日本郵便に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
フリーマーケット（フリマ）アプリ大手のメルカリと日本郵便は4日、フリマアプリで取引された商品を郵便ポストから発送できる新サービス「ゆうパケットポスト」を始めたと発表した。売れた商品を専用箱に入れ、ポストに投函（とうかん）するだけで郵送できる。発送場所や時間を拡大し、手続きを簡単にして利便性を向上するほか、新型コロナウイルスの感染拡大で高まる非対面サービスの需要に応じる狙いだ。
メルカリと日本郵便、取引商品をポストから発送可能に 専用箱で非対面需要も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110400690&g=eco
政府は30日午前、普通郵便物の土曜日配達と翌日配達を廃止するための郵便法改正案を閣議決定した。同日中に国会に提出される見通し。郵便物の減少に対応するとともに、郵便局員の働き方改革につなげる狙い。臨時国会で法案が成立すれば、土曜・翌日配達は来年秋にも廃止される。
土曜配達、来秋にも廃止 郵便法改正案を閣議決定―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103000474&g=eco
日本郵便は29日、2021年用のお年玉付き年賀はがきの販売を全国で始めた。人気アニメ「鬼滅の刃」の絵柄が入ったはがきも11月20日に売り出す予定。
年賀はがき販売開始 11月に「鬼滅」絵柄―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102900208&g=eco
日本郵便は26日、郵便物の再配達の申し込みを受け付ける際、人工知能（ＡＩ）を使って自動的に音声対応する電話サービスを11月から始めると発表した。オペレーターへの問い合わせを減らすことで効率化し、利用者の待ち時間短縮を狙う。 再配達は、オペレーターによる電話対応のほか、インターネットや電話のダイヤルプッシュ入力で希望日時などを受け付けている。ネットやプッシュ操作に不慣れな人にはオペレーターが電話で応じているが、混雑状況によっては待たせることがある。 ＡＩ音声導入後も受け付ける内容によってはオペレー…
ＡＩで再配達受け付け 来月から、音声自動対応―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102600935&g=eco
日本郵便は20日、子会社の郵便局物販サービス（東京）で取引先企業2750社の担当者の氏名や電話番号などが含まれたファイルが外部に漏えいしたと発表した。社員が誤って取引先32社に電子メールで送信。ファイルには取引先企業の預金口座番号なども含まれていたが、これまでに情報が悪用される被害は確認されていないという。
取引先2750社の情報漏えい ファイル誤送信―日本郵便子会社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102000896&g=eco
日本郵便は15日、小型の国際郵便物の料金を来年4月から平均約4割引き上げると発表した。米国向けは約6割の値上げ。インターネット通販の拡大に伴う国際的な小口配達の採算悪化が理由で、100グラムの航空便の場合、アジア向けは現在の190円から350円、米国向けが240円から750円となる。国際郵便の料金改定は1996年3月以来25年ぶり。 値上げされるのは3辺の合計が90センチ以内で重さ2キロまでの「小型包装物」。採算悪化を背景に各国が配達手数料を引き上げており、航空便で100グラムを超える場合の新料…
国際郵便4割値上げへ ネット通販増、小口採算悪化―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101501160&g=eco
日本郵便は15日、正社員と非正規社員の待遇をめぐり、扶養手当などで不合理な格差があると認めた最高裁判決を受け、「問題の重要性に鑑み、速やかに労使交渉を進め、必要な制度改正に取り組む」とのコメントを発表した。 同社では、2018年10月に一部の非正規社員を対象に、年始の勤務手当と夏季・冬季休暇を創設。同時にすべての非正規社員が病気休暇を利用できるようにした。扶養手当については、通算5年を超える無期契約の非正規社員のみに支給している。 日本郵便は定年後の再雇用を含め、非正規社員が約18万4000人に…
日本郵便「制度改正に取り組む」 非正規格差めぐる最高裁判決で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101501061&g=eco
政府は14日、普通郵便物の土曜日配達を廃止する郵便法改正案について26日召集の臨時国会に提出する方針を固めた。かんぽ生命保険の不正販売問題への対応を優先させるため、国会提出が見送られていた。臨時国会で法案が成立すれば、土曜配達は来年秋にも廃止される見通しだ。 現行法は、普通郵便物の配達頻度を「週6日以上」と定めている。法改正で「週5日以上」に緩和されるのを受け、日本郵便は日曜に加え土曜配達を取りやめる。普通郵便物の翌日配達も併せて廃止する考えで、政府は必要な制度改正を行う。 現在木曜日に出された…
来年秋にも土曜配達廃止 郵便法改正案、臨時国会提出―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101401068&g=eco
非正規社員にボーナスや退職金が支給されないのは、正社員との不合理な格差に当たるのか―。待遇格差をめぐる5件の訴訟の判決が13日と15日、最高裁で相次いで言い渡される。「同一労働同一賃金」を定めた働き方改革関連法が4月に一部で施行されて以降、初の最高裁判決で、判断に注目が集まっている。 「コロナ禍で真っ先に雇い止めされるなど、状況はますます過酷になっている。私の裁判は全国の非正規労働者を背負っている」。9月15日、最高裁第3小法廷で開かれた弁論で、原告の女性が声を張り上げた。 女性は大阪医科薬科大…
非正規格差訴訟、5件で判決 ボーナス、退職金など争点―各企業に影響も・最高裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101000367&g=eco
日本郵便は7日、自動走行するロボットで荷物を配達する実証実験を報道陣に公開した。公道で行うのは初めて。人の接触を減らせるロボットを活用して新型コロナウイルス感染症を防ぐほか、物流業界の人手不足改善につなげる。3年以内の実用化を目指す。
配達ロボット、初の公道走行 日本郵便が実証実験：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100700873&g=eco
日本郵便は4日、台風10号の接近に備え、6日から7日にかけて九州7県の全郵便局の窓口・集配業務を休止すると発表した。日曜日も窓口業務を行っている各県中央郵便局などで6日昼から、7日昼にかけては約3400局すべてで休止する。集配業務は全局で6日午後から休止するが、8日には再開できる見通し。 沖縄県では、6日に宮古島と八重山地方を除く約200局で集配・窓口業務を休止する。
九州・沖縄の郵便局、6日から休業 台風10号に備え：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090401134&g=eco
ゆうちょ銀行と日本郵便は4日、全国の郵便局で今年末に外貨両替の取り扱いを終了すると発表した。国際送金が可能な郵便局の数も減らす。違法に得た資金の出どころを隠すマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ活動に資金が流れるのを防ぐ。 現在、外貨両替は全国483の郵便局で行っている。郵便局で終了した後も、ゆうちょ銀の窓口では取り扱いを続ける。一方、国際送金できる郵便局は年末に1194局から991局へ減らす。
郵便局の外貨両替終了 マネロン対策―ゆうちょ銀と日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090401002&g=eco
東芝が7月31日に開いた株主総会で、大株主の海外投資ファンドが郵送した議決権行使書の一部が期限内に届かず、採決に反映されなかったことが3日、分かった。ファンド側は期限の3日前に郵送したと主張。郵便法は原則3日以内の配達を義務付けており、東芝や日本郵便が詳しい経緯を調べている。 議決権の一部を行使できなかったと主張しているのは、シンガポールの「3Ｄ・オポチュニティー・マスター・ファンド」。総会時点で東芝株式の約4％を保有し、7月27日に東京都内で投函（とうかん）した約1％分が反映されなかったとみて…
大株主が議決権行使できず 7月の東芝総会―経緯調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090300949&g=eco
日本郵便は31日、2021年用の年賀はがきの当初発行枚数を前年比17．4％減の19億4198万枚とすると発表した。電子メールやインターネット交流サイト（ＳＮＳ）の普及を背景に10年連続の減少となり、減少率は過去最大という。 21年用年賀はがきは10月29日から発売。例年人気が高いディズニーのキャラクターをデザインしたはがきには、5年ぶりに「くまのプーさん」を採用した。 お年玉賞品は前年と同様、1等当せんで現金30万円か各種電子マネー31万円分を選択できる。
21年年賀はがき、17％減 10月29日発売―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020083100741&g=eco
環境省は2021年度、コンビニエンスストアなどの物流で使うトラックにバッテリー交換式の電気自動車（ＥＶ）を利用し、地域の再生可能エネルギーで充電するモデルの実証を始める。物流からの温室効果ガス排出を削減して地球温暖化対策を進める狙い。また、コンビニなどの配送センターにバッテリーを常備するため、災害時は、食料をはじめとした支援物資を避難所に送り出す役割も担ってもらう。来年度予算概算要求に経費を盛り込む方向だ。 大手コンビニは、充電式のＥＶトラックを一部で実験的に導入済み。しかし、充電に時間がかかり…
コンビニ物流にバッテリーＥＶ 災害時は避難所へ食料配送―環境省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082200340&g=eco
総務省は10日、日本郵便で兼業に必要な総務相の承認を得ていなかった社員が新たに341人判明したと発表した。既に4月までに郵便局員ら2615人の未承認兼業が発覚したが、当初の調査で申し出ていなかった社員がいたという。同省は調査や社員教育が不十分だとして日本郵便に対し、再発防止を求めて行政指導を行った。 新たに判明した341人は国家資格「郵便認証司」を持ち、消防団や農業などを兼業していたが、承認の必要性を認識していなかったケースが大半という。内容証明など重要郵便物の処理が認められる郵便認証司はみなし…
日本郵便で未承認兼業341人 総務省、再発防止を指導：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071001100&g=eco
総務省は10日、日本郵便で兼業に必要な総務相の承認を得ていなかった社員が新たに341人判明したと発表した。同社の調査で4月までに2615人が認証を得ずに兼業していたことが分かっていたが、当初の調査で兼業の事実を申し出ていなかったという。同省は調査や社員教育が不十分だったとして日本郵便を行政指導した。
日本郵便を行政指導 承認得ずに兼業、新たに341人判明―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071001001&g=eco
日本郵便は15日、配達員の人手不足に対応するため、人工知能（ＡＩ）が最適な配達ルートを自動作成するシステムを今月から来年3月まで試験運用すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などでインターネット通販の荷物が増加しており、配送の効率化を進める。 現在は配達員が各自でルートを決めており、経験の差によって配送の所要時間にばらつきが生じている。今回のシステムでは、スマートフォンで荷物のバーコードを読み取ると、最適な配達順や経路を提示する。経験が浅くても安全で効率的に荷物を配達でき、同…
ＡＩが配達ルート作成 人手不足に対応―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061500777&g=eco
きらぼし銀行は5日、東京都小平市の小平支店の移転に伴い、日本郵便が運営する同じ市内の一橋学園駅前郵便局内に同行の現金自動預払機（ＡＴＭ）を設置すると発表した。11月の移転後も、地域住民の利便性を確保するため。地方銀行と日本郵便の連携は5行目。
きらぼし銀、郵便局にＡＴＭ 支店移転後の利便性確保―東京・小平：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060500962&g=eco
日本郵便は1日、山陰合同銀行から住所変更など窓口業務の一部を郵便局で受託すると発表した。同行は店舗の統廃合を進める計画で、顧客の利便性を維持するため、郵便局に業務を委託する。日本郵便は南都銀行（奈良市）からも同様の業務を受託しており、全国で2例目となる。
日本郵便、山陰合同銀から窓口業務を受託：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060100798&g=eco
日本郵便は1日、郵便局で配布しているプラスチック製レジ袋を7月1日から有料化すると発表した。現在は無料で配布しているが、7月からプラ製レジ袋の有料化が義務付けられるため。
日本郵便、7月からレジ袋有料化 3～10円で販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060100780&g=eco
日本郵便は28日、今年のお年玉付き年賀はがきの当選賞品の引き換え期限を7月20日から10月20日に延長すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、期限前に郵便局への来訪者が集中するのを避ける狙い。
賞品引き換え期限延長 年賀はがき―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052800929&g=eco
総務省は28日、日本郵便の社員2615人が総務相の承認を得ずに兼業をしていたとして、郵便法に基づき戒告などの処分を行ったと発表した。対象は、内容証明など重要な郵便物の処理が認められる国家資格を持つ社員で、消防団や農業などを兼業していた。総務省は日本郵便を行政指導し、再発防止の徹底を求めた。 内容証明は郵便局で郵便物の写しを確認し、いつどのような文書を誰に送ったかを証明する制度。裁判書類などに使われる「特別送達」とともに、郵政民営化に伴って創設された国家資格「郵便認証司」の社員が取り扱う。こうした…
日本郵便の2615人処分 承認得ずに兼業―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042801082&g=eco
総務省は28日、日本郵便の社員2615人が総務相の承認を得ずに兼業をしていたとして、戒告などの処分を行う方針を固めた。
日本郵便の2615人処分へ 承認得ずに兼業―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042800608&g=eco
政府は27日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で品薄となったマスクについて、今後の増産・輸入拡大で売れ残った場合、一定額で買い上げる方針を固めた。余剰在庫を抱えるリスクを軽減することで民間企業の一層の供給を後押しする。
余剰マスク、政府が買い上げ 在庫リスク回避で供給後押し―新型コロナ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042700948&g=eco
福島県二本松市の二本松郵便局で、退職者を含む8人の新型コロナウイルス感染が判明したことを受け、日本郵便東北支社の古屋正昭支社長は10日、記者会見し、「地域社会にご迷惑をお掛けした。しっかり再発防止策を練る」と述べた。 同郵便局は7日から業務停止し、全職員が自宅待機となった。留め置かれた郵便物約3万1000通は、業務再開後に配達する予定。今後は職員に勤務前の検温を義務付ける。 同郵便局では、窓口や配達などの担当職員が感染。うち少なくとも6人は熱などの症状が出た後も勤務を続けていた。古屋氏は「休めば…
「地域社会に迷惑」 郵便局8人感染で支社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041000918&g=eco
日本郵便は8日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、郵便物やゆうパックの配達の一部で最大4日の遅れが見込まれると発表した。北海道から九州各県へ送る場合などが対象だ。
郵便の一部に遅れ コロナ影響、「置き配」も導入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040801189&g=eco
日本郵便は31日、既に引き受けを停止している中国、モンゴル向けに加え、153カ国・地域向けの航空便による国際郵便物の引き受けを4月2日から一時停止すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、航空便の運航停止が相次いでいるため。郵便局で引き受け済みで、発送できない郵便物は順次返送する。 新たに引き受けを停止するのはインドネシア、インド、イタリア、スペイン、ロシア、ブラジル向けなど。一部地域向けの船便による発送は引き受けを続ける。中国向けは航空便による書状やはがきの発送は受け付けている。
日本郵便、国際便引き受け停止を拡大 153カ国・地域向け―新型コロナ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033101255&g=eco
日本郵便は12日、小包など中国向け郵便物の引き受けを一時停止すると発表した。新型コロナウイルスの影響に伴う航空機の発着制限を受け、輸送できる量が大幅に減少しているため。郵便局で引き受け済みで、発送できない郵便物は順次返送する。 引き受けを停止するのは、小包や国際スピード郵便（ＥＭＳ）などで、引き受け再開時期は未定。航空機の収納スペースが少なくて済むはがきについては、引き受けを継続する。
中国向け小包の引き受け停止 航空機発着制限で―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031201285&g=eco
日本郵便は11日、新型コロナウイルスの影響に伴う国内航空路線の減便により、郵便物やゆうパックなどの配達の一部に遅れが出ていると発表した。陸上輸送に振り替えるなどの対応を取っている。 配達の遅れは、北海道、東北、関東、信越地方で引き受け、鹿児島県に配達する速達郵便物が遅延するなど、地域によって状況が異なっているという。
日本郵便、配達に遅れ 国内航空の減便で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031101422&g=eco
日本郵便の衣川和秀社長は19日、報道各社のインタビューに応じ、かんぽ生命保険の不適切販売問題で、アフラック生命保険から受託しているがん保険の販売にも影響が出ていると明らかにした。 衣川氏は「郵便局員が（不適切販売の）調査に労力を割いており、前年度実績からかなり落ちている」と説明した。一方で、「アフラック商品の潜在的ニーズは非常に高い」とも述べ、がん保険の開発などで協力関係を強化する意向を示した。
アフラック保険も販売減 かんぽ問題が影響―衣川日本郵便社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021901021&g=eco
日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）は14日、東京都内で中央委員会を開き、かんぽ生命保険の不適切販売の再発防止策として会社側が提案した営業手当の見直しを承認した。郵便局員が手当を稼ぐために乗り換え契約を勧め、顧客に不利益を与えた事例が多発したため、乗り換え契約は手当の支給対象から外す。 営業担当の基本給と手当の支給割合については基本給の比率を高め、手当目的の不正を防ぐ。日本郵便はこれら見直しを4月から実施する。
営業手当見直し承認 かんぽ問題の再発防止―郵政労組：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021400617&g=eco
日本郵便は10日、夏の東京五輪・パラリンピック開催を控え、「聖火リレー」をテーマにした記念切手を3月10日に発売すると発表した。1シート840円（84円切手10枚）で100万シート販売する。 五輪マークや聖火リレーの走者などのデザインをあしらった。全国の郵便局や郵便局のオンラインショップで購入できる。
聖火リレーの記念切手 3月10日発売―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021000898&g=eco
日本郵便は30日、中国を中心に海外向けの国際郵便物の取り扱いに遅れが生じていると発表した。中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大により、中国、香港、マカオ向けの郵便物が急増し、通関手続きなどで時間を要しているという。
国際郵便、中国向けに遅れ 支援物資が急増：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020013000613&g=eco
日本郵便は17日、配達業務用にホンダ製の電動バイクを導入すると発表した。3月末までに200台を配備し、実用性を検証した上で2020年度末までに約2000台を追加する。都市部の近距離配達で排ガスを出さない電動バイクを活用し、環境への負荷を減らす。
日本郵便、電動バイク導入 ホンダ製、20年度までに2200台：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011700754&g=eco
日本郵便は17日、配達業務用にホンダ製の電動バイクを導入すると発表した。3月末までに200台を配備し、実用性を検証した上で2020年度末までに約2000台を追加する。都市部の近距離配達で排ガスを出さない電動バイクを活用し、環境への負荷を減らす。 導入するのはホンダの電動スクーター「ベンリィ イー」で、充電1回の走行可能距離は87キロと43キロの2種類。走行後に配達拠点で着脱式電池を交換するため、充電時間がかからない。東京都内の郵便局から利用を始め、首都圏や地方の主要都市にも配備する。
日本郵便、電動バイク導入 ホンダ製、来年度末までに2200台：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011700783&g=eco
高市早苗総務相は17日の閣議後記者会見で、郵便事業の収支改善のため普通郵便の土曜日配達を廃止する郵便法改正案について、20日召集の通常国会への提出を見送ると発表した。かんぽ生命保険の不適切販売問題を踏まえ、「（日本郵政グループは）業務改善に専念するとともに顧客対応に万全を期してもらいたい」と述べた。 郵便法改正案は、昨年秋の臨時国会への提出も見送られた。日本郵便は今年中に土曜日配達を廃止する予定だったが、2021年以降にずれ込む。
郵便法改正案、提出見送り 高市総務相「業務改善に専念を」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011700583&g=eco
政府は15日、郵便事業の収支改善のため普通郵便物の土曜日配達を廃止する郵便法改正案について、20日召集の通常国会への提出を見送る方針を固めた。各地の郵便局で相次いだかんぽ生命保険の不適切販売の社内調査が続いており、法案への理解が得られないと判断した。 現行の郵便法は、郵便物の配達頻度を「週6日以上」と定めている。日本郵便は法改正で「週5日以上」に緩和されるのを踏まえ、土曜配達を廃止する方針。 政府は、不適切販売問題への対応を理由に、昨秋の臨時国会への改正案提出を見送った。日本郵便は当初、2020…
政府、郵便法改正案の国会提出先送り 土曜配達廃止に遅れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011500615&g=eco
高市早苗総務相は27日の閣議後記者会見で、郵便局職員の切手着服に関する日本郵便の情報公開が不十分だとして、同社に対し26日付で再度行政指導を行ったと発表した。再発防止策の実施と不祥事の全容公開を求めた。高市氏は再度指導した理由について「情報公開の在り方が十分でないと判断した」と説明した。 切手着服問題で、総務省は10月、日本郵便に行政指導を実施。12月20日に報告を受けたが、同社は少額の横領や少数の郵便物放棄は社会的な影響が小さいとして公表しない方針を示したという。高市氏は「被害額の多寡にかかわ…
日本郵便、再度指導 着服問題で高市総務相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122700508&g=eco
かんぽ生命保険の不適切販売問題で、日本郵政の長門正貢社長、かんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長がそろって引責辞任する。高齢者を狙った悪質な販売が続出。顧客からの苦情はグループで共有されず、被害が拡大した。トップはこうした状況を把握しておらず、ガバナンス（企業統治）不全を招いた責任は重い。 顧客に不利益となる乗り換え契約が5800件あったと発表した6月下旬の記者会見で、長門社長は「不適正な販売はない」と全否定した。その後、保険料の二重徴収などの横行が報道で明らかになると、7月末の会見で…
統治不全の責任重く かんぽ不正、暴走防げず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122500853&g=eco
金融庁は16日、かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐり、同社と日本郵便に対して27日にも一部業務停止命令を出す方針を固めた。両社が同命令を受けるのは初めて。不正が全国に広がっており、内部管理体制の不備を改善するには、かんぽの保険商品の募集・営業をいったん停止して、不正事案の再発防止を徹底する必要があると判断した。
金融庁、かんぽ・郵便に業務停止命令 不適切販売で27日にも発動、保険部門対象：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121600794&g=eco
日本郵便は15日、令和初となる2020年用のお年玉付き年賀はがきの受け付けを始めた。当初発行枚数は前年比2．1％減の23億5000万枚と9年連続で減少し、記録が残る04年用以降で最低となった。減少傾向に歯止めをかけるため、キャッシュレス決済の普及も背景に、お年玉賞品の1等として前年に30万円に増額した現金に加え、31万円分の電子マネーも用意し、いずれかを選べるようにした。抽選は来年1月19日。 年賀はがきは今年10月の消費税増税に伴い、通常はがきと同様に62円から63円に値上げされた。東京五輪・…
年賀状受け付け開始 令和初、発行数最低：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121500087&g=eco
ＪＲ西日本は11日、大阪駅西側地区の再開発計画を発表した。日本郵便やＪＴＢなどと共同で大阪中央郵便局跡地に大型複合施設を建設する。2024年に完成予定。
大阪駅西側に大型複合施設 ＪＲ西、日本郵便など―24年完成：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121101087&g=eco
高市早苗総務相は6日の閣議後記者会見で、郵便局職員の切手着服問題をめぐり、別件でこの職員を懲戒解雇していた事実を日本郵便が公表していなかったことに対し「隠蔽（いんぺい）と受け取った」と非難した。総務省は10月31日に同社に対し情報公開の在り方について行政指導したばかりで「今回の件は大変残念だ」と述べた。 日本郵便は12月4日に文書で新たに切手着服があったことを発表した。高市氏は「社長本人が（表に）出てきて、しっかり謝罪すべきだった」と指摘。今回の件を親会社の日本郵政の長門正貢社長が把握していなか…
着服非公表は「隠蔽」 日本郵便を非難―高市総務相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120600627&g=eco
ネット通販大手アマゾンジャパン（東京）と日本郵便が、希望者に対して玄関前や車庫など指定場所に商品を配達する「置き配」サービスの全国展開を検討していることが5日、分かった。2020年にも始める。国内の宅配便全体の再配達率は約2割に上っており、配達員の負担軽減や業務の効率化につなげる。 日本郵便は「早期実施に向け前向きに検討している」とのコメントを発表した。 アマゾンは今年2月から自社の配達網を使い、都市圏などで置き配を実施。留守でも商品が届くよう玄関前などの配達場所を注文時に指定できる。全国展開で…
アマゾン、「置き配」全国で 20年にも郵便局網活用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120501100&g=eco
日本郵便は20日、ゆうちょ銀行から委託され、郵便局で扱っている金融商品のうち、貯金などの営業を25日から再開すると発表した。同じ日本郵政傘下のかんぽ生命保険の不適切販売問題を受け、保険契約に関する社内調査を優先するため、8月から郵便局で扱う金融商品全般について営業を見合わせていた。
日本郵便、貯金の営業再開へ かんぽ保険、投信は自粛継続：時事ドットコム
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日本郵便は13日、2020年度末までに、郵便物や宅配便の配達用に電気自動車（ＥＶ）を1200台導入すると発表した。環境対策の強化が狙い。東京など全国の都市部を中心にガソリン車から切り替えを進める。 採用する車両は、三菱自動車の「ミニキャブ・ミーブ バン」。デザインは赤色をベースとし、日本郵便のイメージキャラクター「ぽすくま」を描いた。13日から利用を始め、19年度内に400台を導入する。
ＥＶ1200台導入 配達で利用―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111300831&g=eco
日本郵便は8日、南都銀行（奈良市）から窓口業務の一部を受託すると発表した。また、郵便局内のスペースを貸し出し、南都銀の現金自動預払機（ＡＴＭ）も設置する。同行は店舗統廃合を進める計画で、顧客の利便性維持のため日本郵便の店舗を活用する。日本郵便が地銀とこうした協力を行うのは全国で初めて。 地銀をめぐる経営環境が厳しさを増す中、同様の動きが各地で広がる可能性がある。日本郵便は来年3月をめどに、奈良県内の郵便局1カ所で、南都銀の口座利用者が住所変更や通帳記帳などの手続きを行えるようにし、数カ所でのＡＴ…
日本郵便、地銀窓口業務を一部受託 全国初、南都銀と協力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110801253&g=eco
高市早苗総務相は1日の閣議後の記者会見で、郵便局職員が細断処分する決まりの切手を換金し、約5億4000万円を着服した問題で、着服を自ら公表しなかった日本郵便に対し、文書で行政指導したことを明らかにした。同社には情報公開の在り方を検討し、類似ケースがないか調べた上で、速やかに報告するよう求めたという。指導は10月31日付。 高市氏は「捜査終了後、職員の処分まで至ったのになぜ速やかに公表しなかったのか問題意識を持った」と指摘。かんぽ生命保険の不適切販売問題も踏まえ、「日本郵政グループには郵政事業全体…
日本郵便に行政指導＝切手着服公表せず－総務省：時事ドットコム
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日本郵便は1日、令和初となる2020年用のお年玉付き年賀はがきの販売を全国で開始した。東京・丸の内の複合ビル「ＪＰタワー」で、ラグビー元日本代表の広瀬俊朗さんらを招き、関連イベントを開く。 お年玉付き年賀はがきは1949年に登場し、今年で70年目。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）の普及を背景に、販売枚数は減少傾向にあり、今年の当初発行枚数は前年比2．1％減の23億5000万枚で、過去最低となった。 日本郵便は、10月の消費税増税に伴い、年賀はがきを昨年の62円から63円に値上げした。東京五輪・…
年賀はがき販売開始＝令和初、発行は過去最低－日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110100147&g=eco
菅義偉官房長官は31日の記者会見で、東京都内の郵便局職員が切手を着服し、金券ショップで計約5億4000万円に換金していたことに関し、「総務省の監督の下に、日本郵便はコンプライアンス（法令順守）を徹底し、国民の信頼確保に取り組んでいただきたい」と述べた。
コンプライアンス徹底を＝菅官房長官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019103100667&g=eco
東京都内にある2カ所の郵便局の職員2人が、料金別納郵便の支払いで使われた切手を大量に持ち出し、金券ショップで計約5億4000万円に換金していたことが31日、分かった。日本郵便は昨年、2人を懲戒解雇したが、この問題について公表していなかった。日本郵政グループでは、かんぽ生命保険で不適切販売が問題になっており、改めてガバナンス（企業統治）の在り方が問われそうだ。
郵便局員2人が切手着服＝5．4億円換金、公表せず：時事ドットコム
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日本郵便は25日、来年2月3日から全国65カ所の主要郵便局でキャッシュレス決済を導入すると発表した。切手やはがきの購入、宅配便料金などの支払いにスマートフォン決済などを利用できるようにする。これまではシステム改修などのコストが大きい割に、売り上げの増加が期待できないため導入に慎重だったが、東京五輪に伴う訪日外国人の増加などに対応する。 来年5月に導入局を約8500局に拡大し、2023年ごろまでに簡易郵便局を除く直営2万局に広げる。
キャッシュレス決済、来年2月導入＝切手や宅配便料金－日本郵便：時事ドットコム
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日本郵便は15日、台風19号の影響で関東・東北地方計7県の一部地域を宛先とする、ゆうパックなどの宅配サービスを停止すると発表した。郵便物は引き受けるが、配達は大幅に遅れるという。
日本郵便、ゆうパック一部停止＝台風19号影響：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101501106&g=eco
アフラック生命保険は30日、委託先の日本郵便とかんぽ生命保険が販売した自社のがん保険で、不適切な契約が70件見つかったと発表した。顧客の意向に反して、旧契約を中途解約した上で保障内容が同一の新契約に乗り換えさせていた。
アフラック、不適切契約70件＝日本郵便とかんぽが販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019093001191&g=eco
郵便局員が高齢者宅を訪問する「みまもり訪問サービス」について、日本郵便が今年度の営業目標（ノルマ）を廃止したことが17日、分かった。このサービスをめぐっては、ノルマ達成のため局員が自腹で契約する事例が相次いでいた。
日本郵便、高齢者見守りもノルマ廃止＝自腹営業相次ぐ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091700969&g=eco
総務省の情報通信審議会（総務相の諮問機関）の部会は10日、普通郵便物の土曜日配達廃止などを認める答申をまとめた。郵便物の減少や配達員の不足に対応するため、日本郵便が制度改正を求めていた。 同省は秋の臨時国会以降、郵便法改正案を提出。早ければ来年にも、普通郵便の配達は平日のみになる。速達やゆうパックなどの土曜日配達は継続される。
郵便配達、土曜廃止を答申＝総務省審議会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091001140&g=eco
日本郵便は9日、台風15号の影響により、同日午前11時時点で、関東4都県の郵便局計95局の窓口業務が休止していると発表した。停電や職員が出勤できないことなどが原因という。
日本郵便、関東4都県の郵便局95局の営業休止＝台風15号影響で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090900572&g=eco
ゆうちょ銀行と日本郵便は2日、九州北部の大雨による被災者を支援するため、被災地の救援活動を行う団体へ義援金を送金する際の手数料を無料にすると発表した。同日から全国のゆうちょ銀と郵便局の窓口で取り扱う。
ゆうちょ銀と日本郵便、義援金の送金手数料無料に＝九州北部大雨：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090200929&g=eco
日本郵便は2日、2020年用の年賀はがきの当初発行枚数を前年比2．1％減の23億5000万枚にすると発表した。減少は9年連続。販売減に歯止めをかけるため、19年のお年玉賞品で現金10万円から30万円に引き上げた1等は、キャッシュレス決済を後押しするため、電子マネーで受け取る場合に1万円を上乗せする選択肢も用意した。11月1日に発売する。 20年用は新元号が印字される初の年賀はがきで、「令和2年」の表記。来月1日の消費税増税に伴い、通常はがきと同様に62円から63円に値上げされる。東京五輪・パラリ…
来年の1等、電子マネー31万円＝年賀はがきで五輪チケットも－日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090200805&g=eco
