日本郵便に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
日本郵便は21日、世界各国に向け1通90円の割安な均一料金で送れる国際郵便物「航空書簡」の販売と取り扱いを9月末で終了すると発表した。電子メールなどの普及で利用が低迷しているため。 航空書簡は折りたたみ式の便箋兼封筒で、1949年に販売を始めた。購入済みの航空書簡は、通常の国際郵便物との差額を支払えば10月以降も引き続き使用できる。
「航空書簡」9月末終了へ 海外向け、利用低迷で―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022100736&g=eco
日本郵便は13日、適切な価格転嫁のため、配達・集荷業務の協力会社との委託契約を自主点検すると発表した。約1000の集配郵便局すべてと全国13支社が対象。支社に相談窓口を設置するほか、協力会社からコスト上昇分の転嫁について相談があれば協議の場を設ける方針も示した。
委託契約を自主点検 価格転嫁問題―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021300812&g=eco
日本郵政の増田寛也社長は7日の定例記者会見で、経済産業省による中小企業の価格転嫁に関する調査で、傘下の日本郵便が最低評価だったことについて、「ここまで点数が低いというのは大きな問題だ」と述べた。調査では、日本郵便は公表された発注側企業148社の中で「価格転嫁」の評価が最も低い唯一の企業だった。
最低評価「大きな問題」 価格転嫁調査で―日本郵政社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020701045&g=eco
経済産業省は7日、取引先の中小企業がコスト上昇分を取引価格に転嫁することや、値上げなどの価格交渉に後ろ向きな企業を初めて実名で公表した。中小企業を対象に実施した調査に基づくもので、価格への転嫁割合では日本郵便が、交渉に応じたかどうかなどの交渉状況では、総合機械メーカーの不二越がそれぞれ4段階評価で最低となった。
日本郵便、不二越最低評価 中小企業との価格交渉―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020700978&g=eco
日本郵便は10日、1950年から実施してきたお年玉付き年賀はがき・切手の抽選会を今年は開催しないと発表した。抽選自体は弁護士の立ち会いの下で行い、結果は15日午後1時ごろ公表する。抽選の様子は動画で配信する。
年賀はがき、抽選会なし 日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011000835&g=eco
日本郵便は6日、音楽を聴ける切手を2月15日に発売すると発表した。切手に付いたＱＲコードをスマートフォンで読み取って再生する。価格は84円切手3枚セットが500円、切手3枚にメッセージカード、封筒が入ったレターセットが1000円。 切手上部のミシン目をめくるとＱＲコードが現れ、「ありがとう」をテーマにした39曲を聴くことができる。曲名は現時点で公表していない。 送り主も切手の台紙に印刷されたＱＲコードで購入者向けの27曲を楽しめる。利用するには、音楽ストリーミングサービス「Ｓｐｏｔｉｆｙ」のアプ…
音楽を聴ける切手 ＱＲコード付き―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010600787&g=eco
日本郵便は1日、郵便発祥の地である日本橋郵便局（東京都中央区）で年賀状の配達出発式を開いた。式典には松本剛明総務相や増田寛也日本郵政社長らが出席。前年に続き、自動走行する配送ロボットを使った配達も実施した。
年賀状、配達開始 日本郵便が出発式：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010100147&g=eco
日本郵便は20日、三重県熊野市で実施しているドローンを活用した配送実験を報道陣に公開した。個人の住宅まで郵便物を入れた専用容器をドローンで運び、地上約2メートルの高さから、中にネットが張ってある箱に向かって投下した。同社は2023年度以降に実用化する方針で、配達の効率化につなげる考えだ。
個人宅にドローン配送 専用容器を投下―日本郵便が公開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122000958&g=eco
総務省は14日、郵便法違反に該当する事案があったとして、ＮＨＫに業務の適正化などを求める行政指導を行った。チラシ配りなどを行う業者を通じて配布した受信契約の案内文書の一部が、日本郵便が配達すべき「信書」だったと判断した。
ＮＨＫを郵便法違反で指導 契約案内投函に不備―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121401065&g=eco
日本郵便などは6日、物流専用ドローンの新機体を発表した。従来機と比べ最大積載量は約3倍、飛行距離は3．5倍に拡大。改正航空法の施行で、市街地上空などでの目視外飛行「レベル4」が解禁となったことを踏まえ、ドローンによる個人宅への配送の実用化を急ぐ。
ドローン宅配、実用化へ前進 高性能の新機体披露―日本郵便など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120601062&g=eco
日本郵便は1日、全国の郵便局の一部窓口で、クレジットカードや電子マネー、ＱＲコードを使った決済ができない不具合が起きていると明らかにした。影響の規模などは不明。同社は復旧を急ぐとともに、詳しい原因を調べている。 窓口に設置しているキャッシュレス決済用端末の一部が利用できなくなった。端末を導入している郵便局は約8600局。
一部郵便局で決済できず カードや電子マネー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110100618&g=eco
日本郵便は1日、2023年用のお年玉付き年賀はがきの販売を全国で開始した。当初発行枚数は前年比10．2％減の16億4000万枚で、記録が残る04年用以降で最少。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）の普及などで、12年連続の減少となった。 東京中央郵便局（東京都千代田区）では、販売開始に合わせ、中央区立日本橋小学校の児童が年賀はがきを購入する模擬体験会を開催。児童らは窓口で郵便局員から年賀はがきを受け取った。4年生の男子児童（10）は、「おばあちゃんや家族にはがきを送りたい。みんながうれしく思っても…
年賀はがき販売開始 ＳＮＳ普及で1割減―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110100126&g=eco
ＮＴＴグループと日本郵便は18日、名古屋市内のオフィスビルで、パンなどの食品や郵便物の集荷・配達にロボットを使用する実証実験の様子を報道陣に公開した。物流の省力化につなげる狙いがある。今年度中は実験を続け、商用化を検討する。
手紙もパンも配送ロボで ＮＴＴと日本郵便が実験―名古屋：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101801009&g=eco
三菱自動車は13日、一般販売を中止していた軽自動車タイプの商用電気自動車（ＥＶ）「ミニキャブ・ミーブ」の販売を、11月24日に再開すると発表した。国内メーカー製として唯一の軽商用ＥＶだったが、昨年度から日本郵便など一部の法人向けに限定していた。企業や自治体の脱炭素化による需要の高まりを受け、一般販売の再開を決定した。価格は243万1000円から。 充電1回当たりの航続距離は133キロ。普通充電なら約7時間で完了する。月間販売目標を400台とした。
三菱自、軽商用ＥＶの販売再開 脱炭素需要の高まりで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101300995&g=eco
日本郵便は31日、2023年用の年賀はがきの当初発行枚数を前年比10．2％減の16億4000万枚にすると発表した。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）の普及などで12年連続の減少となった。
来年の年賀はがき1割減 11月1日発売―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022083101024&g=eco
新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、外食や郵便、鉄道などの人手不足が深刻化してきた。従業員の感染で店舗の一時休業や時短営業が続出。鉄道やバスは運転士不足から運行本数を減らしている。綱渡りの人繰りに、「濃厚接触者の待機期間をさらに短くしてほしい」（外食大手）と悲鳴が上がる。 日本郵便は、全国約200カ所の郵便局で窓口業務を休止した。局員がコロナ感染や濃厚接触者となり出勤できなくなったという。配達に支障はないが、ゆうちょ銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）が休止し現金が引き出せない店舗もある。 交通関連…
社員感染、人繰り綱渡り 外食や郵便、鉄道は減便―新型コロナ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080500885&g=eco
日本郵便は27日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、同日時点で全国154カ所の郵便局が窓口業務を休止していると発表した。局員のコロナ感染に加え、濃厚接触者の発生で業務の休止に追い込まれる郵便局も多いという。
郵便局、コロナで全国154カ所休止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072701152&g=eco
日本郵便は22日、電力需要のピークを避けて集配用電気自動車（ＥＶ）に充電する実証実験を東京の晴海郵便局で実施すると発表した。充電コンセントに制御装置を取り付け、充電時間帯をコントロールする。電力需給の逼迫（ひっぱく）をにらみ、節電に協力する。 東京大学発のベンチャー企業Ｙａｎｅｋａｒａ（東京）が開発した装置を使う。通常は集配車両が戻ってくる夕方以降に充電が集中するが、同局の電力需要ピークと重ならないようクラウド経由で指令を出し、充電開始を夜間にずらす。電力使用の平準化により電力料金も抑えられると…
集配用ＥＶ、オフピークに充電 節電協力で実証実験―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072200911&g=eco
日本郵便は15日、書き損じはがきや切手を1度に100枚以上交換する場合、手数料を現行の1枚5円から10円に引き上げると発表した。来年4月1日に実施する。交換手数料を上げるのは1981年以来42年ぶりとなる。大量に持ち込まれると枚数確認などで作業負担が重くなるため。
交換手数料、42年ぶり上げ 書き損じはがきや切手、100枚以上―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071500769&g=eco
日本郵便は14日、東京都千代田区の大手町郵便局で、セルフレジなどを取り入れた「みらいの郵便局」の実証実験を15日に始めると発表した。セルフレジは手紙などを自分で計量する仕組みで、現金は扱わずにクレジットカードや電子マネーで代金を支払う。待ち時間にくつろげるラウンジも設置し、デジタルと実店舗の良さを組み合わせた。 ラウンジには郵便局のオリジナルグッズや地域の特産品などを展示し、贈答用にも購入できる。混雑状況がインターネット上でも確認できる「デジタル発券機」を導入したほか、金融商品のオンライン相談が…
「みらいの郵便局」都心に実験店 セルフレジ、ラウンジ設置：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071401075&g=eco
日本郵便は7日、郵送で提出する転居届の様式を変更し、運転免許証のコピーなど本人確認書類の添付を求めると発表した。19日受け付け分から適用する。本人に成り済まして転居届を出し、郵便物を勝手に受け取るといった不正を防ぐ。
転居届、郵送でも本人確認 不正防止、19日から―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070700753&g=eco
日本郵便は24日、フリーマーケットやオークションの商品発送向けサービス「クリックポスト」の運賃を185円（現行198円）に値下げすると発表した。7月20日から適用する。値下げにより、拡大を続けるフリマ市場などの発送需要を取り込む。
日本郵便、クリックポストの運賃下げ フリマ向け、185円に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062400843&g=eco
日本郵便の衣川和秀社長は31日の参院予算委員会に参考人として出席し、旧特定郵便局長らでつくる全国郵便局長会が局長候補に対して政治活動の研修を行うと明記した「後継者育成マニュアル」について、「存在することは承知している」と証言した。マニュアルを作成したのは局長会だと説明し、同社の関与は否定した。共産党の小池晃氏への答弁。
育成マニュアル、存在認める 政治研修、作成関与は否定―日本郵便社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022053100964&g=eco
日本郵政と日本郵便は20日、富山市内の郵便局敷地内に精米所を開設したと発表した。近隣に精米所がないといった地域課題に対応し、郵便局の価値向上につなげる。
日本郵政、富山市内の郵便局に精米所開設：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052001111&g=eco
日本郵便は19日、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で全面的に停止していたウクライナ宛ての郵便物・荷物の引き受けを20日から一部再開すると発表した。航空便と国際スピード郵便（ＥＭＳ）が対象。第三国経由でウクライナに運ぶルートが確保できたためで、今年2月以来約3カ月ぶり。 停止前は航空便で届くまで2週間程度だったが、再開当初は差し出しが集中し、大幅に遅れる可能性があると説明。宛先の地域によってはすぐに配達できない恐れもある。船便については再開の見通しが立っていない。
ウクライナ宛て再開 3カ月ぶり―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051900847&g=eco
日本郵便は17日、昨年6月から試行している宛先の氏名がなくても住所だけで届けられる「特別あて所配達郵便」を本格導入すると発表した。一定の需要が確認され、運用上の問題も発生しなかったためという。同サービスはＮＨＫが受信料徴収業務で活用している。
宛名なし配達、本格導入 ＮＨＫが利用―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051700917&g=eco
日本郵便は16日、船便扱いで引き受けていたロシア宛ての国際郵便物や小包を送り主に返送すると発表した。5月下旬以降、順次日本に戻ってくる。ロシアのウクライナ侵攻の影響で郵便物をロシアの港に届けられなくなったため。 昨年11月から今年1月ごろまでに引き受けた郵便物などが対象となる。ロシア経由のウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ベラルーシ宛ての郵便物も返送される。小包は約2万個に上る。 新型コロナウイルス流行による物流の混乱で、ロシア宛ては1月27日に新規引き受けを停止していた。
ロシア宛て郵便物を返送 船便、配送できず―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051600724&g=eco
日本郵便は28日、オンライン上で本人認証できるマイナンバーカードの電子証明書の発行事務を宮崎県都城市から受託したと発表した。同事務の受託は全国初。イオンモール都城駅前内郵便局の窓口で5月10日から取り扱う。他の複数の自治体とも事務受託に向けて協議を進めているという。
電子証明書、郵便局で発行 マイナカード事務、宮崎県都城市から受託：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042800603&g=eco
日本郵便は22日、航空便の国際小包について6月から一部地域に特別追加料金を導入すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で航空輸送が減少し輸送コストが高騰しているためで、既に導入済みの国際スピード郵便（ＥＭＳ）と同様の措置を取る。
日本郵便、国際小包に追加料金 6月から、コスト高で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032200890&g=eco
西銘恒三郎沖縄担当相は15日の記者会見で、5月15日の沖縄本土復帰50周年に合わせ、日本郵便が記念切手を発行すると発表した。再建中の首里城正殿や県花のデイゴが描かれており、「沖縄の歴史や魅力、可能性を表現している」と説明した。 84円切手が10枚セットで1シート840円。5月13日から全国の郵便局や日本郵便のオンラインショップで販売する。
沖縄復帰50年で記念切手 西銘担当相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031501073&g=eco
日本郵便は8日、ロシアのウクライナ侵攻により、英国やドイツ、フランスなどへの航空便と国際スピード郵便（ＥＭＳ）の引き受けを停止すると発表した。航空会社の欠航が相次いで輸送手段を確保できなくなったためで、欧州やアフリカなどの18カ国・地域が対象。船便は継続する。 ロシアとウクライナ宛ては既に船便を含め、すべての郵便物の引き受けを停止している。
英独仏へ航空郵便停止 日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030801013&g=eco
日本郵便は1日、経費で購入したカレンダーが政治活動に流用された問題で、顧客情報を業務外で利用したとして、郵便局長ら112人を処分したと発表した。顧客1318人分の個人情報を支援者名簿の作成や訪問などに使っていた郵便局長104人と、不適切な指示をしていた地区統括局長6人は注意処分。個人情報保護に関する管理・監督が不十分だったとして、常務執行役員2人の月額報酬10％を1カ月減額する。
郵便局長ら112人処分 顧客情報を業務外利用―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020100884&g=eco
日本郵便は26日、災害時の避難生活に必要な日用品や、なくしたくない大切な思い出の品を預かり、避難先など希望の場所に「ゆうパック」で届ける新サービスを始めると発表した。トランクルームを運営する寺田倉庫（東京）と組んで提供する。 新サービスの名称は「防災ゆうストレージ」。2月1日から申し込みを受け付ける。預かる荷物は、大小2種の専用ボックスに収納し、寺田倉庫が管理する耐震基準を満たした倉庫で保管する。重さ13．5キロまでの荷物が入る小型ボックスの利用料金は、初期費用が5280円で、保管料は月額275…
大切な物、預かります 災害時に避難先へお届け―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012600982&g=eco
日本郵便は21日、会社経費で購入したカレンダーが政治活動に流用された問題で、郵便局の顧客情報1318人分が訪問活動などに利用されていたと発表した。このうち490人分の情報は旧特定郵便局長らで構成する任意団体、全国郵便局長会に提供されていた。 日本郵便は同日、総務省に報告。局長会には個人情報の削除を求める。不適切な情報の取り扱いをした郵便局長らは今月末をめどに処分する。 ゆうちょ銀行や荷物配送などの顧客情報を基に訪問や支援者名簿の作成が行われていた。日本郵便は「個人情報保護法違反に当たる」との認識…
顧客情報1318人分を政治利用 カレンダー問題―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012101121&g=eco
日本郵便は18日、国際小包など国際郵便物の一部料金を6月1日に値上げすると発表した。船便扱いの小包は平均28％引き上げる。米国など海外で配達コストが上昇し、日本郵便が支払う手数料がかさんで採算が悪化しているため。 値上げ対象は、重さ30キロまでの国際小包と国際スピード郵便（ＥＭＳ）。手紙・はがきや、昨年4月に料金を上げた重さ2キロまでの小型包装物は据え置く。
国際小包、6月に値上げ 船便は28％、採算悪化―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011800865&g=eco
日本郵便は16日、南太平洋のトンガ諸島付近で起きた海底火山噴火のため一時発令された津波警報などにより、岩手、宮城両県の一部郵便局で窓口業務を休止したと発表した。交通規制などに伴い、太平洋沿岸部を中心に郵便物や荷物の配送も一部に遅れが生じた。
岩手など郵便局窓口一部休止 津波警報でヤマト、佐川も影響：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011600288&g=eco
日本郵便や宅配各社は6日、東京都心などで積雪が観測された大雪で、関東地方を中心に荷物の配送に遅れなどの影響が出ると明らかにした。日本郵便は航空便の欠航などで郵便物・荷物の一部で、配送に半日から1日程度の遅れが出る見通しという。
関東積雪で配達に影響 宅配各社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010601066&g=eco
日本郵便は1日午前、郵便発祥の地である日本橋郵便局（東京都中央区）で、年賀状の配達出発式を開いた。金子恭之総務相や増田寛也日本郵政社長らが出席した式典に続き、自動走行する配送ロボットが出動し、年賀状を配達する様子も公開された。 金子総務相は「年賀状は電子メールやＳＮＳ（インターネット交流サイト）とは違った温かさ、手触りがあり、お客さま同士を結び付ける文化を長年支えてきた」とあいさつした。増田社長は「デジタル技術の活用で価値の高い新規サービスを提供する」と述べ、配送ロボットの本格的な実用化を目指す…
年賀状、配達始まる 配送ロボットも出動：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010100141&g=eco
日本郵便は27日、日本海側を中心とする大雪の影響で、全国的に郵便物や荷物などの一部に半日から1日程度の配送遅れが発生していると発表した。交通規制や航空便の欠航が響いた。 天候不良に伴い、滋賀県の郵便局3カ所と鳥取県の1カ所では窓口業務を休止している。
大雪で配送遅れ 日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122700392&g=eco
日本郵政の増田寛也社長は24日の定例記者会見で、傘下の日本郵便で発覚したカレンダーの政治活動への流用問題をめぐる最新の調査結果を受け、「不適切な行為があったことをおわびする。二度と繰り返さないよう改める」と陳謝した。今年は元郵便局長による現金詐取事件も明るみに出るなど不祥事が重なり、「奥深い構造的問題がある」との認識を示した。
郵政社長、背景に「構造的問題」 カレンダーの政治流用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122401066&g=eco
日本郵便は22日、全国の郵便局長が会社経費で購入したカレンダーを配布して政治活動に流用していた問題に関する調査結果を公表した。それによると、業務で得た個人情報を基に顧客宅の訪問などの活動が行われていた。法令違反の可能性もあるとみて詳しく調べるとともに郵便局長の処分を検討する。
顧客の個人情報で政治活動 カレンダー流用問題―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122201078&g=eco
金子恭之総務相は17日の閣議後記者会見で、延べ29万人分の顧客情報紛失が発覚した日本郵便に対する行政処分について、「考えていない」と述べた。理由として、外部への情報漏えいや顧客の被害が確認されていないことを挙げた。
日本郵便処分「考えていない」 顧客情報紛失―金子総務相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121700446&g=eco
日本郵便は16日、今夏に開催された東京五輪・パラリンピックを記念し、金色の特製ポストをメイン会場となった国立競技場（東京都新宿区）前に設置した。設置期限は設けず、東京大会のレガシー（遺産）として残していく。
五輪記念の金色ポスト 国立競技場前に―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121600819&g=eco
日本郵便は15日、全国の郵便局で延べ約21万4000人分の顧客情報を紛失したと発表した。同社などの追加調査で判明した。
顧客21万人分の情報紛失 日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121500781&g=eco
日本郵便は15日、2022年用のお年玉付き年賀はがきの受け付けを始めた。今回、新たに森林保全につながる国際認証を受けた紙を採用。同社は元日に届けるため、12月25日までに投函（とうかん）するよう呼び掛けている。 当初発行枚数は前年比6％減の18億2536万枚で、記録が残る04年用以降最少。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）の普及などにより11年連続で減少した。日本郵便は通信アプリ「ＬＩＮＥ」で文面やデザインを作成し、紙の年賀状でも送ることができる「スマートねんが」のサービスを提供。年賀状でのやり…
年賀状、受け付け開始 森林保全配慮の認証紙を採用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121500148&g=eco
日本郵便は13日、人気アニメ「鬼滅の刃」のキャラクターを描いた郵便ポストを東京都池袋周辺の3カ所に設置した。設置期間は来年1月15日まで。より多くの人に手紙や切手に関心を持ってもらう狙いだという。
「鬼滅の刃」ポスト設置 池袋周辺、来月15日まで―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121300749&g=eco
日本郵便は8日、通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使った有料の年賀状サービス「スマートねんが」を始めたと発表した。デジタル年賀状をＬＩＮＥで送れるだけでなく、住所を知らない人に紙の年賀状を差し出せるサービスも実施。紙の年賀状を敬遠している人に利用してもらうきっかけにする。
日本郵便、ＬＩＮＥで送る年賀状 住所知らなくても紙で届く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120800879&g=eco
日本郵政の増田寛也社長は30日の定例記者会見で、日本郵便で発覚したカレンダーの政治活動への流用問題について「このような事態を（招き）おわびする。社員への指導が十分でなかった」と謝罪した。日本郵便幹部の責任に関する調査結果を12月中にまとめる方針も明らかにした。
社員への指導不十分と謝罪 日本郵便のカレンダー流用―増田郵政社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021113001197&g=eco
金子恭之総務相は30日の閣議後記者会見で、全国の郵便局長が会社経費で購入したカレンダーを政治活動に流用した問題をめぐり、日本郵便に行政指導を行ったと発表した。金子氏は「郵政事業に対する疑念を招く結果となったことは遺憾だ」と批判した。
日本郵便に行政指導 カレンダーの政治流用で―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021113000602&g=eco
日本郵便は26日、経費で購入したカレンダーが政治流用された疑いに関する調査結果を発表した。旧特定郵便局長らで構成する任意団体、全国郵便局長会からの指示を受け、郵便局長が局長会活動の支援者にカレンダーを配布していた事実を認め、政治流用があったことを認定した。
日本郵便、政治流用認める 局長会支援者に経費カレンダー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112600821&g=eco
日本郵便は19日、米大リーグ・エンゼルスの大谷翔平選手が2021年のア・リーグ最優秀選手（ＭＶＰ）に選出されたことを記念した切手セットを発売すると発表した。84円切手5枚のほか、ポストカードやタオルなどが入り、1セット5500円。別途送料が600円かかる。
大谷選手のＭＶＰ記念切手：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111900926&g=eco
日本郵便は16日、差出人が指定した地域の全戸に宛名なしで郵便物を配る「配達地域指定郵便物」の料金を上げると発表した。値上げ幅は1通当たり25～28円。来年4月1日から適用する。新規顧客の獲得を狙った広告物などの配布に利用されているが、現行料金では採算が合わないためという。
日本郵便、地域指定郵便を値上げ 25～28円、来年4月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111600889&g=eco
2020年度決算検査報告書には、新型コロナウイルス対策として多額の国費が投じられた布マスク配布や持続化給付金、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」などの事業に対する検査結果も盛り込まれた。
余剰マスク「売却、譲与を」 持続化給付金、再委託見直して―コロナ決算・検査院：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110500605&g=eco
日本郵便は1日、2022年用のお年玉付き年賀はがきの販売を全国で開始した。当初発行枚数は前年比6％減の18億2536万枚で、記録が残る04年用以降最少。電子メールやインターネット交流サイト（ＳＮＳ）の普及で、11年連続の減少となった。
日本郵便、年賀はがき販売開始 発行枚数、ＳＮＳ普及で減少続く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110100799&g=eco
日本郵便は29日、来年1月21日以降に差し出した普通郵便物の配達日を1日遅くすると発表した。まず青森、静岡など13県と東京、千葉、長野、広島、福岡各都県の一部地域で実施し、2月中に全国ほぼすべての地域に拡大する。郵便局員の深夜勤務を減らすのが狙い。書留や宅配便などに変更はない。
普通郵便、配達1日遅く 来年1月21日から順次：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102900992&g=eco
フリーマーケットアプリ大手メルカリは28日、物流事業を行う新会社「メルロジ」を設立したと発表した。取引データを活用することで効率的な発送拠点を整備するほか、梱包（こんぽう）作業の代行などを手掛けることで出品者の負担を軽減する。購入者への配送は、提携する日本郵便とヤマト運輸が引き続き担う。
メルカリが物流会社設立 発送や梱包、出品者の負担軽減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102801122&g=eco
ＪＲ東日本と日本郵便は20日、郵便局などでＪＲ東が運営するシェアオフィスを11月1日に開業すると発表した。テレワークが普及する中、空きスペースを有効活用してニーズに対応する。
ＪＲ東日本と日本郵便、郵便局でシェアオフィス 11月開業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102000887&g=eco
日本郵便は18日、投函（とうかん）口を大きくして小型の荷物を入れやすくした新型の郵便ポストを品川郵便局（東京）に設置した。電子商取引やフリーマーケットの拡大で衣服などが入った分厚い郵便物の差し出しが増えていることに対応した。今月中に品川を含め、静岡や愛知、兵庫など8都府県の15局に設置する。 新型ポストは、厚さ3センチ程度の郵便物までしか従来入れられなかった投函口について、7センチ程度まで入るよう拡大。盗難や雨風を防ぐため、専用のカバーも付けた。設置に立ち会った日本郵便の斎藤貴郵便・物流事業企画…
小型荷物入ります 投函口大きい新型ポスト―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101800822&g=eco
経済産業省と国土交通省は6日、インターネット通販の普及や人手不足からコストが高騰する物流サービスの改善に向け、有識者研究会の初会合を開いた。企業間の連携推進やデジタル技術の活用を検討する。両省は物流コストの高騰が経済成長を制約しかねないと危機感を強めており、2040年までの物流改革の行程表を今年度内をめどに取りまとめる。
物流改革、年度内に行程表 コスト高騰に危機感―経産・国交省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100600914&g=eco
日本郵便と楽天グループの合弁会社、ＪＰ楽天ロジスティクス（東京）は30日、小型無人機ドローンから荷物を投下する実証実験に成功したと発表した。飛行ルートや荷物の受取先で安全を確認する補助者を配置せずにドローンを飛ばし、長野県白馬村の山小屋に届けた。こうした配送に成功するのは国内で初めて。
国内初、ドローンから「投下」 山小屋に配送―日本郵便・楽天：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021093001101&g=eco
