日本郵便に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
国連の専門機関、万国郵便連合(UPU)の次期事務局長に選出された日本郵便の目時政彦常務執行役員は8日、オンラインで記者会見した。目時氏は「新型コロナウイルスという社会生活が一変する難しい場面だが、郵便サービスの維持・向上にしっかり取り組みたい」と抱負を語った。
郵便サービス維持・向上に尽力 国連機関UPUの目時次期事務局長:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090801075&g=eco
日本郵便は31日、2022年用の年賀はがきの当初発行枚数を前年比6%減の18億2536万枚にすると発表した。電子メールやインターネット交流サイト(SNS)の普及などで11年連続の減少となった。 はがきは11月1日から販売する。人気が高いディズニーのキャラクターをデザインしたはがきには昨年に続いて「くまのプーさん」を採用。22年の干支(えと)にちなみトラのキャラクター「ティガー」も登場する。 お年玉賞品の1等当せんは例年の現金30万円、各種電子マネー31万円分に加え、21年発行の特殊切手集と現金2…
22年年賀はがき、6%減 11月1日から販売―日本郵便:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021083101005&g=eco
日本郵便は27日、長崎住吉郵便局(長崎市)の元局長が顧客らから多額の現金を詐取した事件を受け、衣川和秀社長の月額報酬30%を3カ月減額すると発表した。社長を含め、業務上の手続き違反が判明した他の郵便局長ら計18人を処分した。
日本郵便、社長の報酬減額処分 長崎の元局長詐欺で:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082701293&g=eco
国連の専門機関、万国郵便連合(UPU)は25日、コートジボワールのアビジャンで選挙を行い、事務局長を選出する。日本郵便の目時政彦常務執行役員が立候補しており、スイス、ベルギーの候補者と争っている。 UPUは郵便分野の国際ルール策定などを行う組織。国連の専門機関は15あるが、天野之弥・国際原子力機関(IAEA)事務局長が在任中に死去した2019年以降、日本人の事務方トップは不在となっている。
国連郵便機関が事務局長選 日本から立候補:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082501053&g=eco
日本郵便は20日、国連専門機関の万国郵便連合(UPU)が実施するカンボジアの郵便業務などを改善するプロジェクトに参加すると発表した。UPUの開発協力プロジェクトに加わるのは初めて。期間は今年9月から18カ月間。
日本郵便、カンボジアの郵便業務を改善 国連機関のプロジェクトに参加:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082000943&g=eco
日本郵便が地方自治体などと住民情報をデジタル化して共有することが17日、分かった。静岡県熱海市で先月発生した大規模な土石流災害では安否確認に時間がかかった。情報共有で迅速化を図り、高齢者の見守りなどにも活用する。総務省がモデル事業として、2022年度に全国10カ所程度で実証実験を実施する。 郵便局は郵便配達などを通じ、住民の近況に関する独自の情報を持っている。自治体は住民基本台帳で管理しているが、居住実態を詳しく把握できていない。そこで、郵便局が持つリアルタイムの情報をデジタル化し、自治体のほか…
郵便局と自治体、住民の情報共有 災害時の安否確認に活用:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081700789&g=eco
日本郵便は14日、東京五輪・パラリンピックで金メダルを獲得した選手をたたえるために設置する金色の郵便ポストの製作現場を報道陣に公開した。来月下旬以降に、選手の意向を確かめた上で出身地などゆかりの地域で従来型を「金」ポストに置き換える。
金メダルで金色ポスト 日本郵便、選手ゆかりの地に:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081400345&g=eco
日本郵政が11日発表した2021年4~6月期連結決算は、純利益が前年同期比102.7%増の1597億3600万円となった。海外金融市場で新型コロナウイルス感染拡大による混乱が収まり、傘下のゆうちょ銀行が保有する投資信託など外国証券の利息収入が大幅に増加したことなどが寄与した。グループ3社の純利益は、かんぽ生命保険を除いて増益だった。
日本郵政、純利益2倍 かんぽ不振続く―4~6月期:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081100947&g=eco
日本郵便は16日、内部通報者を特定しようとするパワーハラスメント行為があったとして、福岡県内の元幹部郵便局長らを停職などの懲戒処分としたことを明らかにした。同社は再発防止策として、日本郵政グループが内部通報や相談を受け付ける職員向けの専用サイトを9月に開設すると発表。また、通報内容を調査する際、外部の弁護士を活用することも決めた。
内部通報者特定で停職 再発防止で専用サイト―日本郵便:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071601126&g=eco
日本郵便は5日、東京五輪・パラリンピックに伴う交通規制の影響で、郵便物などの配達に遅れが見込まれると発表した。東京や北海道、宮城、福島、静岡など10都道県で発生する場合がある。 19日~8月9日の五輪期間と8月24日~9月5日のパラリンピック期間が対象となる。都内の中央区など8区では半日から1日程度の遅れが生じる見込み。
五輪で配達遅延 東京など10都道県―日本郵便:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070500382&g=eco
日本郵便は1日、東京五輪の聖火リレーに伴い、郵便物などの配達に遅れが生じる恐れがあると発表した。茨城、埼玉、東京の3都県で、公道で聖火リレーが行われ、交通規制が実施された場合、最大で半日から1日程度遅延するという。
聖火リレーで配達遅延の恐れ 東京など3都県で―日本郵便:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070101053&g=eco
日本郵便は28日、玄関先などに荷物を届ける「置き配」で盗難に遭った際の損害を保障する保険サービスを導入すると発表した。運送を委託する事業者と日本郵便が事前合意した荷物が対象で、保険料を日本郵便が負担する。置き配の普及を促し、再配達を減らす狙いがある。
日本郵便、「置き配」普及へ保険料負担 再配達減らす狙い:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062800899&g=eco
日本郵便は22日、東京や鹿児島など9都県にある53カ所の郵便局について、7月から窓口の営業時間を短縮すると発表した。離島や過疎地の郵便局が対象で、昼休みの導入や終了時間の繰り上げにより、窓口の営業時間が最大2時間短くなる。過疎化による利用減や人手不足が理由で、直営郵便局での昼休み導入は初めてという。
日本郵便、9都県53局で窓口短縮 7月から離島・過疎地で:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062200998&g=eco
日本郵便は15日、ドローン(小型無人機)製造を手掛ける自律制御システム研究所(ACSL)と資本・業務提携すると発表した。郵便や物流でドローンを活用し、効率的な配送に取り組む狙い。2023年度の実用化を目指す。
日本郵便、国産ドローン会社と資本提携 23年度に配送実現:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061501014&g=eco
日本郵便は8日、神田郵便局(東京都千代田区)で、郵便部課長代理だった60代男性が料金別納郵便の支払いで使われた切手を大量に横領した疑いがあると発表した。男性は金券ショップで約6億7000万円を換金したとみられ、懲戒解雇した。一方、正確に被害を裏付ける書類などがなく、告訴は断念した。
元局員、切手横領の疑い 6億円超換金か―日本郵便:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060801073&g=eco
日本郵便は28日、宛先の氏名が不明でも住所だけで郵便物を配達するサービスを来月21日から試行すると発表した。現在、氏名が記されていない郵便物は差出人に返送される。武田良太総務相がNHKと日本郵便に対し、受信料徴収業務に関する連携を要請したことに対応した。
氏名なくても配達 NHK受信料徴収に活用―日本郵便:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052801022&g=eco
加藤勝信官房長官は20日の記者会見で、全国約5700の郵便局で顧客情報を記載した書類を紛失した可能性があることに関し、「日本郵便、ゆうちょ銀行が全容解明、原因究明を早急に進める。監督官庁の総務省、金融庁で日本郵政グループによる顧客情報保護の状況や再発防止策の策定状況についてしっかりとフォローアップしていきたい」と述べた。
郵便局情報紛失、全容解明を 加藤官房長官:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052000856&g=eco
全国にある約5700の郵便局で顧客6万7000人分以上の個人情報を記載した書類を紛失した可能性のあることが19日、日本郵便などの調査で分かった。国債や投資信託など金融商品の取引をした顧客が対象で、昨秋に一部郵便局で個人情報紛失が発覚したことを受け、日本郵便とゆうちょ銀行が調査を進めていた。 書類には、顧客の氏名に加え、ゆうちょ銀の口座番号や取引記録などが記載されている。関係者によると、大半は社内規定で義務付けられている10年間の保存期間が過ぎる前に誤って廃棄したとみられる。外部への流出は確認され…
日本郵便、6万7000人分の顧客情報紛失 全国5700局、誤って廃棄か:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051901368&g=eco
日本郵便は7日、2020年度の手紙やはがきなどの郵便物の引受件数が前年度比6.8%減の152億4403万通になったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業が広告や販売促進活動を控えたことが響いた。 郵便物の減少率は01年度以降最大で、電子メールの普及などによる減少傾向に拍車が掛かった形。特に企業広告などで利用が多いはがきが11.2%減の51億8549万通と大幅に落ち込んだ。 一方、宅配便「ゆうパック」は巣ごもり需要でインターネット通販の利用が広がり、11.9%増の10億9079万個と…
郵便物、コロナで6.8%減 20年度、企業広告低迷―日本郵便:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050701036&g=eco
日本郵便は13日、4種類の普通切手に特殊印刷された「〒」マークと「桜の花」を追加すると発表した。偽造品が見つかった100円前後の切手が対象で、日本郵便は「デザインに大幅な変更はないが、偽造対策を強化する」と説明した。 対象となるのは「94円」「100円」「120円」「140円」の普通切手で、それぞれスミレ、サクラソウ、フジ、ヤマブキのデザイン。各郵便局窓口で現行デザインの在庫がなくなり次第、順次変更する。特殊印刷されたマークは、既に84円切手などに採用している。
普通切手に「〒」マーク 偽造対策で4種類に―日本郵便:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041301101&g=eco
日本郵便は15日、国際スピード郵便(EMS)で一部地域に特別追加料金を導入すると発表した。新型コロナウイルスの影響で旅客便が減少したことで、輸送コストが高騰しているため。6月から実施し、新型コロナが収束するまで適用する。 対象はオセアニア、北中米、中近東、欧州で、重量に応じ約1~7割値上げする。追加料金導入に伴い、米国向けは6月1日に再開する。 EMSは、新型コロナの影響に伴う航空機の発着制限などを受け、昨年春に多くの地域でサービスを停止したが、足元ではEMSを取り扱う国・地域のうち6割ほどで再…
国際スピード郵便に追加料金 航空運賃高騰で―日本郵便:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041501042&g=eco
日本郵便は1日、普通郵便物の土曜日配達を今年10月に廃止すると発表した。平日の翌日配達も来年1月以降、エリアごとに順次廃止する。郵便物の減少に対応するほか、休日や深夜の労働削減により働き方改革にもつなげる考え。これらにより、年間50億円程度の経費削減を見込む。 普通郵便の配達頻度を「週6日以上」から「週5日以上」に緩和する改正郵便法が昨年成立。これを受け、日本郵便が具体的にサービスを見直す時期を示した。 速達はこれまで通り、土曜日にも配達する。また普通郵便物の配達見直しを踏まえ、速達料金は10月…
土曜配達、10月に廃止 「翌日」は来年1月―日本郵便:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040101334&g=eco
日本郵便は29日、暑中見舞い用はがき「かもめ~る」を今夏から発行しないと発表した。電子メールの普及などで利用者が減少していたほか、昨年は新型コロナウイルスの感染拡大が影響し、企業による販売促進活動での利用も落ち込んだ。 かもめ~るは1986年から、夏季のくじ付きはがきとして発行。89年と93年に発行枚数は最多の3億4000万枚に達した。しかし、近年は減少が続き、昨年は1億4000万枚だった。 日本郵便は、かもめ~るの発行を終了する一方、今年6月1日から新たに、暑中見舞いに使いやすいデザインのくじ…
かもめ~る、発行終了 利用減、コロナも影響―日本郵便:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032900929&g=eco
日本郵便は25日、4月1日から各都道府県の計73郵便局について、平日の窓口営業時間を午後7時から午後9時に延長すると発表した。夜間の利用ニーズに対応する。一方、1104局はコロナウイルス感染拡大に伴い短縮した臨時営業時間を通常の営業時間とする。労働力不足に対応する。
73郵便局の平日営業時間、午後9時までに延長 1104局は短縮継続:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032500943&g=eco
日本郵便は25日、東京五輪・パラリンピックの記念切手を6月23日に発売すると発表した。1シート2100円(84円切手25枚)で3種類を各100万シート販売する。全国の郵便局や郵便局のオンラインショップで購入できる。
東京五輪の記念切手 6月23日発売―日本郵便:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032500788&g=eco
日本郵便は18日、強い冬型の気圧配置による大雪などの影響で、北海道から九州地方にかけての日本海側を中心に郵便物や宅配便「ゆうパック」の配達に遅れが出ていると発表した。 高速道路の通行止めや航空便、船舶便の欠航などにより18日午前9時時点で、北海道全域で1~3日程度の遅れが発生。また、青森、岩手、秋田各県で1日程度、富山県で2日程度、石川、福井両県で1日程度、中国地方全域で半日~1日程度、九州全域で1日程度の遅れが出ている。
日本郵便、大雪で配達に遅れ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021800925&g=eco
武田良太総務相は2日、NHKの2021年度予算に関する意見をまとめ、23年度に計画している受信料引き下げについて早期に具体化するよう求めた。意見は同日の電波監理審議会(総務相の諮問機関)で承認。今通常国会への提出が5日に閣議決定される見通し。 NHKは過去の繰越剰余金を原資に積立金を新設し、受信料収入(年間約7000億円)の1割に当たる700億円程度を還元する方針。早期具体化と合わせ、総務相はNHKの受信料徴収経費(19年度759億円)についても、全国約2万4000の郵便局を持つ日本郵便との連携…
受信料下げ、早期に具体化を NHK来年度予算に意見―武田総務相:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020201182&g=eco
日本郵便は28日、約70年ぶりとなる新しいデザインの1円郵便切手を4月14日に限定発売すると発表した。「日本近代郵便の父」と呼ばれる前島密の肖像を使った現在の1円切手の販売を続けつつ、同社のイメージキャラクター「ぽすくま」を描いたシール式切手を追加する。
70年ぶり新1円切手 「ぽすくま」起用、4月発売―日本郵便:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012801346&g=eco
日本郵便は18日、新型コロナウイルス感染症のセルフPCR検査の検体の郵送について、検体の不活化と、世界保健機関(WHO)の指針に基づく三重包装を条件に取り扱うと発表した。2月1日から適用する。PCR検査検体の郵便物が増えており、利用者や社員の安全を確保する狙い。 現在、自宅などで唾液を採取して郵送し、新型コロナ感染の有無を調べる検査キットを販売する事業者が増えている。検体は郵便物や宅配便「ゆうパック」として送ることができる。
三重包装など郵送条件 セルフPCR検査―日本郵便:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011800907&g=eco
日本郵便は1日午前、郵便発祥の地である日本橋郵便局(東京都中央区)で、年賀状の配達出発式を開いた。式典には武田良太総務相や増田寛也日本郵政社長らが出席した。 武田総務相は「本年は郵便事業の創業から150周年の節目。地域に貢献し、社員が誇りを持てる郵政事業の将来像を一緒に考えたい」とあいさつ。増田社長は「年が明けても新型コロナウイルス感染症は拡大の様相を見せているが、全国のお客さまの生活を支える社会的使命を果たす」と述べた。 新型コロナの感染予防で対面による接触や帰省が控えられる中、年始のあいさつ…
年賀状、各家庭へ 日本郵便が出発式:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010100121&g=eco
武田良太総務相は21日の閣議後記者会見で、NHKの受信料徴収業務に関し、日本郵便との連携を両者に提案していることを明らかにした。武田氏は受信料徴収にかかるNHKの営業経費(2019年度759億円)が「あまりにも膨らんでいる」と述べ、効率化の必要性を強調した。 業務効率化を受信料引き下げにつなげる狙いがあるとみられる。武田氏は具体的な連携方法には言及せず、「郵便局のノウハウを受信料徴収に生かせないか研究してもらっている」と語った。
NHKと日本郵便に連携提案 受信料徴収の効率化―総務相:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122100789&g=eco
日本郵便は15日、2021年用のお年玉付き年賀はがきの受け付けを始めた。11月に売り出した人気アニメ「鬼滅の刃」の絵柄入りはがきは、販売枚数が既に200万枚を超え、キャラクターデザインの年賀はがきの過去最高を更新している。 一方、年賀はがき全体の当初発行枚数は前年比17.4%減の19億4198万枚と10年連続で減少し、記録が残る04年用以降で最低。電子メールやインターネット交流サイト(SNS)の普及に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が悪化した企業の利用が減ると見込んだ。 日本郵便は元…
「鬼滅」絵柄が人気 年賀状受け付け開始―日本郵便:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121500154&g=eco
普通郵便物の土曜日配達と翌日配達を廃止するための改正郵便法が、27日の参院本会議で可決、成立した。これを受け、日本郵便は土曜・翌日配達を来年秋にも廃止する方針。郵便物の減少に対応するとともに、郵便局員の労働環境の改善につなげる狙い。
改正郵便法が成立 土曜配達、来秋にも廃止:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112700090&g=eco
日本郵便は19日、取引先企業14社75人の氏名や電話番号などの情報が漏えいしたと発表した。インターネット上のアプリを通じ保存していた情報が、関係者以外も閲覧できる状態になっていた。これまでに情報を悪用した被害は確認されていないという。 漏えいしたのは、通信販売サイト「郵便局のネットショップ」の商品提供元などに関する情報。日本郵便によると、4月17日にアプリによる情報管理を始めた際、閲覧者を限定する設定をしないまま利用していた。 今月16日に外部の指摘により判明。日本郵便は関係者しか閲覧できないよ…
取引先75人の情報漏えい アプリで保存、閲覧可能に―日本郵便:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111900884&g=eco
日本郵便は18日、群馬、埼玉、千葉、山口各県の計4郵便局で、投資信託や国債の購入・解約を行った延べ318人分の顧客情報を紛失したと発表した。誤って廃棄したとみられ、外部流出の可能性は低いという。 日本郵便などによると、紛失したのは富岡(群馬県富岡市)、草加新栄(埼玉県草加市)、松戸(千葉県松戸市)、防府新田(山口県防府市)の各郵便局。いずれも顧客氏名、取引額などを記録した補助帳簿を紛失した。社内規則で10年の保存を定めているが、4局では2009~15年度までの間で複数年度の帳簿が見つかっていない…
日本郵便、顧客情報318人分紛失 投信購入記録など誤廃棄か:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111800986&g=eco
フリーマーケット(フリマ)アプリ大手のメルカリと日本郵便は4日、フリマアプリで取引された商品を郵便ポストから発送できる新サービス「ゆうパケットポスト」を始めたと発表した。売れた商品を専用箱に入れ、ポストに投函(とうかん)するだけで郵送できる。発送場所や時間を拡大し、手続きを簡単にして利便性を向上するほか、新型コロナウイルスの感染拡大で高まる非対面サービスの需要に応じる狙いだ。
メルカリと日本郵便、取引商品をポストから発送可能に 専用箱で非対面需要も:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110400690&g=eco
政府は30日午前、普通郵便物の土曜日配達と翌日配達を廃止するための郵便法改正案を閣議決定した。同日中に国会に提出される見通し。郵便物の減少に対応するとともに、郵便局員の働き方改革につなげる狙い。臨時国会で法案が成立すれば、土曜・翌日配達は来年秋にも廃止される。
土曜配達、来秋にも廃止 郵便法改正案を閣議決定―政府:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103000474&g=eco
日本郵便は29日、2021年用のお年玉付き年賀はがきの販売を全国で始めた。人気アニメ「鬼滅の刃」の絵柄が入ったはがきも11月20日に売り出す予定。
年賀はがき販売開始 11月に「鬼滅」絵柄―日本郵便:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102900208&g=eco
日本郵便は26日、郵便物の再配達の申し込みを受け付ける際、人工知能(AI)を使って自動的に音声対応する電話サービスを11月から始めると発表した。オペレーターへの問い合わせを減らすことで効率化し、利用者の待ち時間短縮を狙う。 再配達は、オペレーターによる電話対応のほか、インターネットや電話のダイヤルプッシュ入力で希望日時などを受け付けている。ネットやプッシュ操作に不慣れな人にはオペレーターが電話で応じているが、混雑状況によっては待たせることがある。 AI音声導入後も受け付ける内容によってはオペレー…
AIで再配達受け付け 来月から、音声自動対応―日本郵便:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102600935&g=eco
日本郵便は20日、子会社の郵便局物販サービス(東京)で取引先企業2750社の担当者の氏名や電話番号などが含まれたファイルが外部に漏えいしたと発表した。社員が誤って取引先32社に電子メールで送信。ファイルには取引先企業の預金口座番号なども含まれていたが、これまでに情報が悪用される被害は確認されていないという。
取引先2750社の情報漏えい ファイル誤送信―日本郵便子会社:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102000896&g=eco
日本郵便は15日、小型の国際郵便物の料金を来年4月から平均約4割引き上げると発表した。米国向けは約6割の値上げ。インターネット通販の拡大に伴う国際的な小口配達の採算悪化が理由で、100グラムの航空便の場合、アジア向けは現在の190円から350円、米国向けが240円から750円となる。国際郵便の料金改定は1996年3月以来25年ぶり。 値上げされるのは3辺の合計が90センチ以内で重さ2キロまでの「小型包装物」。採算悪化を背景に各国が配達手数料を引き上げており、航空便で100グラムを超える場合の新料…
国際郵便4割値上げへ ネット通販増、小口採算悪化―日本郵便:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101501160&g=eco
日本郵便は15日、正社員と非正規社員の待遇をめぐり、扶養手当などで不合理な格差があると認めた最高裁判決を受け、「問題の重要性に鑑み、速やかに労使交渉を進め、必要な制度改正に取り組む」とのコメントを発表した。 同社では、2018年10月に一部の非正規社員を対象に、年始の勤務手当と夏季・冬季休暇を創設。同時にすべての非正規社員が病気休暇を利用できるようにした。扶養手当については、通算5年を超える無期契約の非正規社員のみに支給している。 日本郵便は定年後の再雇用を含め、非正規社員が約18万4000人に…
日本郵便「制度改正に取り組む」 非正規格差めぐる最高裁判決で:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101501061&g=eco
政府は14日、普通郵便物の土曜日配達を廃止する郵便法改正案について26日召集の臨時国会に提出する方針を固めた。かんぽ生命保険の不正販売問題への対応を優先させるため、国会提出が見送られていた。臨時国会で法案が成立すれば、土曜配達は来年秋にも廃止される見通しだ。 現行法は、普通郵便物の配達頻度を「週6日以上」と定めている。法改正で「週5日以上」に緩和されるのを受け、日本郵便は日曜に加え土曜配達を取りやめる。普通郵便物の翌日配達も併せて廃止する考えで、政府は必要な制度改正を行う。 現在木曜日に出された…
来年秋にも土曜配達廃止 郵便法改正案、臨時国会提出―政府:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101401068&g=eco
非正規社員にボーナスや退職金が支給されないのは、正社員との不合理な格差に当たるのか―。待遇格差をめぐる5件の訴訟の判決が13日と15日、最高裁で相次いで言い渡される。「同一労働同一賃金」を定めた働き方改革関連法が4月に一部で施行されて以降、初の最高裁判決で、判断に注目が集まっている。 「コロナ禍で真っ先に雇い止めされるなど、状況はますます過酷になっている。私の裁判は全国の非正規労働者を背負っている」。9月15日、最高裁第3小法廷で開かれた弁論で、原告の女性が声を張り上げた。 女性は大阪医科薬科大…
非正規格差訴訟、5件で判決 ボーナス、退職金など争点―各企業に影響も・最高裁:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101000367&g=eco
日本郵便は7日、自動走行するロボットで荷物を配達する実証実験を報道陣に公開した。公道で行うのは初めて。人の接触を減らせるロボットを活用して新型コロナウイルス感染症を防ぐほか、物流業界の人手不足改善につなげる。3年以内の実用化を目指す。
配達ロボット、初の公道走行 日本郵便が実証実験:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100700873&g=eco
日本郵便は4日、台風10号の接近に備え、6日から7日にかけて九州7県の全郵便局の窓口・集配業務を休止すると発表した。日曜日も窓口業務を行っている各県中央郵便局などで6日昼から、7日昼にかけては約3400局すべてで休止する。集配業務は全局で6日午後から休止するが、8日には再開できる見通し。 沖縄県では、6日に宮古島と八重山地方を除く約200局で集配・窓口業務を休止する。
九州・沖縄の郵便局、6日から休業 台風10号に備え:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090401134&g=eco
ゆうちょ銀行と日本郵便は4日、全国の郵便局で今年末に外貨両替の取り扱いを終了すると発表した。国際送金が可能な郵便局の数も減らす。違法に得た資金の出どころを隠すマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ活動に資金が流れるのを防ぐ。 現在、外貨両替は全国483の郵便局で行っている。郵便局で終了した後も、ゆうちょ銀の窓口では取り扱いを続ける。一方、国際送金できる郵便局は年末に1194局から991局へ減らす。
郵便局の外貨両替終了 マネロン対策―ゆうちょ銀と日本郵便:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090401002&g=eco
東芝が7月31日に開いた株主総会で、大株主の海外投資ファンドが郵送した議決権行使書の一部が期限内に届かず、採決に反映されなかったことが3日、分かった。ファンド側は期限の3日前に郵送したと主張。郵便法は原則3日以内の配達を義務付けており、東芝や日本郵便が詳しい経緯を調べている。 議決権の一部を行使できなかったと主張しているのは、シンガポールの「3D・オポチュニティー・マスター・ファンド」。総会時点で東芝株式の約4%を保有し、7月27日に東京都内で投函(とうかん)した約1%分が反映されなかったとみて…
大株主が議決権行使できず 7月の東芝総会―経緯調査:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090300949&g=eco
日本郵便は31日、2021年用の年賀はがきの当初発行枚数を前年比17.4%減の19億4198万枚とすると発表した。電子メールやインターネット交流サイト(SNS)の普及を背景に10年連続の減少となり、減少率は過去最大という。 21年用年賀はがきは10月29日から発売。例年人気が高いディズニーのキャラクターをデザインしたはがきには、5年ぶりに「くまのプーさん」を採用した。 お年玉賞品は前年と同様、1等当せんで現金30万円か各種電子マネー31万円分を選択できる。
21年年賀はがき、17%減 10月29日発売―日本郵便:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020083100741&g=eco
環境省は2021年度、コンビニエンスストアなどの物流で使うトラックにバッテリー交換式の電気自動車(EV)を利用し、地域の再生可能エネルギーで充電するモデルの実証を始める。物流からの温室効果ガス排出を削減して地球温暖化対策を進める狙い。また、コンビニなどの配送センターにバッテリーを常備するため、災害時は、食料をはじめとした支援物資を避難所に送り出す役割も担ってもらう。来年度予算概算要求に経費を盛り込む方向だ。 大手コンビニは、充電式のEVトラックを一部で実験的に導入済み。しかし、充電に時間がかかり…
コンビニ物流にバッテリーEV 災害時は避難所へ食料配送―環境省:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082200340&g=eco
総務省は10日、日本郵便で兼業に必要な総務相の承認を得ていなかった社員が新たに341人判明したと発表した。既に4月までに郵便局員ら2615人の未承認兼業が発覚したが、当初の調査で申し出ていなかった社員がいたという。同省は調査や社員教育が不十分だとして日本郵便に対し、再発防止を求めて行政指導を行った。 新たに判明した341人は国家資格「郵便認証司」を持ち、消防団や農業などを兼業していたが、承認の必要性を認識していなかったケースが大半という。内容証明など重要郵便物の処理が認められる郵便認証司はみなし…
日本郵便で未承認兼業341人 総務省、再発防止を指導:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071001100&g=eco
総務省は10日、日本郵便で兼業に必要な総務相の承認を得ていなかった社員が新たに341人判明したと発表した。同社の調査で4月までに2615人が認証を得ずに兼業していたことが分かっていたが、当初の調査で兼業の事実を申し出ていなかったという。同省は調査や社員教育が不十分だったとして日本郵便を行政指導した。
日本郵便を行政指導 承認得ずに兼業、新たに341人判明―総務省:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071001001&g=eco
日本郵便は15日、配達員の人手不足に対応するため、人工知能(AI)が最適な配達ルートを自動作成するシステムを今月から来年3月まで試験運用すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などでインターネット通販の荷物が増加しており、配送の効率化を進める。 現在は配達員が各自でルートを決めており、経験の差によって配送の所要時間にばらつきが生じている。今回のシステムでは、スマートフォンで荷物のバーコードを読み取ると、最適な配達順や経路を提示する。経験が浅くても安全で効率的に荷物を配達でき、同…
AIが配達ルート作成 人手不足に対応―日本郵便:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061500777&g=eco
きらぼし銀行は5日、東京都小平市の小平支店の移転に伴い、日本郵便が運営する同じ市内の一橋学園駅前郵便局内に同行の現金自動預払機(ATM)を設置すると発表した。11月の移転後も、地域住民の利便性を確保するため。地方銀行と日本郵便の連携は5行目。
きらぼし銀、郵便局にATM 支店移転後の利便性確保―東京・小平:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060500962&g=eco
日本郵便は1日、山陰合同銀行から住所変更など窓口業務の一部を郵便局で受託すると発表した。同行は店舗の統廃合を進める計画で、顧客の利便性を維持するため、郵便局に業務を委託する。日本郵便は南都銀行(奈良市)からも同様の業務を受託しており、全国で2例目となる。
日本郵便、山陰合同銀から窓口業務を受託:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060100798&g=eco
日本郵便は1日、郵便局で配布しているプラスチック製レジ袋を7月1日から有料化すると発表した。現在は無料で配布しているが、7月からプラ製レジ袋の有料化が義務付けられるため。
日本郵便、7月からレジ袋有料化 3~10円で販売:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060100780&g=eco
日本郵便は28日、今年のお年玉付き年賀はがきの当選賞品の引き換え期限を7月20日から10月20日に延長すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、期限前に郵便局への来訪者が集中するのを避ける狙い。
賞品引き換え期限延長 年賀はがき―日本郵便:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052800929&g=eco
総務省は28日、日本郵便の社員2615人が総務相の承認を得ずに兼業をしていたとして、郵便法に基づき戒告などの処分を行ったと発表した。対象は、内容証明など重要な郵便物の処理が認められる国家資格を持つ社員で、消防団や農業などを兼業していた。総務省は日本郵便を行政指導し、再発防止の徹底を求めた。 内容証明は郵便局で郵便物の写しを確認し、いつどのような文書を誰に送ったかを証明する制度。裁判書類などに使われる「特別送達」とともに、郵政民営化に伴って創設された国家資格「郵便認証司」の社員が取り扱う。こうした…
日本郵便の2615人処分 承認得ずに兼業―総務省:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042801082&g=eco
総務省は28日、日本郵便の社員2615人が総務相の承認を得ずに兼業をしていたとして、戒告などの処分を行う方針を固めた。
日本郵便の2615人処分へ 承認得ずに兼業―総務省:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042800608&g=eco
政府は27日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で品薄となったマスクについて、今後の増産・輸入拡大で売れ残った場合、一定額で買い上げる方針を固めた。余剰在庫を抱えるリスクを軽減することで民間企業の一層の供給を後押しする。
余剰マスク、政府が買い上げ 在庫リスク回避で供給後押し―新型コロナ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042700948&g=eco