲ東から業務委託を受け、郵便局員が乗車券の販売や列車の発車時刻案内を行う。駅業務は、郵便局の営業時間である平日の午前9時から午後5時までとなる見込み。
千葉の無人駅に郵便局＝駅業務と一体運営－日本郵便・ＪＲ東日本：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082300810&g=eco
日本郵便の制度不備でアフラック生命保険のがん保険でも、顧客に不利益となる契約が約10万件あることが21日、分かった。
顧客の不利益、10万件＝アフラック委託の保険－日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082100483&g=eco
日本郵便が、全国の郵便局で展開するカタログ販売などの物販事業について、郵便局単位で設けている2019年度の販売目標（ノルマ）を9月に廃止することが13日、分かった。同日付で各郵便局に通知した。不適切販売を受け、19年度のかんぽ生命保険のノルマを廃止したのに続く措置。理由について、日本郵便は「顧客対応に最優先で取り組むため」（広報室）と説明している。 物販事業は、郵便局に置いてあるカタログやチラシを見た人から注文を受け、ゆうパックで中元や歳暮用などの商品を配送するサービス。年賀はがきなどと同様、郵…
物販事業もノルマ廃止＝今年度、顧客対応優先－日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081301023&g=eco
日本郵便は9日、暑中見舞い用はがき「かもめ～る」用に無料でダウンロードできるよう自社サイトで公開したイラスト画像全90点について、著作権者の許可を得ていなかったと発表した。 同社は4月25日から、これらのイラスト画像を公開。8月6日に著作権者の1人から指摘があり、判明した。既に公開を停止しており、56人の著作権者と補償について協議するという。
イラスト画像、許可なく公開＝暑中見舞いはがき向け－日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080901173&g=eco
ゆうちょ銀行と日本郵便は7日、海外の銀行口座への送金サービスについて10月1日から1日当たり500万円の上限を設けると発表した。違法に得た資金の出どころを隠すマネーロンダリング（資金洗浄）を防ぐ狙い。現在は上限を設けていない。 現在は3210カ所の郵便局で国際送金を取り扱っているが、10月から1194局に縮小する。海外の住所に為替証書を郵送する国際送金サービスについては、米国向けのみ継続し、上限を7000ドル（約74万円）から2800ドル（約30万円）に引き下げる。
ゆうちょ銀、海外送金に上限＝マネロン対策強化、10月から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080701068&g=eco
総務省の情報通信審議会（総務相の諮問機関）の郵政政策部会は6日、普通郵便物の土曜日配達廃止を認める答申案をまとめた。郵便物の減少や配達員の不足に対応するため、日本郵便が制度改正を要望していた。投函（とうかん）後、自主的に取り組んできた翌日配達の原則廃止についても「郵便サービスの安定的な提供には（廃止が）必要だ」と結論付けた。 総務省は意見公募などを経て、秋の臨時国会に郵便法改正案の提出を目指す。ただ、全国各地の郵便局で、かんぽ生命保険の不適切販売が相次いだ問題を受け、野党は徹底追及する構え。政府…
郵便配達、土曜廃止へ＝かんぽ問題の影響懸念－総務省審議会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080601061&g=eco
総務省の情報通信審議会（総務相の諮問機関）の郵便局活性化委員会が、普通郵便物の土曜日配達廃止を容認する報告書案をまとめたことが5日、分かった。郵便物の減少や配達員の不足に対応するため、日本郵便が制度改正を求めていた。総務省は早ければ秋の臨時国会で郵便法改正を目指す。 報告書案は現在「週6日以上」と定められている郵便物の配達頻度を「週5日以上」に見直す。配達員不足に伴い、普通郵便物の投函（とうかん）から配達まで「3日以内」との現行規定についても「4日以内」に緩和する。これらを盛り込んだ郵便法改正案…
郵便配達、土曜廃止を容認＝関連法改正へ－総務省審議会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080501114&g=eco
かんぽ生命保険が販売を委託している郵便局で、顧客に無断で契約書類を作成するなどの不正があり、かんぽが保険業法違反として金融庁へ届け出ていたことが29日、分かった。関係者によると、2018年度に22件の違反行為を届け出ていた。過剰な営業目標（ノルマ）を背景に、違法行為が常態化していた実態が浮き彫りとなった。
郵便局員、契約書類偽造＝かんぽ、法令違反22件：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072900460&g=eco
日本郵便が、2019年度に郵便局員に割り当てたかんぽ生命保険の商品販売目標（ノルマ）を撤回する方向で検討していることが28日、分かった。かんぽ商品の不適切な販売で不利益を被った顧客への対応を優先する。日本郵政グループ首脳が31日に開く記者会見で表明する。20年度以降にノルマを割り当てるかどうかは今後詰める。
かんぽの販売ノルマ撤回＝今年度、顧客対応優先－日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072800213&g=eco
かんぽ生命保険の不適切販売をめぐり日本郵便が、日本生命保険など民間生保各社から委託を受けている保険商品の販売の自粛を検討していることが27日、分かった。既に休止しているかんぽ生命以外の商品にも営業自粛が広がれば、日本郵政グループの経営に影響を与えそうだ。 日生や住友生命保険などと協議に入った。親会社である日本郵政の長門正貢社長らグループ首脳は31日の記者会見で対応方針を説明する。 日生は、日本郵便に販売を委託している外貨建ての変額年金保険について、一時販売休止を要請。一方、アフラック生命保険は郵…
保険販売、自粛拡大へ＝日生などと協議－日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072700450&g=eco
大手損害保険会社5社で共同企画し、日本郵便に販売を委託している自動車保険について、幹事社の東京海上日動火災保険が実態調査に乗り出すことが25日、分かった。全国の郵便局で相次いだかんぽ生命保険の商品の不適切販売を受けた措置。 契約期間の短い自動車保険は定期的に更新されるため、不適切な契約が発生しにくいとされるが、顧客に不利益な条件がなかったかなどを自主的に点検する。 郵便局は窓口で、損保5社が共同で保険金を支払う「郵便局の自動車保険」を販売。契約件数は約9万7000件に上る。 東京海上はこれらの契…
東京海上、自動車保険の実態調査＝損保5社共同商品－かんぽ問題で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072501296&g=eco
日本生命保険が、日本郵便に委託している保険商品の販売を一時休止するよう申し入れたことが19日、分かった。各地の郵便局でかんぽ生命保険の商品の不適切販売が発覚したため。日本郵便側は対応について「協議中」としている。 不適切販売をめぐっては、住友生命保険も日本郵便に対し、販売委託する医療保険の積極的な営業の自粛を要請。同保険はかんぽ商品とセットで販売されており、日本郵便は営業を控えている。一方、がん保険を委託するアフラック生命保険は対応について未定としている。 日生が販売委託しているのは外貨建ての「…
日生、委託商品の販売休止要請＝かんぽ問題受け、日本郵便に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071900496&g=eco
かんぽ生命保険で不適切な販売が相次いだ問題で、日本郵便は17日、アフラック生命保険や住友生命保険などかんぽ生命以外の保険商品について営業を継続すると明らかにした。かんぽ生命の保険商品は既に営業を自粛しているが、それ以外では不適切な販売が確認されていないため。
かんぽ保険以外は営業継続＝不適切販売問題－日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071701239&g=eco
日本郵便は17日、長野県泰阜村の地方公共団体事務を包括的に受託すると発表した。地方公共団体事務のうち、住民票の写しなど公的証明書の交付事務は今年3月末時点で588の郵便局が受託しているが、包括受託は全国で初めて。 国民年金関係など泰阜村の南支所が行っている行政事務を、同村の温田郵便局が今月29日から請け負う。
日本郵便、地方自治体事務を包括受託＝全国初、長野県泰阜村で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071700962&g=eco
かんぽ生命保険の不正販売問題で、同社と日本郵便は15日、約2900万件に上る全契約について、契約内容が顧客の希望に合っているかどうかを確認する方針を明らかにした。顧客の意に沿わない契約があれば、保険料返還などに応じる。
かんぽ、全契約者の意向確認へ＝2900万件、保険料返還も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071500151&g=eco
日本郵便は12日、かんぽ生命保険で二重契約など不適切な販売が相次いだ問題を受け、8月末まで保険商品の営業を自粛すると明らかにした。
日本郵便、かんぽ保険の営業自粛＝不適切販売問題で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071201090&g=eco
かんぽ生命保険をめぐり、保険商品の二重契約など不適切な販売が横行してきた背景には、郵便局の販売員への過剰なノルマと、新規契約の獲得に偏った報酬体系がある。かんぽ生命や郵便局を運営する日本郵便は、営業目標の引き下げや手当の見直しといった再発防止策を打ち出したが、「顧客本位」からかけ離れた営業を野放しにしてきた企業風土の改革は容易ではない。 超低金利により国債の運用収益が落ち込むかんぽ生命は、新規契約の獲得に傾斜。手紙やはがきの取扱数量が減る日本郵便にとっても、保険商品の販売に応じた手数料は収入の大…
「顧客本位」へ改革急務＝再発防止策、実効性が課題－かんぽ生命：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071001133&g=eco
かんぽ生命保険と日本郵便は、顧客に不利益となる保険契約の存在を認め、両社の社長が謝罪した。金融庁は業務改善命令など行政処分の検討に入る。顧客を軽視した販売実態の詳細を調べた上で、厳しく追及する方針だ。
金融庁、処分へ＝顧客軽視の営業、厳しく追及：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071001131&g=eco
かんぽ生命保険と、郵便局を運営する日本郵便は10日、顧客に不利となる保険の乗り換え契約を勧めないなどの再発防止策を発表した。今年3月までの5年間で2万3900件に上る不適切販売が既に判明。新旧契約の保険料を二重に徴収していたケースも2万件超発覚しており、両社は顧客軽視の営業実態を抜本的に改める。
かんぽ生命、保険営業を抜本的に改善：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071000787&g=eco
日本郵便は8日、10月1日の消費税増税に合わせ、郵便料金を引き上げると発表した。通常はがきを62円から63円に改定。現在82円と規定している手紙（25グラム以下）は84円となる。宅配便「ゆうパック」の料金も増税分を転嫁する。 郵便料金の引き上げは、はがきが2017年6月に配達コストの上昇を受けて10円上げて以来、2年4カ月ぶり。手紙は前回2014年4月の消費増税時に2円上げて以来、5年半ぶりとなる。 日本郵便は料金改定に合わせて新たに発行する切手・はがきも発表。63円切手は62円と同じソメイヨシ…
消費増税ではがき63円に＝手紙、ゆうパックも値上げ－日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070801005&g=eco
日本郵便は8日、10月1日の消費税増税に合わせ、郵便料金を引き上げると発表した。通常はがきは62円から63円に改定。現在82円と規定している手紙（25グラム以下）は84円に引き上げる。宅配便「ゆうパック」も消費税増税分を転嫁する。
日本郵便、消費増税ではがき63円に値上げ＝手紙、ゆうパックも引き上げ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070800907&g=eco
九州南部を中心に、大雨による物流網への影響が続いている。日本郵便は4日、鹿児島県内の郵便局78局の営業を休止。宅配便大手は中止していた荷物の引き受けを4日から再開したが、配達に遅れが出ている。梅雨前線の活発化に伴い、今後再び大雨となる可能性もあることから、各社は警戒を強めている。 日本郵便は今週に入り、鹿児島県などで最大約200局の営業を中止。4日午後2時時点でも、そのうち4割が再開されていない。広報室によると、避難指示などの解除後に営業する方針だ。コンビニ大手のセブン－イレブン・ジャパン、ロー…
郵便局、続く営業休止＝宅配大手は荷受け再開も遅れ－大雨影響：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070401084&g=eco
