日本郵便に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
日本郵便は1日、経費で購入したカレンダーが政治活動に流用された問題で、顧客情報を業務外で利用したとして、郵便局長ら112人を処分したと発表した。顧客1318人分の個人情報を支援者名簿の作成や訪問などに使っていた郵便局長104人と、不適切な指示をしていた地区統括局長6人は注意処分。個人情報保護に関する管理・監督が不十分だったとして、常務執行役員2人の月額報酬10％を1カ月減額する。
郵便局長ら112人処分 顧客情報を業務外利用―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020100884&g=eco
日本郵便は26日、災害時の避難生活に必要な日用品や、なくしたくない大切な思い出の品を預かり、避難先など希望の場所に「ゆうパック」で届ける新サービスを始めると発表した。トランクルームを運営する寺田倉庫（東京）と組んで提供する。 新サービスの名称は「防災ゆうストレージ」。2月1日から申し込みを受け付ける。預かる荷物は、大小2種の専用ボックスに収納し、寺田倉庫が管理する耐震基準を満たした倉庫で保管する。重さ13．5キロまでの荷物が入る小型ボックスの利用料金は、初期費用が5280円で、保管料は月額275…
大切な物、預かります 災害時に避難先へお届け―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012600982&g=eco
日本郵便は21日、会社経費で購入したカレンダーが政治活動に流用された問題で、郵便局の顧客情報1318人分が訪問活動などに利用されていたと発表した。このうち490人分の情報は旧特定郵便局長らで構成する任意団体、全国郵便局長会に提供されていた。 日本郵便は同日、総務省に報告。局長会には個人情報の削除を求める。不適切な情報の取り扱いをした郵便局長らは今月末をめどに処分する。 ゆうちょ銀行や荷物配送などの顧客情報を基に訪問や支援者名簿の作成が行われていた。日本郵便は「個人情報保護法違反に当たる」との認識…
顧客情報1318人分を政治利用 カレンダー問題―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012101121&g=eco
日本郵便は18日、国際小包など国際郵便物の一部料金を6月1日に値上げすると発表した。船便扱いの小包は平均28％引き上げる。米国など海外で配達コストが上昇し、日本郵便が支払う手数料がかさんで採算が悪化しているため。 値上げ対象は、重さ30キロまでの国際小包と国際スピード郵便（ＥＭＳ）。手紙・はがきや、昨年4月に料金を上げた重さ2キロまでの小型包装物は据え置く。
国際小包、6月に値上げ 船便は28％、採算悪化―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011800865&g=eco
日本郵便は16日、南太平洋のトンガ諸島付近で起きた海底火山噴火のため一時発令された津波警報などにより、岩手、宮城両県の一部郵便局で窓口業務を休止したと発表した。交通規制などに伴い、太平洋沿岸部を中心に郵便物や荷物の配送も一部に遅れが生じた。
岩手など郵便局窓口一部休止 津波警報でヤマト、佐川も影響：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011600288&g=eco
日本郵便や宅配各社は6日、東京都心などで積雪が観測された大雪で、関東地方を中心に荷物の配送に遅れなどの影響が出ると明らかにした。日本郵便は航空便の欠航などで郵便物・荷物の一部で、配送に半日から1日程度の遅れが出る見通しという。
関東積雪で配達に影響 宅配各社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010601066&g=eco
日本郵便は1日午前、郵便発祥の地である日本橋郵便局（東京都中央区）で、年賀状の配達出発式を開いた。金子恭之総務相や増田寛也日本郵政社長らが出席した式典に続き、自動走行する配送ロボットが出動し、年賀状を配達する様子も公開された。 金子総務相は「年賀状は電子メールやＳＮＳ（インターネット交流サイト）とは違った温かさ、手触りがあり、お客さま同士を結び付ける文化を長年支えてきた」とあいさつした。増田社長は「デジタル技術の活用で価値の高い新規サービスを提供する」と述べ、配送ロボットの本格的な実用化を目指す…
年賀状、配達始まる 配送ロボットも出動：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010100141&g=eco
日本郵便は27日、日本海側を中心とする大雪の影響で、全国的に郵便物や荷物などの一部に半日から1日程度の配送遅れが発生していると発表した。交通規制や航空便の欠航が響いた。 天候不良に伴い、滋賀県の郵便局3カ所と鳥取県の1カ所では窓口業務を休止している。
大雪で配送遅れ 日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122700392&g=eco
日本郵政の増田寛也社長は24日の定例記者会見で、傘下の日本郵便で発覚したカレンダーの政治活動への流用問題をめぐる最新の調査結果を受け、「不適切な行為があったことをおわびする。二度と繰り返さないよう改める」と陳謝した。今年は元郵便局長による現金詐取事件も明るみに出るなど不祥事が重なり、「奥深い構造的問題がある」との認識を示した。
郵政社長、背景に「構造的問題」 カレンダーの政治流用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122401066&g=eco
日本郵便は22日、全国の郵便局長が会社経費で購入したカレンダーを配布して政治活動に流用していた問題に関する調査結果を公表した。それによると、業務で得た個人情報を基に顧客宅の訪問などの活動が行われていた。法令違反の可能性もあるとみて詳しく調べるとともに郵便局長の処分を検討する。
顧客の個人情報で政治活動 カレンダー流用問題―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122201078&g=eco
金子恭之総務相は17日の閣議後記者会見で、延べ29万人分の顧客情報紛失が発覚した日本郵便に対する行政処分について、「考えていない」と述べた。理由として、外部への情報漏えいや顧客の被害が確認されていないことを挙げた。
日本郵便処分「考えていない」 顧客情報紛失―金子総務相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121700446&g=eco
日本郵便は16日、今夏に開催された東京五輪・パラリンピックを記念し、金色の特製ポストをメイン会場となった国立競技場（東京都新宿区）前に設置した。設置期限は設けず、東京大会のレガシー（遺産）として残していく。
五輪記念の金色ポスト 国立競技場前に―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121600819&g=eco
日本郵便は15日、全国の郵便局で延べ約21万4000人分の顧客情報を紛失したと発表した。同社などの追加調査で判明した。
顧客21万人分の情報紛失 日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121500781&g=eco
日本郵便は15日、2022年用のお年玉付き年賀はがきの受け付けを始めた。今回、新たに森林保全につながる国際認証を受けた紙を採用。同社は元日に届けるため、12月25日までに投函（とうかん）するよう呼び掛けている。 当初発行枚数は前年比6％減の18億2536万枚で、記録が残る04年用以降最少。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）の普及などにより11年連続で減少した。日本郵便は通信アプリ「ＬＩＮＥ」で文面やデザインを作成し、紙の年賀状でも送ることができる「スマートねんが」のサービスを提供。年賀状でのやり…
年賀状、受け付け開始 森林保全配慮の認証紙を採用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121500148&g=eco
日本郵便は13日、人気アニメ「鬼滅の刃」のキャラクターを描いた郵便ポストを東京都池袋周辺の3カ所に設置した。設置期間は来年1月15日まで。より多くの人に手紙や切手に関心を持ってもらう狙いだという。
「鬼滅の刃」ポスト設置 池袋周辺、来月15日まで―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121300749&g=eco
日本郵便は8日、通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使った有料の年賀状サービス「スマートねんが」を始めたと発表した。デジタル年賀状をＬＩＮＥで送れるだけでなく、住所を知らない人に紙の年賀状を差し出せるサービスも実施。紙の年賀状を敬遠している人に利用してもらうきっかけにする。
日本郵便、ＬＩＮＥで送る年賀状 住所知らなくても紙で届く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120800879&g=eco
日本郵政の増田寛也社長は30日の定例記者会見で、日本郵便で発覚したカレンダーの政治活動への流用問題について「このような事態を（招き）おわびする。社員への指導が十分でなかった」と謝罪した。日本郵便幹部の責任に関する調査結果を12月中にまとめる方針も明らかにした。
社員への指導不十分と謝罪 日本郵便のカレンダー流用―増田郵政社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021113001197&g=eco
金子恭之総務相は30日の閣議後記者会見で、全国の郵便局長が会社経費で購入したカレンダーを政治活動に流用した問題をめぐり、日本郵便に行政指導を行ったと発表した。金子氏は「郵政事業に対する疑念を招く結果となったことは遺憾だ」と批判した。
日本郵便に行政指導 カレンダーの政治流用で―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021113000602&g=eco
日本郵便は26日、経費で購入したカレンダーが政治流用された疑いに関する調査結果を発表した。旧特定郵便局長らで構成する任意団体、全国郵便局長会からの指示を受け、郵便局長が局長会活動の支援者にカレンダーを配布していた事実を認め、政治流用があったことを認定した。
日本郵便、政治流用認める 局長会支援者に経費カレンダー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112600821&g=eco
日本郵便は19日、米大リーグ・エンゼルスの大谷翔平選手が2021年のア・リーグ最優秀選手（ＭＶＰ）に選出されたことを記念した切手セットを発売すると発表した。84円切手5枚のほか、ポストカードやタオルなどが入り、1セット5500円。別途送料が600円かかる。
大谷選手のＭＶＰ記念切手：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111900926&g=eco
日本郵便は16日、差出人が指定した地域の全戸に宛名なしで郵便物を配る「配達地域指定郵便物」の料金を上げると発表した。値上げ幅は1通当たり25～28円。来年4月1日から適用する。新規顧客の獲得を狙った広告物などの配布に利用されているが、現行料金では採算が合わないためという。
日本郵便、地域指定郵便を値上げ 25～28円、来年4月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111600889&g=eco
2020年度決算検査報告書には、新型コロナウイルス対策として多額の国費が投じられた布マスク配布や持続化給付金、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」などの事業に対する検査結果も盛り込まれた。
余剰マスク「売却、譲与を」 持続化給付金、再委託見直して―コロナ決算・検査院：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110500605&g=eco
日本郵便は1日、2022年用のお年玉付き年賀はがきの販売を全国で開始した。当初発行枚数は前年比6％減の18億2536万枚で、記録が残る04年用以降最少。電子メールやインターネット交流サイト（ＳＮＳ）の普及で、11年連続の減少となった。
日本郵便、年賀はがき販売開始 発行枚数、ＳＮＳ普及で減少続く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110100799&g=eco
日本郵便は29日、来年1月21日以降に差し出した普通郵便物の配達日を1日遅くすると発表した。まず青森、静岡など13県と東京、千葉、長野、広島、福岡各都県の一部地域で実施し、2月中に全国ほぼすべての地域に拡大する。郵便局員の深夜勤務を減らすのが狙い。書留や宅配便などに変更はない。
普通郵便、配達1日遅く 来年1月21日から順次：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102900992&g=eco
フリーマーケットアプリ大手メルカリは28日、物流事業を行う新会社「メルロジ」を設立したと発表した。取引データを活用することで効率的な発送拠点を整備するほか、梱包（こんぽう）作業の代行などを手掛けることで出品者の負担を軽減する。購入者への配送は、提携する日本郵便とヤマト運輸が引き続き担う。
メルカリが物流会社設立 発送や梱包、出品者の負担軽減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102801122&g=eco
ＪＲ東日本と日本郵便は20日、郵便局などでＪＲ東が運営するシェアオフィスを11月1日に開業すると発表した。テレワークが普及する中、空きスペースを有効活用してニーズに対応する。
ＪＲ東日本と日本郵便、郵便局でシェアオフィス 11月開業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102000887&g=eco
日本郵便は18日、投函（とうかん）口を大きくして小型の荷物を入れやすくした新型の郵便ポストを品川郵便局（東京）に設置した。電子商取引やフリーマーケットの拡大で衣服などが入った分厚い郵便物の差し出しが増えていることに対応した。今月中に品川を含め、静岡や愛知、兵庫など8都府県の15局に設置する。 新型ポストは、厚さ3センチ程度の郵便物までしか従来入れられなかった投函口について、7センチ程度まで入るよう拡大。盗難や雨風を防ぐため、専用のカバーも付けた。設置に立ち会った日本郵便の斎藤貴郵便・物流事業企画…
小型荷物入ります 投函口大きい新型ポスト―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101800822&g=eco
経済産業省と国土交通省は6日、インターネット通販の普及や人手不足からコストが高騰する物流サービスの改善に向け、有識者研究会の初会合を開いた。企業間の連携推進やデジタル技術の活用を検討する。両省は物流コストの高騰が経済成長を制約しかねないと危機感を強めており、2040年までの物流改革の行程表を今年度内をめどに取りまとめる。
物流改革、年度内に行程表 コスト高騰に危機感―経産・国交省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100600914&g=eco
日本郵便と楽天グループの合弁会社、ＪＰ楽天ロジスティクス（東京）は30日、小型無人機ドローンから荷物を投下する実証実験に成功したと発表した。飛行ルートや荷物の受取先で安全を確認する補助者を配置せずにドローンを飛ばし、長野県白馬村の山小屋に届けた。こうした配送に成功するのは国内で初めて。
国内初、ドローンから「投下」 山小屋に配送―日本郵便・楽天：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021093001101&g=eco
日本郵便は17日、インターネット上で転居届を出せる「ｅ転居」にオンライン上での本人確認を導入すると発表した。転居届を出すと1年間、郵便物が無料で転送されるが、これまでは本人確認をしておらず、他人が勝手に申請するなど悪用されるケースがあった。24日から実施する。 スマートフォンのカメラ機能を使って申請者の顔写真と運転免許証などを撮影、登録してもらい、本人確認する。 現行のｅ転居では、受け付け後に現地調査で転居の確認をしている。だが、日中不在にする世帯が増えるなどし、把握が年々難しくなっていた。スト…
ネット転居届に本人確認 転送サービス悪用防止―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091700896&g=eco
菅義偉首相は15日、首相官邸で、国連専門機関の万国郵便連合（ＵＰＵ）次期事務局長に選出された日本郵便の目時政彦常務執行役員の表敬を受けた。首相は「これからさまざまな国際的なルールづくりが始まる。ぜひ公平なルールで世界の郵政全体の事業に貢献できるようにがんばってほしい」と激励した。
目時ＵＰＵ次期事務局長が菅首相表敬：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091500975&g=eco
国連の専門機関、万国郵便連合（ＵＰＵ）の次期事務局長に選出された日本郵便の目時政彦常務執行役員は8日、オンラインで記者会見した。目時氏は「新型コロナウイルスという社会生活が一変する難しい場面だが、郵便サービスの維持・向上にしっかり取り組みたい」と抱負を語った。
郵便サービス維持・向上に尽力 国連機関ＵＰＵの目時次期事務局長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090801075&g=eco
日本郵便は31日、2022年用の年賀はがきの当初発行枚数を前年比6％減の18億2536万枚にすると発表した。電子メールやインターネット交流サイト（ＳＮＳ）の普及などで11年連続の減少となった。 はがきは11月1日から販売する。人気が高いディズニーのキャラクターをデザインしたはがきには昨年に続いて「くまのプーさん」を採用。22年の干支（えと）にちなみトラのキャラクター「ティガー」も登場する。 お年玉賞品の1等当せんは例年の現金30万円、各種電子マネー31万円分に加え、21年発行の特殊切手集と現金2…
22年年賀はがき、6％減 11月1日から販売―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021083101005&g=eco
日本郵便は27日、長崎住吉郵便局（長崎市）の元局長が顧客らから多額の現金を詐取した事件を受け、衣川和秀社長の月額報酬30％を3カ月減額すると発表した。社長を含め、業務上の手続き違反が判明した他の郵便局長ら計18人を処分した。
日本郵便、社長の報酬減額処分 長崎の元局長詐欺で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082701293&g=eco
国連の専門機関、万国郵便連合（ＵＰＵ）は25日、コートジボワールのアビジャンで選挙を行い、事務局長を選出する。日本郵便の目時政彦常務執行役員が立候補しており、スイス、ベルギーの候補者と争っている。 ＵＰＵは郵便分野の国際ルール策定などを行う組織。国連の専門機関は15あるが、天野之弥・国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長が在任中に死去した2019年以降、日本人の事務方トップは不在となっている。
国連郵便機関が事務局長選 日本から立候補：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082501053&g=eco
日本郵便は20日、国連専門機関の万国郵便連合（ＵＰＵ）が実施するカンボジアの郵便業務などを改善するプロジェクトに参加すると発表した。ＵＰＵの開発協力プロジェクトに加わるのは初めて。期間は今年9月から18カ月間。
日本郵便、カンボジアの郵便業務を改善 国連機関のプロジェクトに参加：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082000943&g=eco
日本郵便が地方自治体などと住民情報をデジタル化して共有することが17日、分かった。静岡県熱海市で先月発生した大規模な土石流災害では安否確認に時間がかかった。情報共有で迅速化を図り、高齢者の見守りなどにも活用する。総務省がモデル事業として、2022年度に全国10カ所程度で実証実験を実施する。 郵便局は郵便配達などを通じ、住民の近況に関する独自の情報を持っている。自治体は住民基本台帳で管理しているが、居住実態を詳しく把握できていない。そこで、郵便局が持つリアルタイムの情報をデジタル化し、自治体のほか…
郵便局と自治体、住民の情報共有 災害時の安否確認に活用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081700789&g=eco
日本郵便は14日、東京五輪・パラリンピックで金メダルを獲得した選手をたたえるために設置する金色の郵便ポストの製作現場を報道陣に公開した。来月下旬以降に、選手の意向を確かめた上で出身地などゆかりの地域で従来型を「金」ポストに置き換える。
金メダルで金色ポスト 日本郵便、選手ゆかりの地に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081400345&g=eco
日本郵政が11日発表した2021年4～6月期連結決算は、純利益が前年同期比102．7％増の1597億3600万円となった。海外金融市場で新型コロナウイルス感染拡大による混乱が収まり、傘下のゆうちょ銀行が保有する投資信託など外国証券の利息収入が大幅に増加したことなどが寄与した。グループ3社の純利益は、かんぽ生命保険を除いて増益だった。
日本郵政、純利益2倍 かんぽ不振続く―4～6月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081100947&g=eco
日本郵便は16日、内部通報者を特定しようとするパワーハラスメント行為があったとして、福岡県内の元幹部郵便局長らを停職などの懲戒処分としたことを明らかにした。同社は再発防止策として、日本郵政グループが内部通報や相談を受け付ける職員向けの専用サイトを9月に開設すると発表。また、通報内容を調査する際、外部の弁護士を活用することも決めた。
内部通報者特定で停職 再発防止で専用サイト―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071601126&g=eco
日本郵便は5日、東京五輪・パラリンピックに伴う交通規制の影響で、郵便物などの配達に遅れが見込まれると発表した。東京や北海道、宮城、福島、静岡など10都道県で発生する場合がある。 19日～8月9日の五輪期間と8月24日～9月5日のパラリンピック期間が対象となる。都内の中央区など8区では半日から1日程度の遅れが生じる見込み。
五輪で配達遅延 東京など10都道県―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070500382&g=eco
日本郵便は1日、東京五輪の聖火リレーに伴い、郵便物などの配達に遅れが生じる恐れがあると発表した。茨城、埼玉、東京の3都県で、公道で聖火リレーが行われ、交通規制が実施された場合、最大で半日から1日程度遅延するという。
聖火リレーで配達遅延の恐れ 東京など3都県で―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070101053&g=eco
日本郵便は28日、玄関先などに荷物を届ける「置き配」で盗難に遭った際の損害を保障する保険サービスを導入すると発表した。運送を委託する事業者と日本郵便が事前合意した荷物が対象で、保険料を日本郵便が負担する。置き配の普及を促し、再配達を減らす狙いがある。
日本郵便、「置き配」普及へ保険料負担 再配達減らす狙い：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062800899&g=eco
日本郵便は22日、東京や鹿児島など9都県にある53カ所の郵便局について、7月から窓口の営業時間を短縮すると発表した。離島や過疎地の郵便局が対象で、昼休みの導入や終了時間の繰り上げにより、窓口の営業時間が最大2時間短くなる。過疎化による利用減や人手不足が理由で、直営郵便局での昼休み導入は初めてという。
日本郵便、9都県53局で窓口短縮 7月から離島・過疎地で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062200998&g=eco
日本郵便は15日、ドローン（小型無人機）製造を手掛ける自律制御システム研究所（ＡＣＳＬ）と資本・業務提携すると発表した。郵便や物流でドローンを活用し、効率的な配送に取り組む狙い。2023年度の実用化を目指す。
日本郵便、国産ドローン会社と資本提携 23年度に配送実現：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061501014&g=eco
日本郵便は8日、神田郵便局（東京都千代田区）で、郵便部課長代理だった60代男性が料金別納郵便の支払いで使われた切手を大量に横領した疑いがあると発表した。男性は金券ショップで約6億7000万円を換金したとみられ、懲戒解雇した。一方、正確に被害を裏付ける書類などがなく、告訴は断念した。
元局員、切手横領の疑い 6億円超換金か―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060801073&g=eco
日本郵便は28日、宛先の氏名が不明でも住所だけで郵便物を配達するサービスを来月21日から試行すると発表した。現在、氏名が記されていない郵便物は差出人に返送される。武田良太総務相がＮＨＫと日本郵便に対し、受信料徴収業務に関する連携を要請したことに対応した。
氏名なくても配達 ＮＨＫ受信料徴収に活用―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052801022&g=eco
加藤勝信官房長官は20日の記者会見で、全国約5700の郵便局で顧客情報を記載した書類を紛失した可能性があることに関し、「日本郵便、ゆうちょ銀行が全容解明、原因究明を早急に進める。監督官庁の総務省、金融庁で日本郵政グループによる顧客情報保護の状況や再発防止策の策定状況についてしっかりとフォローアップしていきたい」と述べた。
郵便局情報紛失、全容解明を 加藤官房長官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052000856&g=eco
全国にある約5700の郵便局で顧客6万7000人分以上の個人情報を記載した書類を紛失した可能性のあることが19日、日本郵便などの調査で分かった。国債や投資信託など金融商品の取引をした顧客が対象で、昨秋に一部郵便局で個人情報紛失が発覚したことを受け、日本郵便とゆうちょ銀行が調査を進めていた。 書類には、顧客の氏名に加え、ゆうちょ銀の口座番号や取引記録などが記載されている。関係者によると、大半は社内規定で義務付けられている10年間の保存期間が過ぎる前に誤って廃棄したとみられる。外部への流出は確認され…
日本郵便、6万7000人分の顧客情報紛失 全国5700局、誤って廃棄か：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051901368&g=eco
日本郵便は7日、2020年度の手紙やはがきなどの郵便物の引受件数が前年度比6．8％減の152億4403万通になったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業が広告や販売促進活動を控えたことが響いた。 郵便物の減少率は01年度以降最大で、電子メールの普及などによる減少傾向に拍車が掛かった形。特に企業広告などで利用が多いはがきが11．2％減の51億8549万通と大幅に落ち込んだ。 一方、宅配便「ゆうパック」は巣ごもり需要でインターネット通販の利用が広がり、11．9％増の10億9079万個と…
郵便物、コロナで6．8％減 20年度、企業広告低迷―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050701036&g=eco
日本郵便は13日、4種類の普通切手に特殊印刷された「〒」マークと「桜の花」を追加すると発表した。偽造品が見つかった100円前後の切手が対象で、日本郵便は「デザインに大幅な変更はないが、偽造対策を強化する」と説明した。 対象となるのは「94円」「100円」「120円」「140円」の普通切手で、それぞれスミレ、サクラソウ、フジ、ヤマブキのデザイン。各郵便局窓口で現行デザインの在庫がなくなり次第、順次変更する。特殊印刷されたマークは、既に84円切手などに採用している。
普通切手に「〒」マーク 偽造対策で4種類に―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041301101&g=eco
日本郵便は15日、国際スピード郵便（ＥＭＳ）で一部地域に特別追加料金を導入すると発表した。新型コロナウイルスの影響で旅客便が減少したことで、輸送コストが高騰しているため。6月から実施し、新型コロナが収束するまで適用する。 対象はオセアニア、北中米、中近東、欧州で、重量に応じ約1～7割値上げする。追加料金導入に伴い、米国向けは6月1日に再開する。 ＥＭＳは、新型コロナの影響に伴う航空機の発着制限などを受け、昨年春に多くの地域でサービスを停止したが、足元ではＥＭＳを取り扱う国・地域のうち6割ほどで再…
国際スピード郵便に追加料金 航空運賃高騰で―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041501042&g=eco
日本郵便は1日、普通郵便物の土曜日配達を今年10月に廃止すると発表した。平日の翌日配達も来年1月以降、エリアごとに順次廃止する。郵便物の減少に対応するほか、休日や深夜の労働削減により働き方改革にもつなげる考え。これらにより、年間50億円程度の経費削減を見込む。 普通郵便の配達頻度を「週6日以上」から「週5日以上」に緩和する改正郵便法が昨年成立。これを受け、日本郵便が具体的にサービスを見直す時期を示した。 速達はこれまで通り、土曜日にも配達する。また普通郵便物の配達見直しを踏まえ、速達料金は10月…
土曜配達、10月に廃止 「翌日」は来年1月―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040101334&g=eco
日本郵便は29日、暑中見舞い用はがき「かもめ～る」を今夏から発行しないと発表した。電子メールの普及などで利用者が減少していたほか、昨年は新型コロナウイルスの感染拡大が影響し、企業による販売促進活動での利用も落ち込んだ。 かもめ～るは1986年から、夏季のくじ付きはがきとして発行。89年と93年に発行枚数は最多の3億4000万枚に達した。しかし、近年は減少が続き、昨年は1億4000万枚だった。 日本郵便は、かもめ～るの発行を終了する一方、今年6月1日から新たに、暑中見舞いに使いやすいデザインのくじ…
かもめ～る、発行終了 利用減、コロナも影響―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032900929&g=eco
日本郵便は25日、4月1日から各都道府県の計73郵便局について、平日の窓口営業時間を午後7時から午後9時に延長すると発表した。夜間の利用ニーズに対応する。一方、1104局はコロナウイルス感染拡大に伴い短縮した臨時営業時間を通常の営業時間とする。労働力不足に対応する。
73郵便局の平日営業時間、午後9時までに延長 1104局は短縮継続：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032500943&g=eco
日本郵便は25日、東京五輪・パラリンピックの記念切手を6月23日に発売すると発表した。1シート2100円（84円切手25枚）で3種類を各100万シート販売する。全国の郵便局や郵便局のオンラインショップで購入できる。
東京五輪の記念切手 6月23日発売―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032500788&g=eco
日本郵便は18日、強い冬型の気圧配置による大雪などの影響で、北海道から九州地方にかけての日本海側を中心に郵便物や宅配便「ゆうパック」の配達に遅れが出ていると発表した。 高速道路の通行止めや航空便、船舶便の欠航などにより18日午前9時時点で、北海道全域で1～3日程度の遅れが発生。また、青森、岩手、秋田各県で1日程度、富山県で2日程度、石川、福井両県で1日程度、中国地方全域で半日～1日程度、九州全域で1日程度の遅れが出ている。
日本郵便、大雪で配達に遅れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021800925&g=eco
武田良太総務相は2日、ＮＨＫの2021年度予算に関する意見をまとめ、23年度に計画している受信料引き下げについて早期に具体化するよう求めた。意見は同日の電波監理審議会（総務相の諮問機関）で承認。今通常国会への提出が5日に閣議決定される見通し。 ＮＨＫは過去の繰越剰余金を原資に積立金を新設し、受信料収入（年間約7000億円）の1割に当たる700億円程度を還元する方針。早期具体化と合わせ、総務相はＮＨＫの受信料徴収経費（19年度759億円）についても、全国約2万4000の郵便局を持つ日本郵便との連携…
受信料下げ、早期に具体化を ＮＨＫ来年度予算に意見―武田総務相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020201182&g=eco
日本郵便は28日、約70年ぶりとなる新しいデザインの1円郵便切手を4月14日に限定発売すると発表した。「日本近代郵便の父」と呼ばれる前島密の肖像を使った現在の1円切手の販売を続けつつ、同社のイメージキャラクター「ぽすくま」を描いたシール式切手を追加する。
70年ぶり新1円切手 「ぽすくま」起用、4月発売―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012801346&g=eco
日本郵便は18日、新型コロナウイルス感染症のセルフＰＣＲ検査の検体の郵送について、検体の不活化と、世界保健機関（ＷＨＯ）の指針に基づく三重包装を条件に取り扱うと発表した。2月1日から適用する。ＰＣＲ検査検体の郵便物が増えており、利用者や社員の安全を確保する狙い。 現在、自宅などで唾液を採取して郵送し、新型コロナ感染の有無を調べる検査キットを販売する事業者が増えている。検体は郵便物や宅配便「ゆうパック」として送ることができる。
三重包装など郵送条件 セルフＰＣＲ検査―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011800907&g=eco
