日本郵便に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
金融庁は28日公表した金融行政方針で、かんぽ生命保険の不適切販売問題を受け、日本郵政グループのガバナンス（企業統治）に対する監視を強める考えを示した。販売委託先の日本郵便は営業目標（ノルマ）の見直しなどを打ち出したが、コンプライアンス（法令順守）への意識が低い企業風土の改革や事業モデルの変革など課題は山積している。
金融庁、日本郵政の監視強化＝迫られる事業モデル変革：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082800833&g=eco
日本郵便とＪＲ東日本は23日、無人駅となっている千葉県鴨川市の内房線江見駅に郵便局を移転し、郵便局員が駅窓口業務を行うと発表した。郵便と駅の窓口業務を一体運営するのは初めて。無人駅の状態を解消し、サービスの向上につなげる。来年8月から実施する予定。 同市内の別の場所にある江見郵便局を駅の敷地に移す。ＪＲ東から業務委託を受け、郵便局員が乗車券の販売や列車の発車時刻案内を行う。駅業務は、郵便局の営業時間である平日の午前9時から午後5時までとなる見込み。
千葉の無人駅に郵便局＝駅業務と一体運営－日本郵便・ＪＲ東日本：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082300810&g=eco
日本郵便の制度不備でアフラック生命保険のがん保険でも、顧客に不利益となる契約が約10万件あることが21日、分かった。
顧客の不利益、10万件＝アフラック委託の保険－日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082100483&g=eco
日本郵便が、全国の郵便局で展開するカタログ販売などの物販事業について、郵便局単位で設けている2019年度の販売目標（ノルマ）を9月に廃止することが13日、分かった。同日付で各郵便局に通知した。不適切販売を受け、19年度のかんぽ生命保険のノルマを廃止したのに続く措置。理由について、日本郵便は「顧客対応に最優先で取り組むため」（広報室）と説明している。 物販事業は、郵便局に置いてあるカタログやチラシを見た人から注文を受け、ゆうパックで中元や歳暮用などの商品を配送するサービス。年賀はがきなどと同様、郵…
物販事業もノルマ廃止＝今年度、顧客対応優先－日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081301023&g=eco
日本郵便は9日、暑中見舞い用はがき「かもめ～る」用に無料でダウンロードできるよう自社サイトで公開したイラスト画像全90点について、著作権者の許可を得ていなかったと発表した。 同社は4月25日から、これらのイラスト画像を公開。8月6日に著作権者の1人から指摘があり、判明した。既に公開を停止しており、56人の著作権者と補償について協議するという。
イラスト画像、許可なく公開＝暑中見舞いはがき向け－日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080901173&g=eco
ゆうちょ銀行と日本郵便は7日、海外の銀行口座への送金サービスについて10月1日から1日当たり500万円の上限を設けると発表した。違法に得た資金の出どころを隠すマネーロンダリング（資金洗浄）を防ぐ狙い。現在は上限を設けていない。 現在は3210カ所の郵便局で国際送金を取り扱っているが、10月から1194局に縮小する。海外の住所に為替証書を郵送する国際送金サービスについては、米国向けのみ継続し、上限を7000ドル（約74万円）から2800ドル（約30万円）に引き下げる。
ゆうちょ銀、海外送金に上限＝マネロン対策強化、10月から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080701068&g=eco
総務省の情報通信審議会（総務相の諮問機関）の郵政政策部会は6日、普通郵便物の土曜日配達廃止を認める答申案をまとめた。郵便物の減少や配達員の不足に対応するため、日本郵便が制度改正を要望していた。投函（とうかん）後、自主的に取り組んできた翌日配達の原則廃止についても「郵便サービスの安定的な提供には（廃止が）必要だ」と結論付けた。 総務省は意見公募などを経て、秋の臨時国会に郵便法改正案の提出を目指す。ただ、全国各地の郵便局で、かんぽ生命保険の不適切販売が相次いだ問題を受け、野党は徹底追及する構え。政府…
郵便配達、土曜廃止へ＝かんぽ問題の影響懸念－総務省審議会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080601061&g=eco
総務省の情報通信審議会（総務相の諮問機関）の郵便局活性化委員会が、普通郵便物の土曜日配達廃止を容認する報告書案をまとめたことが5日、分かった。郵便物の減少や配達員の不足に対応するため、日本郵便が制度改正を求めていた。総務省は早ければ秋の臨時国会で郵便法改正を目指す。 報告書案は現在「週6日以上」と定められている郵便物の配達頻度を「週5日以上」に見直す。配達員不足に伴い、普通郵便物の投函（とうかん）から配達まで「3日以内」との現行規定についても「4日以内」に緩和する。これらを盛り込んだ郵便法改正案…
郵便配達、土曜廃止を容認＝関連法改正へ－総務省審議会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080501114&g=eco
かんぽ生命保険が販売を委託している郵便局で、顧客に無断で契約書類を作成するなどの不正があり、かんぽが保険業法違反として金融庁へ届け出ていたことが29日、分かった。関係者によると、2018年度に22件の違反行為を届け出ていた。過剰な営業目標（ノルマ）を背景に、違法行為が常態化していた実態が浮き彫りとなった。
郵便局員、契約書類偽造＝かんぽ、法令違反22件：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072900460&g=eco
日本郵便が、2019年度に郵便局員に割り当てたかんぽ生命保険の商品販売目標（ノルマ）を撤回する方向で検討していることが28日、分かった。かんぽ商品の不適切な販売で不利益を被った顧客への対応を優先する。日本郵政グループ首脳が31日に開く記者会見で表明する。20年度以降にノルマを割り当てるかどうかは今後詰める。
かんぽの販売ノルマ撤回＝今年度、顧客対応優先－日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072800213&g=eco
かんぽ生命保険の不適切販売をめぐり日本郵便が、日本生命保険など民間生保各社から委託を受けている保険商品の販売の自粛を検討していることが27日、分かった。既に休止しているかんぽ生命以外の商品にも営業自粛が広がれば、日本郵政グループの経営に影響を与えそうだ。 日生や住友生命保険などと協議に入った。親会社である日本郵政の長門正貢社長らグループ首脳は31日の記者会見で対応方針を説明する。 日生は、日本郵便に販売を委託している外貨建ての変額年金保険について、一時販売休止を要請。一方、アフラック生命保険は郵…
保険販売、自粛拡大へ＝日生などと協議－日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072700450&g=eco
大手損害保険会社5社で共同企画し、日本郵便に販売を委託している自動車保険について、幹事社の東京海上日動火災保険が実態調査に乗り出すことが25日、分かった。全国の郵便局で相次いだかんぽ生命保険の商品の不適切販売を受けた措置。 契約期間の短い自動車保険は定期的に更新されるため、不適切な契約が発生しにくいとされるが、顧客に不利益な条件がなかったかなどを自主的に点検する。 郵便局は窓口で、損保5社が共同で保険金を支払う「郵便局の自動車保険」を販売。契約件数は約9万7000件に上る。 東京海上はこれらの契…
東京海上、自動車保険の実態調査＝損保5社共同商品－かんぽ問題で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072501296&g=eco
日本生命保険が、日本郵便に委託している保険商品の販売を一時休止するよう申し入れたことが19日、分かった。各地の郵便局でかんぽ生命保険の商品の不適切販売が発覚したため。日本郵便側は対応について「協議中」としている。 不適切販売をめぐっては、住友生命保険も日本郵便に対し、販売委託する医療保険の積極的な営業の自粛を要請。同保険はかんぽ商品とセットで販売されており、日本郵便は営業を控えている。一方、がん保険を委託するアフラック生命保険は対応について未定としている。 日生が販売委託しているのは外貨建ての「…
日生、委託商品の販売休止要請＝かんぽ問題受け、日本郵便に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071900496&g=eco
かんぽ生命保険で不適切な販売が相次いだ問題で、日本郵便は17日、アフラック生命保険や住友生命保険などかんぽ生命以外の保険商品について営業を継続すると明らかにした。かんぽ生命の保険商品は既に営業を自粛しているが、それ以外では不適切な販売が確認されていないため。
かんぽ保険以外は営業継続＝不適切販売問題－日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071701239&g=eco
日本郵便は17日、長野県泰阜村の地方公共団体事務を包括的に受託すると発表した。地方公共団体事務のうち、住民票の写しなど公的証明書の交付事務は今年3月末時点で588の郵便局が受託しているが、包括受託は全国で初めて。 国民年金関係など泰阜村の南支所が行っている行政事務を、同村の温田郵便局が今月29日から請け負う。
日本郵便、地方自治体事務を包括受託＝全国初、長野県泰阜村で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071700962&g=eco
かんぽ生命保険の不正販売問題で、同社と日本郵便は15日、約2900万件に上る全契約について、契約内容が顧客の希望に合っているかどうかを確認する方針を明らかにした。顧客の意に沿わない契約があれば、保険料返還などに応じる。
かんぽ、全契約者の意向確認へ＝2900万件、保険料返還も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071500151&g=eco
日本郵便は12日、かんぽ生命保険で二重契約など不適切な販売が相次いだ問題を受け、8月末まで保険商品の営業を自粛すると明らかにした。
日本郵便、かんぽ保険の営業自粛＝不適切販売問題で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071201090&g=eco
かんぽ生命保険をめぐり、保険商品の二重契約など不適切な販売が横行してきた背景には、郵便局の販売員への過剰なノルマと、新規契約の獲得に偏った報酬体系がある。かんぽ生命や郵便局を運営する日本郵便は、営業目標の引き下げや手当の見直しといった再発防止策を打ち出したが、「顧客本位」からかけ離れた営業を野放しにしてきた企業風土の改革は容易ではない。 超低金利により国債の運用収益が落ち込むかんぽ生命は、新規契約の獲得に傾斜。手紙やはがきの取扱数量が減る日本郵便にとっても、保険商品の販売に応じた手数料は収入の大…
「顧客本位」へ改革急務＝再発防止策、実効性が課題－かんぽ生命：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071001133&g=eco
かんぽ生命保険と日本郵便は、顧客に不利益となる保険契約の存在を認め、両社の社長が謝罪した。金融庁は業務改善命令など行政処分の検討に入る。顧客を軽視した販売実態の詳細を調べた上で、厳しく追及する方針だ。
金融庁、処分へ＝顧客軽視の営業、厳しく追及：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071001131&g=eco
かんぽ生命保険と、郵便局を運営する日本郵便は10日、顧客に不利となる保険の乗り換え契約を勧めないなどの再発防止策を発表した。今年3月までの5年間で2万3900件に上る不適切販売が既に判明。新旧契約の保険料を二重に徴収していたケースも2万件超発覚しており、両社は顧客軽視の営業実態を抜本的に改める。
かんぽ生命、保険営業を抜本的に改善：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071000787&g=eco
日本郵便は8日、10月1日の消費税増税に合わせ、郵便料金を引き上げると発表した。通常はがきを62円から63円に改定。現在82円と規定している手紙（25グラム以下）は84円となる。宅配便「ゆうパック」の料金も増税分を転嫁する。 郵便料金の引き上げは、はがきが2017年6月に配達コストの上昇を受けて10円上げて以来、2年4カ月ぶり。手紙は前回2014年4月の消費増税時に2円上げて以来、5年半ぶりとなる。 日本郵便は料金改定に合わせて新たに発行する切手・はがきも発表。63円切手は62円と同じソメイヨシ…
消費増税ではがき63円に＝手紙、ゆうパックも値上げ－日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070801005&g=eco
日本郵便は8日、10月1日の消費税増税に合わせ、郵便料金を引き上げると発表した。通常はがきは62円から63円に改定。現在82円と規定している手紙（25グラム以下）は84円に引き上げる。宅配便「ゆうパック」も消費税増税分を転嫁する。
日本郵便、消費増税ではがき63円に値上げ＝手紙、ゆうパックも引き上げ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070800907&g=eco
九州南部を中心に、大雨による物流網への影響が続いている。日本郵便は4日、鹿児島県内の郵便局78局の営業を休止。宅配便大手は中止していた荷物の引き受けを4日から再開したが、配達に遅れが出ている。梅雨前線の活発化に伴い、今後再び大雨となる可能性もあることから、各社は警戒を強めている。 日本郵便は今週に入り、鹿児島県などで最大約200局の営業を中止。4日午後2時時点でも、そのうち4割が再開されていない。広報室によると、避難指示などの解除後に営業する方針だ。コンビニ大手のセブン－イレブン・ジャパン、ロー…
郵便局、続く営業休止＝宅配大手は荷受け再開も遅れ－大雨影響：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070401084&g=eco
4月中旬のある日、米・ロサンゼルスから成田空港に一通の国際郵便が届いた。中には約500回分という大量の覚醒剤。すぐさま追尾を始めたのは、警視庁が誇る対薬物犯罪のエキスパートたちだった。精鋭たちが動き出した
「覚醒剤密輸入」警視庁組対5課が東大卒エリート官僚を逮捕するまで 端緒は一通の国際郵便だった - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16647290/
兵庫県や大阪府の金券ショップで偽造されたはがきが大量に持ち込まれて換金される事件があり、大阪・兵庫の両府県警は12日、偽造はがきの換金の一部に関わったとして、郵便法違反（切手類偽造）と詐欺の疑いで、
偽造はがき換金相次ぐ 関与の疑い、男逮捕 兵庫・大阪 - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16606750/
日本郵便が郵便局ごとに決めていた暑中見舞い用はがき「かもめーる」の販売ノルマを廃止したことが分かりました。かもめーるの販売を巡っては、前の年の販売実績などをもとに郵便局ごとに販売の目標枚数を設定し
暑中見舞い用はがき「かもめーる」日本郵便が販売ノルマ廃止へ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16556590/
日本郵便が暑中・残暑見舞い用のはがき「かもめ〜る」について、今年から「過剰なノルマ」との批判があった販売枚数の「指標」を廃止したことが、関係者への取材で分かった。指標の廃止は年賀状に続く措置。電子メ
かもめ〜る「ノルマ」廃止 日本郵便、年賀状に続き - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16549687/
日本郵便は30日、パックシティジャパン（東京）が手掛ける共同利用宅配ロッカー「ＰＵＤＯステーション」の一部で、宅配便の受け取りができる新サービスを開始すると発表した。6月3日から、東京、神奈川など1都4県の計315カ所で、日本郵便の宅配便「ゆうパック」の荷物が受け取れるようになる。
日本郵便、共用宅配ロッカーに参加＝首都圏300カ所で対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019053001131&g=eco
暑中・残暑見舞いはがき「かもめ〜る」の販売が30日、全国で始まり、京都中央郵便局（京都市下京区）では京都五花街の一つ、宮川町の舞妓（まいこ）2人が販売開始のセレモニーに登場し、会場に花を添えた。叶
京都中央郵便局でかもめ〜る販売開始 舞妓がＰＲ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16539201/
郵便局から配送車で宅配便「ゆうパック」の配達に出たまま約1週間行方が分からなくなっていた男を、京都府警が車を私用に使ったとして横領容疑で逮捕、送検する事件があった。男は釣り銭用に預かっていた数万円の
ゆうパック配達員、一時行方不明に - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16478183/
京都市で、郵便局から「ゆうパック」の配送を委託された業者の従業員が荷物を載せた車ごと行方不明になっている。まもなく1週間が経とうとしているが、従業員はどこに消えたのだうか。その郵便局は京都の下鴨神
「ゆうパック」のドライバー 車ごと行方不明に - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16464545/
京都市左京区の左京郵便局で配送車にゆうパックを積んだ後、行方不明になっていた男性について、京都府警は15日、横領容疑で逮捕し、発表した。男性は「間違いない」と容疑を認め、「車で転々としていた」と説明
不明ゆうパック運転手を逮捕 配送車で転々、横領の疑い - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16463938/
日本郵政が15日発表した2019年3月期連結決算は、純利益が前期比4．1％増の4794億円だった。宅配便の増加や年賀はがきの値上げ効果で、傘下の日本郵便の業績が大幅に回復した。 一方、売上高に相当する経常収益は1．1％減の12兆7749億円で、民営化後最低だった。 グループ各社の業績は、日本郵便は増収増益で、純利益が2．1倍の1266億円。インターネット通販などの旺盛な需要を背景に、宅配便「ゆうパック」の取扱数量が7．6％伸びた。オーストラリア物流子会社トール・ホールディングスも堅調だった。 ゆ…
日本郵政、純利益4％増＝宅配便が伸び－19年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051501204&g=eco
京都市左京区の左京郵便局で9日午前、配送車が宅配便「ゆうパック」数十個を積み込んだ後、行方がわからなくなっていることが日本郵便近畿支社や京都府警への取材でわかった。運転していたのは、配送を委託されて
ゆうパック運転手が配送車ごと不明 携帯電源が切れた状態 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16461309/
左京郵便局（京都市左京区）の配達員が、宅配便「ゆうパック」数十個を積んだ郵便車両ごと行方不明になっていることが14日、日本郵便近畿支社などへの取材でわかった。京都府警下鴨署が行方を探している。同支
郵便局の配達員が9日から連絡取れず 京都 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16459207/
「ゆうパック」の配送に出た従業員が車ごと行方が分からなくなっています日本郵便近畿支社によりますと、今月9日、京都市左京区の左京郵便局で男性がゆうパックの配送に出たまま戻らず、連絡が取れなくなりまし
捜索願も…「ゆうパック」配送中に車ごと行方不明 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16458142/
京都市左京区の左京郵便局で9日午前、配送車が宅配便「ゆうパック」数十個を積み込んだ後、行方がわからなくなっていることが日本郵便近畿支社や京都府警への取材でわかった。運転していたのは、配送を委託してい
ゆうパック運転手が行方不明 荷積み数十個、配送車ごと - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16456052/
誤って多く納め過ぎるなどした国民年金保険料を返納する過誤納金保険料の還付制度で、対象者に普通郵便で通知を送付しているため、対象者が通知に気づかず、時効（2年間）が適用され還付が受けられないケースがあ
普通郵便で通知、気づかず年金還付受けられず 過誤納金100万件、制度に盲点 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16452641/
普通郵便の土曜日配達廃止を検討している日本郵便は8日、新聞の土曜日朝刊の郵送サービスについて、値上げした上で例外的に継続していく考えを示した。新聞販売店などから反対意見が多く出されたことを踏まえた。現在、日刊紙の土曜配達料金は重さ151～200グラムで59円だが、90円程度への値上げを想定している。 また日本郵便は、選挙運動用の通常はがきの土曜配達についても維持。土曜配達廃止の場合に利用増が想定される速達の料金に関しては、1割程度引き下げる方向で検討しているという。
新聞の土曜郵送、値上げして継続＝速達は1割値下げへ－日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019050801272&g=eco
政府が、57％保有する日本郵政株式の追加売却手続きに入った。政府の持ち株比率は「3分の1超」まで下がる見通しで、日本郵政への国の関与が薄まって経営の自由度は高まり、民営化のプロセスが大きく前進する。
【経済インサイド】日本郵政、政府保有株3分の1超へ 「大きな一歩」も厳しい経営 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16417387/
令和元年の初日となった1日、日本郵便は東京駅前の東京中央郵便局で、この日を示す「1．5．1」の日付が入った記念押印をするイベントがあった。切手を貼った台紙を手にした人で早朝から行列ができた。押印は
1．5．1…令和記念、郵便局に行列 押印は全部で3種 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16398711/
日本郵便は1日、全国の中央郵便局など182局で、「令和」への改元を記念した押印サービスを行った。元年5月1日を示す「1．5．1」の日付が配置されたシンプルなものや中央郵便局がある各地の風景をデザインしたものなど3種類。記念切手の販売も145局で始めた。 東京中央郵便局が入るビル「ＪＰタワー」では、午前9時の開始前に約150人が列をつくった。6時前に来たという東京都足立区の自営業の男性（68）は「平成は戦争がなかったのが幸いだった。令和はお互いに力を合わせていける時代にしたい」と話した。 前日の4…
日本郵便が押印サービス＝「令和」記念切手も発売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019050100188&g=eco
平成最後の30日、日本郵便は「31.4・30」と記された押印サービスを実施した。東京中央郵便局では3種類の日付印を用意し、午前9時から記念押印を開始。5月1日は、令和の初日を記念した押印サービスを実施するという
平成最後の日 郵便局で「31.4・30」と記された押印サービス - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16393894/
「黒子」が表舞台に飛び出した日本郵便が展開する東京駅前の商業施設「KITTE」の一階に、ちょっと風変わりなショップがあるのをご存じだろうか。店の名前は「豊岡鞄」。置いてあるのは、もちろん鞄なのだが、「『豊
なぜ「豊岡鞄」のショップは、丸の内の超一等地に進出できたのか 「田舎の地場産業」が世界を目指すまで - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16380827/
日本郵便は25日、2019年用の暑中見舞い用はがき「かもめ～る」を、5月30日に発売すると発表した。宛先を書く表面の下部に「令和元年 2019」と印字される。新元号が印字されたはがきの発売は初めて。20年用の年賀はがきは「令和2年」となる予定。 価格は62円。販売期間は8月23日まで。発行予定枚数は約2億500万枚で、増刷も検討する。通信面が無地のはがきのほか、「海」や「ひまわり」をあしらった絵入りはがき2種類などを発売する。
「令和元年」かもめ～る発売＝初の新元号はがき－日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042501347&g=eco
日本郵便は19日、ＪＲ東日本と連携し、ＪＲ立川駅のエキナカ商業施設「エキュート立川」内に、個人向けの金融相談を行う専用窓口「ＪＰ金融ラボ」を開設すると発表した。隣接するフロアには、ＪＲ東日本がシェアオフィスを設置。金融ラボの来店客が相談時に利用できるようにする。5月10日から相談業務を開始する。
日本郵便、ＪＲ東と連携しエキナカに金融相談窓口：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041901039&g=eco
日本郵便は18日、新元号「令和」を記念した切手3種類を26日から順次発売すると発表した。価格は390円から。一部は、発売済みの2019年用年賀はがきの2回目のくじ商品（当選者は20日発表）として発行される。記念切手の印刷工程も報道陣に公開された。 26日に発売するのは、新旧の元号が印字された82円切手2枚セット。価格は390円。全国の中央郵便局など約60局で買える。書道家の武田双雲さんが新元号を揮ごうした82円切手5枚セットも1400円で5月1日から順次発売。同じデザインのクリアファイルが付いて…
「令和」切手、26日から発売＝390円から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041801122&g=eco
日本郵便は18日、新しい元号が「令和」に決まったことを記念する切手を3種類発行すると発表した。今月下旬から、全国の郵便局などで順次販売する。まず26日から、「平成」と「令和」の文字が記された82円
新元号「令和」の記念切手発行 日本郵便が3種類 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16336809/
どの家庭にも必ず1台はあった固定電話が、今や危険な存在となりつつある。携帯電話へのシフトが進み、若年層の間では固定電話を持たない人が増えてきたことで、固定電話に加入していることは高齢者であることと同義
勧誘や振り込め詐欺のターゲットに 家庭の固定電話が巨大リスクに - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16328298/
自宅に来るダイレクトメールなどの中には、自分の住所や名前の下にバーコードがあるものがあるのをお気づきだろうか。実は、すぐに解読できる住所情報になっており、SNS上に郵便物の写真をアップするときには注意が
届いた郵便物の写真を、SNSに公開したら...→大変なことに！ 隠したつもりが「バーコード」でダダ洩れ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16328071/
14日告示の愛知県日進市長選で、地元の日進郵便局が、告示後にしか配布できない特定候補を支援する政治団体の法定ビラ6270通を誤って配達していたことが、同市選挙管理委員会などへの取材でわかった。市選
告示前に特定候補支援のビラ配達…地元の郵便局 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16312549/
正社員と同じ仕事を担っているのに、賃金は低く退職金もなし。休職制度さえ使えない。労働者の4割を占める非正規雇用が置かれている、厳しい現実だ。【写真】苦悩を語る後呂さん、田島さんそんななか、格差や差
格差と戦う非正規雇用者「理不尽な差別は許せない」 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16301068/
総務省は4日、10月1日の消費税増税に合わせ、日本郵便が手紙の郵便料金を値上げできるよう、省令を見直す方針を決めた。82円と規定している手紙（25グラム以下）の料金の上限を2円引き上げ84円とする。5日にも省令改正の手続きに入る。 日本郵便は省令改正を待った上で、消費税率10％への引き上げに合わせ、手紙の値上げを届け出る。省令改正が必要ないはがきについても、手紙と時期をそろえ、1円か2円引き上げる方向だ。
消費増税で郵便料金も値上げ＝手紙84円、総務省令改正へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040400848&g=eco
総務省は10月1日から、手紙（25グラム以下の定形郵便物）の郵便料金を2円値上げして84円に、はがきを1円値上げして63円にする方針を固めた。消費税率が10月に8％から10％に上がるのを受け、増税分
手紙2円値上げ、84円に 消費増税ではがきも63円 - ライブドアニュース
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石田真敏総務相は29日、日本郵便の2019年度の事業計画を認可した。売上高に相当する単体の営業収益は、宅配便「ゆうパック」の増収効果などで、前年度計画比772億円増の3兆1355億円と想定。営業利益も759億円増の1190億円、純利益も594億円増の1000億円を見込む。
日本郵便、19年度純利益1000億円＝総務相が事業計画を認可：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032901210&g=eco
日本郵便は26日、郵便物や宅配便「ゆうパック」の近距離配送用の軽自動車について、現行のガソリン車から計1200台を電気自動車に切り替えると発表した。温室効果ガスの二酸化炭素の排出を削減するのが目的。今年11月に200台を導入した後、2020年度末までに順次切り替える。
電気自動車1200台導入＝温室効果ガス削減－日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032601130&g=eco
日本郵便が4月から80歳以上の高齢者に対する新たな保険の勧誘を自粛することが分かりました。日本郵便はおととしから80歳以上の顧客と契約を結ぶ際には家族が同席のもと、保険商品を説明するなど高齢者に対する
苦情減らず…日本郵便が80歳以上への新たな保険の勧誘自粛へ - ライブドアニュース
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玄関先など利用者があらかじめ指定した場所に荷物を配達する「置き配」の普及に向け、国土交通、経済産業両省は25日、宅配業者などでつくる検討会を設置した。宅配便の再配達を減らし、人手不足に悩む物流業界の働き方改革につなげる狙い。6月末をめどに、盗難防止対策など普及に当たっての課題を整理する。 検討会には、宅配業者の他、ＺＯＺＯ（ゾゾ）やアマゾンジャパン、楽天など通販サイトの運営事業者、民間保険会社の担当者らが参加。同日を含め6月末までに計4回開催する。 初会合では、置き配に既に取り組む日本郵便の担当…
「置き配」普及へ検討会＝宅配便の再配達削減－国交省など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032500754&g=eco
日本郵便は4月から、80歳以上の新規客に対する保険の勧誘を自粛する方針を固めた。同社関係者への取材で分かった。同社は2017年から80歳以上の顧客と契約を結ぶ際、家族にも保険内容を必ず説明するなど、
日本郵便が保険勧誘80歳以上自粛 新規客、苦情受け 4月から - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16211151/
日本郵便は22日、東京都内の郵便局構内で自動運転車を使った輸送実験を公開した。実験は5段階ある自動運転レベルのうち、運転手による操作が要らない完全無人の「レベル4」で行われ、構内約1．5キロのコースを最大時速20キロで走行した。ドライバー不足に対応するため、安全性などを検証しながら将来の実用化を目指す。 日本郵便は緊急時に運転手が手動で対応する「レベル3」の実験を行ってきたが、完全無人車による荷物の輸送実験は初めて。カメラやセンサーで駐車車両や障害物を検知しながら、車線変更や右折、横断歩道前の一…
日本郵便、完全無人車で輸送実験＝ドライバー不足に対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032201133&g=eco
