日本郵便に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
日本郵便は27日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、同日時点で全国154カ所の郵便局が窓口業務を休止していると発表した。局員のコロナ感染に加え、濃厚接触者の発生で業務の休止に追い込まれる郵便局も多いという。
郵便局、コロナで全国154カ所休止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072701152&g=eco
日本郵便は22日、電力需要のピークを避けて集配用電気自動車（ＥＶ）に充電する実証実験を東京の晴海郵便局で実施すると発表した。充電コンセントに制御装置を取り付け、充電時間帯をコントロールする。電力需給の逼迫（ひっぱく）をにらみ、節電に協力する。 東京大学発のベンチャー企業Ｙａｎｅｋａｒａ（東京）が開発した装置を使う。通常は集配車両が戻ってくる夕方以降に充電が集中するが、同局の電力需要ピークと重ならないようクラウド経由で指令を出し、充電開始を夜間にずらす。電力使用の平準化により電力料金も抑えられると…
集配用ＥＶ、オフピークに充電 節電協力で実証実験―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072200911&g=eco
日本郵便は15日、書き損じはがきや切手を1度に100枚以上交換する場合、手数料を現行の1枚5円から10円に引き上げると発表した。来年4月1日に実施する。交換手数料を上げるのは1981年以来42年ぶりとなる。大量に持ち込まれると枚数確認などで作業負担が重くなるため。
交換手数料、42年ぶり上げ 書き損じはがきや切手、100枚以上―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071500769&g=eco
日本郵便は14日、東京都千代田区の大手町郵便局で、セルフレジなどを取り入れた「みらいの郵便局」の実証実験を15日に始めると発表した。セルフレジは手紙などを自分で計量する仕組みで、現金は扱わずにクレジットカードや電子マネーで代金を支払う。待ち時間にくつろげるラウンジも設置し、デジタルと実店舗の良さを組み合わせた。 ラウンジには郵便局のオリジナルグッズや地域の特産品などを展示し、贈答用にも購入できる。混雑状況がインターネット上でも確認できる「デジタル発券機」を導入したほか、金融商品のオンライン相談が…
「みらいの郵便局」都心に実験店 セルフレジ、ラウンジ設置：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071401075&g=eco
日本郵便は7日、郵送で提出する転居届の様式を変更し、運転免許証のコピーなど本人確認書類の添付を求めると発表した。19日受け付け分から適用する。本人に成り済まして転居届を出し、郵便物を勝手に受け取るといった不正を防ぐ。
転居届、郵送でも本人確認 不正防止、19日から―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070700753&g=eco
日本郵便は24日、フリーマーケットやオークションの商品発送向けサービス「クリックポスト」の運賃を185円（現行198円）に値下げすると発表した。7月20日から適用する。値下げにより、拡大を続けるフリマ市場などの発送需要を取り込む。
日本郵便、クリックポストの運賃下げ フリマ向け、185円に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062400843&g=eco
日本郵便の衣川和秀社長は31日の参院予算委員会に参考人として出席し、旧特定郵便局長らでつくる全国郵便局長会が局長候補に対して政治活動の研修を行うと明記した「後継者育成マニュアル」について、「存在することは承知している」と証言した。マニュアルを作成したのは局長会だと説明し、同社の関与は否定した。共産党の小池晃氏への答弁。
育成マニュアル、存在認める 政治研修、作成関与は否定―日本郵便社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022053100964&g=eco
日本郵政と日本郵便は20日、富山市内の郵便局敷地内に精米所を開設したと発表した。近隣に精米所がないといった地域課題に対応し、郵便局の価値向上につなげる。
日本郵政、富山市内の郵便局に精米所開設：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052001111&g=eco
日本郵便は19日、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で全面的に停止していたウクライナ宛ての郵便物・荷物の引き受けを20日から一部再開すると発表した。航空便と国際スピード郵便（ＥＭＳ）が対象。第三国経由でウクライナに運ぶルートが確保できたためで、今年2月以来約3カ月ぶり。 停止前は航空便で届くまで2週間程度だったが、再開当初は差し出しが集中し、大幅に遅れる可能性があると説明。宛先の地域によってはすぐに配達できない恐れもある。船便については再開の見通しが立っていない。
ウクライナ宛て再開 3カ月ぶり―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051900847&g=eco
日本郵便は17日、昨年6月から試行している宛先の氏名がなくても住所だけで届けられる「特別あて所配達郵便」を本格導入すると発表した。一定の需要が確認され、運用上の問題も発生しなかったためという。同サービスはＮＨＫが受信料徴収業務で活用している。
宛名なし配達、本格導入 ＮＨＫが利用―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051700917&g=eco
日本郵便は16日、船便扱いで引き受けていたロシア宛ての国際郵便物や小包を送り主に返送すると発表した。5月下旬以降、順次日本に戻ってくる。ロシアのウクライナ侵攻の影響で郵便物をロシアの港に届けられなくなったため。 昨年11月から今年1月ごろまでに引き受けた郵便物などが対象となる。ロシア経由のウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ベラルーシ宛ての郵便物も返送される。小包は約2万個に上る。 新型コロナウイルス流行による物流の混乱で、ロシア宛ては1月27日に新規引き受けを停止していた。
ロシア宛て郵便物を返送 船便、配送できず―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051600724&g=eco
日本郵便は28日、オンライン上で本人認証できるマイナンバーカードの電子証明書の発行事務を宮崎県都城市から受託したと発表した。同事務の受託は全国初。イオンモール都城駅前内郵便局の窓口で5月10日から取り扱う。他の複数の自治体とも事務受託に向けて協議を進めているという。
電子証明書、郵便局で発行 マイナカード事務、宮崎県都城市から受託：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042800603&g=eco
日本郵便は22日、航空便の国際小包について6月から一部地域に特別追加料金を導入すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で航空輸送が減少し輸送コストが高騰しているためで、既に導入済みの国際スピード郵便（ＥＭＳ）と同様の措置を取る。
日本郵便、国際小包に追加料金 6月から、コスト高で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032200890&g=eco
西銘恒三郎沖縄担当相は15日の記者会見で、5月15日の沖縄本土復帰50周年に合わせ、日本郵便が記念切手を発行すると発表した。再建中の首里城正殿や県花のデイゴが描かれており、「沖縄の歴史や魅力、可能性を表現している」と説明した。 84円切手が10枚セットで1シート840円。5月13日から全国の郵便局や日本郵便のオンラインショップで販売する。
沖縄復帰50年で記念切手 西銘担当相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031501073&g=eco
日本郵便は8日、ロシアのウクライナ侵攻により、英国やドイツ、フランスなどへの航空便と国際スピード郵便（ＥＭＳ）の引き受けを停止すると発表した。航空会社の欠航が相次いで輸送手段を確保できなくなったためで、欧州やアフリカなどの18カ国・地域が対象。船便は継続する。 ロシアとウクライナ宛ては既に船便を含め、すべての郵便物の引き受けを停止している。
英独仏へ航空郵便停止 日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030801013&g=eco
日本郵便は1日、経費で購入したカレンダーが政治活動に流用された問題で、顧客情報を業務外で利用したとして、郵便局長ら112人を処分したと発表した。顧客1318人分の個人情報を支援者名簿の作成や訪問などに使っていた郵便局長104人と、不適切な指示をしていた地区統括局長6人は注意処分。個人情報保護に関する管理・監督が不十分だったとして、常務執行役員2人の月額報酬10％を1カ月減額する。
郵便局長ら112人処分 顧客情報を業務外利用―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020100884&g=eco
日本郵便は26日、災害時の避難生活に必要な日用品や、なくしたくない大切な思い出の品を預かり、避難先など希望の場所に「ゆうパック」で届ける新サービスを始めると発表した。トランクルームを運営する寺田倉庫（東京）と組んで提供する。 新サービスの名称は「防災ゆうストレージ」。2月1日から申し込みを受け付ける。預かる荷物は、大小2種の専用ボックスに収納し、寺田倉庫が管理する耐震基準を満たした倉庫で保管する。重さ13．5キロまでの荷物が入る小型ボックスの利用料金は、初期費用が5280円で、保管料は月額275…
大切な物、預かります 災害時に避難先へお届け―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012600982&g=eco
日本郵便は21日、会社経費で購入したカレンダーが政治活動に流用された問題で、郵便局の顧客情報1318人分が訪問活動などに利用されていたと発表した。このうち490人分の情報は旧特定郵便局長らで構成する任意団体、全国郵便局長会に提供されていた。 日本郵便は同日、総務省に報告。局長会には個人情報の削除を求める。不適切な情報の取り扱いをした郵便局長らは今月末をめどに処分する。 ゆうちょ銀行や荷物配送などの顧客情報を基に訪問や支援者名簿の作成が行われていた。日本郵便は「個人情報保護法違反に当たる」との認識…
顧客情報1318人分を政治利用 カレンダー問題―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012101121&g=eco
日本郵便は18日、国際小包など国際郵便物の一部料金を6月1日に値上げすると発表した。船便扱いの小包は平均28％引き上げる。米国など海外で配達コストが上昇し、日本郵便が支払う手数料がかさんで採算が悪化しているため。 値上げ対象は、重さ30キロまでの国際小包と国際スピード郵便（ＥＭＳ）。手紙・はがきや、昨年4月に料金を上げた重さ2キロまでの小型包装物は据え置く。
国際小包、6月に値上げ 船便は28％、採算悪化―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011800865&g=eco
日本郵便は16日、南太平洋のトンガ諸島付近で起きた海底火山噴火のため一時発令された津波警報などにより、岩手、宮城両県の一部郵便局で窓口業務を休止したと発表した。交通規制などに伴い、太平洋沿岸部を中心に郵便物や荷物の配送も一部に遅れが生じた。
岩手など郵便局窓口一部休止 津波警報でヤマト、佐川も影響：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011600288&g=eco
日本郵便や宅配各社は6日、東京都心などで積雪が観測された大雪で、関東地方を中心に荷物の配送に遅れなどの影響が出ると明らかにした。日本郵便は航空便の欠航などで郵便物・荷物の一部で、配送に半日から1日程度の遅れが出る見通しという。
関東積雪で配達に影響 宅配各社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010601066&g=eco
日本郵便は1日午前、郵便発祥の地である日本橋郵便局（東京都中央区）で、年賀状の配達出発式を開いた。金子恭之総務相や増田寛也日本郵政社長らが出席した式典に続き、自動走行する配送ロボットが出動し、年賀状を配達する様子も公開された。 金子総務相は「年賀状は電子メールやＳＮＳ（インターネット交流サイト）とは違った温かさ、手触りがあり、お客さま同士を結び付ける文化を長年支えてきた」とあいさつした。増田社長は「デジタル技術の活用で価値の高い新規サービスを提供する」と述べ、配送ロボットの本格的な実用化を目指す…
年賀状、配達始まる 配送ロボットも出動：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010100141&g=eco
日本郵便は27日、日本海側を中心とする大雪の影響で、全国的に郵便物や荷物などの一部に半日から1日程度の配送遅れが発生していると発表した。交通規制や航空便の欠航が響いた。 天候不良に伴い、滋賀県の郵便局3カ所と鳥取県の1カ所では窓口業務を休止している。
大雪で配送遅れ 日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122700392&g=eco
日本郵政の増田寛也社長は24日の定例記者会見で、傘下の日本郵便で発覚したカレンダーの政治活動への流用問題をめぐる最新の調査結果を受け、「不適切な行為があったことをおわびする。二度と繰り返さないよう改める」と陳謝した。今年は元郵便局長による現金詐取事件も明るみに出るなど不祥事が重なり、「奥深い構造的問題がある」との認識を示した。
郵政社長、背景に「構造的問題」 カレンダーの政治流用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122401066&g=eco
日本郵便は22日、全国の郵便局長が会社経費で購入したカレンダーを配布して政治活動に流用していた問題に関する調査結果を公表した。それによると、業務で得た個人情報を基に顧客宅の訪問などの活動が行われていた。法令違反の可能性もあるとみて詳しく調べるとともに郵便局長の処分を検討する。
顧客の個人情報で政治活動 カレンダー流用問題―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122201078&g=eco
金子恭之総務相は17日の閣議後記者会見で、延べ29万人分の顧客情報紛失が発覚した日本郵便に対する行政処分について、「考えていない」と述べた。理由として、外部への情報漏えいや顧客の被害が確認されていないことを挙げた。
日本郵便処分「考えていない」 顧客情報紛失―金子総務相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121700446&g=eco
日本郵便は16日、今夏に開催された東京五輪・パラリンピックを記念し、金色の特製ポストをメイン会場となった国立競技場（東京都新宿区）前に設置した。設置期限は設けず、東京大会のレガシー（遺産）として残していく。
五輪記念の金色ポスト 国立競技場前に―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121600819&g=eco
日本郵便は15日、全国の郵便局で延べ約21万4000人分の顧客情報を紛失したと発表した。同社などの追加調査で判明した。
顧客21万人分の情報紛失 日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121500781&g=eco
日本郵便は15日、2022年用のお年玉付き年賀はがきの受け付けを始めた。今回、新たに森林保全につながる国際認証を受けた紙を採用。同社は元日に届けるため、12月25日までに投函（とうかん）するよう呼び掛けている。 当初発行枚数は前年比6％減の18億2536万枚で、記録が残る04年用以降最少。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）の普及などにより11年連続で減少した。日本郵便は通信アプリ「ＬＩＮＥ」で文面やデザインを作成し、紙の年賀状でも送ることができる「スマートねんが」のサービスを提供。年賀状でのやり…
年賀状、受け付け開始 森林保全配慮の認証紙を採用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121500148&g=eco
日本郵便は13日、人気アニメ「鬼滅の刃」のキャラクターを描いた郵便ポストを東京都池袋周辺の3カ所に設置した。設置期間は来年1月15日まで。より多くの人に手紙や切手に関心を持ってもらう狙いだという。
「鬼滅の刃」ポスト設置 池袋周辺、来月15日まで―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121300749&g=eco
日本郵便は8日、通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使った有料の年賀状サービス「スマートねんが」を始めたと発表した。デジタル年賀状をＬＩＮＥで送れるだけでなく、住所を知らない人に紙の年賀状を差し出せるサービスも実施。紙の年賀状を敬遠している人に利用してもらうきっかけにする。
日本郵便、ＬＩＮＥで送る年賀状 住所知らなくても紙で届く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120800879&g=eco
日本郵政の増田寛也社長は30日の定例記者会見で、日本郵便で発覚したカレンダーの政治活動への流用問題について「このような事態を（招き）おわびする。社員への指導が十分でなかった」と謝罪した。日本郵便幹部の責任に関する調査結果を12月中にまとめる方針も明らかにした。
社員への指導不十分と謝罪 日本郵便のカレンダー流用―増田郵政社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021113001197&g=eco
金子恭之総務相は30日の閣議後記者会見で、全国の郵便局長が会社経費で購入したカレンダーを政治活動に流用した問題をめぐり、日本郵便に行政指導を行ったと発表した。金子氏は「郵政事業に対する疑念を招く結果となったことは遺憾だ」と批判した。
日本郵便に行政指導 カレンダーの政治流用で―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021113000602&g=eco
日本郵便は26日、経費で購入したカレンダーが政治流用された疑いに関する調査結果を発表した。旧特定郵便局長らで構成する任意団体、全国郵便局長会からの指示を受け、郵便局長が局長会活動の支援者にカレンダーを配布していた事実を認め、政治流用があったことを認定した。
日本郵便、政治流用認める 局長会支援者に経費カレンダー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112600821&g=eco
日本郵便は19日、米大リーグ・エンゼルスの大谷翔平選手が2021年のア・リーグ最優秀選手（ＭＶＰ）に選出されたことを記念した切手セットを発売すると発表した。84円切手5枚のほか、ポストカードやタオルなどが入り、1セット5500円。別途送料が600円かかる。
大谷選手のＭＶＰ記念切手：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111900926&g=eco
日本郵便は16日、差出人が指定した地域の全戸に宛名なしで郵便物を配る「配達地域指定郵便物」の料金を上げると発表した。値上げ幅は1通当たり25～28円。来年4月1日から適用する。新規顧客の獲得を狙った広告物などの配布に利用されているが、現行料金では採算が合わないためという。
日本郵便、地域指定郵便を値上げ 25～28円、来年4月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111600889&g=eco
2020年度決算検査報告書には、新型コロナウイルス対策として多額の国費が投じられた布マスク配布や持続化給付金、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」などの事業に対する検査結果も盛り込まれた。
余剰マスク「売却、譲与を」 持続化給付金、再委託見直して―コロナ決算・検査院：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110500605&g=eco
日本郵便は1日、2022年用のお年玉付き年賀はがきの販売を全国で開始した。当初発行枚数は前年比6％減の18億2536万枚で、記録が残る04年用以降最少。電子メールやインターネット交流サイト（ＳＮＳ）の普及で、11年連続の減少となった。
日本郵便、年賀はがき販売開始 発行枚数、ＳＮＳ普及で減少続く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110100799&g=eco
日本郵便は29日、来年1月21日以降に差し出した普通郵便物の配達日を1日遅くすると発表した。まず青森、静岡など13県と東京、千葉、長野、広島、福岡各都県の一部地域で実施し、2月中に全国ほぼすべての地域に拡大する。郵便局員の深夜勤務を減らすのが狙い。書留や宅配便などに変更はない。
普通郵便、配達1日遅く 来年1月21日から順次：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102900992&g=eco
フリーマーケットアプリ大手メルカリは28日、物流事業を行う新会社「メルロジ」を設立したと発表した。取引データを活用することで効率的な発送拠点を整備するほか、梱包（こんぽう）作業の代行などを手掛けることで出品者の負担を軽減する。購入者への配送は、提携する日本郵便とヤマト運輸が引き続き担う。
メルカリが物流会社設立 発送や梱包、出品者の負担軽減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102801122&g=eco
ＪＲ東日本と日本郵便は20日、郵便局などでＪＲ東が運営するシェアオフィスを11月1日に開業すると発表した。テレワークが普及する中、空きスペースを有効活用してニーズに対応する。
ＪＲ東日本と日本郵便、郵便局でシェアオフィス 11月開業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102000887&g=eco
日本郵便は18日、投函（とうかん）口を大きくして小型の荷物を入れやすくした新型の郵便ポストを品川郵便局（東京）に設置した。電子商取引やフリーマーケットの拡大で衣服などが入った分厚い郵便物の差し出しが増えていることに対応した。今月中に品川を含め、静岡や愛知、兵庫など8都府県の15局に設置する。 新型ポストは、厚さ3センチ程度の郵便物までしか従来入れられなかった投函口について、7センチ程度まで入るよう拡大。盗難や雨風を防ぐため、専用のカバーも付けた。設置に立ち会った日本郵便の斎藤貴郵便・物流事業企画…
小型荷物入ります 投函口大きい新型ポスト―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101800822&g=eco
経済産業省と国土交通省は6日、インターネット通販の普及や人手不足からコストが高騰する物流サービスの改善に向け、有識者研究会の初会合を開いた。企業間の連携推進やデジタル技術の活用を検討する。両省は物流コストの高騰が経済成長を制約しかねないと危機感を強めており、2040年までの物流改革の行程表を今年度内をめどに取りまとめる。
物流改革、年度内に行程表 コスト高騰に危機感―経産・国交省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100600914&g=eco
日本郵便と楽天グループの合弁会社、ＪＰ楽天ロジスティクス（東京）は30日、小型無人機ドローンから荷物を投下する実証実験に成功したと発表した。飛行ルートや荷物の受取先で安全を確認する補助者を配置せずにドローンを飛ばし、長野県白馬村の山小屋に届けた。こうした配送に成功するのは国内で初めて。
国内初、ドローンから「投下」 山小屋に配送―日本郵便・楽天：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021093001101&g=eco
日本郵便は17日、インターネット上で転居届を出せる「ｅ転居」にオンライン上での本人確認を導入すると発表した。転居届を出すと1年間、郵便物が無料で転送されるが、これまでは本人確認をしておらず、他人が勝手に申請するなど悪用されるケースがあった。24日から実施する。 スマートフォンのカメラ機能を使って申請者の顔写真と運転免許証などを撮影、登録してもらい、本人確認する。 現行のｅ転居では、受け付け後に現地調査で転居の確認をしている。だが、日中不在にする世帯が増えるなどし、把握が年々難しくなっていた。スト…
ネット転居届に本人確認 転送サービス悪用防止―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091700896&g=eco
菅義偉首相は15日、首相官邸で、国連専門機関の万国郵便連合（ＵＰＵ）次期事務局長に選出された日本郵便の目時政彦常務執行役員の表敬を受けた。首相は「これからさまざまな国際的なルールづくりが始まる。ぜひ公平なルールで世界の郵政全体の事業に貢献できるようにがんばってほしい」と激励した。
目時ＵＰＵ次期事務局長が菅首相表敬：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091500975&g=eco
国連の専門機関、万国郵便連合（ＵＰＵ）の次期事務局長に選出された日本郵便の目時政彦常務執行役員は8日、オンラインで記者会見した。目時氏は「新型コロナウイルスという社会生活が一変する難しい場面だが、郵便サービスの維持・向上にしっかり取り組みたい」と抱負を語った。
郵便サービス維持・向上に尽力 国連機関ＵＰＵの目時次期事務局長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090801075&g=eco
日本郵便は31日、2022年用の年賀はがきの当初発行枚数を前年比6％減の18億2536万枚にすると発表した。電子メールやインターネット交流サイト（ＳＮＳ）の普及などで11年連続の減少となった。 はがきは11月1日から販売する。人気が高いディズニーのキャラクターをデザインしたはがきには昨年に続いて「くまのプーさん」を採用。22年の干支（えと）にちなみトラのキャラクター「ティガー」も登場する。 お年玉賞品の1等当せんは例年の現金30万円、各種電子マネー31万円分に加え、21年発行の特殊切手集と現金2…
22年年賀はがき、6％減 11月1日から販売―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021083101005&g=eco
日本郵便は27日、長崎住吉郵便局（長崎市）の元局長が顧客らから多額の現金を詐取した事件を受け、衣川和秀社長の月額報酬30％を3カ月減額すると発表した。社長を含め、業務上の手続き違反が判明した他の郵便局長ら計18人を処分した。
日本郵便、社長の報酬減額処分 長崎の元局長詐欺で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082701293&g=eco
国連の専門機関、万国郵便連合（ＵＰＵ）は25日、コートジボワールのアビジャンで選挙を行い、事務局長を選出する。日本郵便の目時政彦常務執行役員が立候補しており、スイス、ベルギーの候補者と争っている。 ＵＰＵは郵便分野の国際ルール策定などを行う組織。国連の専門機関は15あるが、天野之弥・国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長が在任中に死去した2019年以降、日本人の事務方トップは不在となっている。
国連郵便機関が事務局長選 日本から立候補：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082501053&g=eco
日本郵便は20日、国連専門機関の万国郵便連合（ＵＰＵ）が実施するカンボジアの郵便業務などを改善するプロジェクトに参加すると発表した。ＵＰＵの開発協力プロジェクトに加わるのは初めて。期間は今年9月から18カ月間。
日本郵便、カンボジアの郵便業務を改善 国連機関のプロジェクトに参加：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082000943&g=eco
日本郵便が地方自治体などと住民情報をデジタル化して共有することが17日、分かった。静岡県熱海市で先月発生した大規模な土石流災害では安否確認に時間がかかった。情報共有で迅速化を図り、高齢者の見守りなどにも活用する。総務省がモデル事業として、2022年度に全国10カ所程度で実証実験を実施する。 郵便局は郵便配達などを通じ、住民の近況に関する独自の情報を持っている。自治体は住民基本台帳で管理しているが、居住実態を詳しく把握できていない。そこで、郵便局が持つリアルタイムの情報をデジタル化し、自治体のほか…
郵便局と自治体、住民の情報共有 災害時の安否確認に活用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081700789&g=eco
日本郵便は14日、東京五輪・パラリンピックで金メダルを獲得した選手をたたえるために設置する金色の郵便ポストの製作現場を報道陣に公開した。来月下旬以降に、選手の意向を確かめた上で出身地などゆかりの地域で従来型を「金」ポストに置き換える。
金メダルで金色ポスト 日本郵便、選手ゆかりの地に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081400345&g=eco
日本郵政が11日発表した2021年4～6月期連結決算は、純利益が前年同期比102．7％増の1597億3600万円となった。海外金融市場で新型コロナウイルス感染拡大による混乱が収まり、傘下のゆうちょ銀行が保有する投資信託など外国証券の利息収入が大幅に増加したことなどが寄与した。グループ3社の純利益は、かんぽ生命保険を除いて増益だった。
日本郵政、純利益2倍 かんぽ不振続く―4～6月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081100947&g=eco
日本郵便は16日、内部通報者を特定しようとするパワーハラスメント行為があったとして、福岡県内の元幹部郵便局長らを停職などの懲戒処分としたことを明らかにした。同社は再発防止策として、日本郵政グループが内部通報や相談を受け付ける職員向けの専用サイトを9月に開設すると発表。また、通報内容を調査する際、外部の弁護士を活用することも決めた。
内部通報者特定で停職 再発防止で専用サイト―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071601126&g=eco
日本郵便は5日、東京五輪・パラリンピックに伴う交通規制の影響で、郵便物などの配達に遅れが見込まれると発表した。東京や北海道、宮城、福島、静岡など10都道県で発生する場合がある。 19日～8月9日の五輪期間と8月24日～9月5日のパラリンピック期間が対象となる。都内の中央区など8区では半日から1日程度の遅れが生じる見込み。
五輪で配達遅延 東京など10都道県―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070500382&g=eco
日本郵便は1日、東京五輪の聖火リレーに伴い、郵便物などの配達に遅れが生じる恐れがあると発表した。茨城、埼玉、東京の3都県で、公道で聖火リレーが行われ、交通規制が実施された場合、最大で半日から1日程度遅延するという。
聖火リレーで配達遅延の恐れ 東京など3都県で―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070101053&g=eco
日本郵便は28日、玄関先などに荷物を届ける「置き配」で盗難に遭った際の損害を保障する保険サービスを導入すると発表した。運送を委託する事業者と日本郵便が事前合意した荷物が対象で、保険料を日本郵便が負担する。置き配の普及を促し、再配達を減らす狙いがある。
日本郵便、「置き配」普及へ保険料負担 再配達減らす狙い：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062800899&g=eco
日本郵便は22日、東京や鹿児島など9都県にある53カ所の郵便局について、7月から窓口の営業時間を短縮すると発表した。離島や過疎地の郵便局が対象で、昼休みの導入や終了時間の繰り上げにより、窓口の営業時間が最大2時間短くなる。過疎化による利用減や人手不足が理由で、直営郵便局での昼休み導入は初めてという。
日本郵便、9都県53局で窓口短縮 7月から離島・過疎地で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062200998&g=eco
日本郵便は15日、ドローン（小型無人機）製造を手掛ける自律制御システム研究所（ＡＣＳＬ）と資本・業務提携すると発表した。郵便や物流でドローンを活用し、効率的な配送に取り組む狙い。2023年度の実用化を目指す。
日本郵便、国産ドローン会社と資本提携 23年度に配送実現：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061501014&g=eco
