日本郵便に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
日本郵便は8日、神田郵便局（東京都千代田区）で、郵便部課長代理だった60代男性が料金別納郵便の支払いで使われた切手を大量に横領した疑いがあると発表した。男性は金券ショップで約6億7000万円を換金したとみられ、懲戒解雇した。一方、正確に被害を裏付ける書類などがなく、告訴は断念した。
元局員、切手横領の疑い 6億円超換金か―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060801073&g=eco
日本郵便は28日、宛先の氏名が不明でも住所だけで郵便物を配達するサービスを来月21日から試行すると発表した。現在、氏名が記されていない郵便物は差出人に返送される。武田良太総務相がＮＨＫと日本郵便に対し、受信料徴収業務に関する連携を要請したことに対応した。
氏名なくても配達 ＮＨＫ受信料徴収に活用―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052801022&g=eco
加藤勝信官房長官は20日の記者会見で、全国約5700の郵便局で顧客情報を記載した書類を紛失した可能性があることに関し、「日本郵便、ゆうちょ銀行が全容解明、原因究明を早急に進める。監督官庁の総務省、金融庁で日本郵政グループによる顧客情報保護の状況や再発防止策の策定状況についてしっかりとフォローアップしていきたい」と述べた。
郵便局情報紛失、全容解明を 加藤官房長官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052000856&g=eco
全国にある約5700の郵便局で顧客6万7000人分以上の個人情報を記載した書類を紛失した可能性のあることが19日、日本郵便などの調査で分かった。国債や投資信託など金融商品の取引をした顧客が対象で、昨秋に一部郵便局で個人情報紛失が発覚したことを受け、日本郵便とゆうちょ銀行が調査を進めていた。 書類には、顧客の氏名に加え、ゆうちょ銀の口座番号や取引記録などが記載されている。関係者によると、大半は社内規定で義務付けられている10年間の保存期間が過ぎる前に誤って廃棄したとみられる。外部への流出は確認され…
日本郵便、6万7000人分の顧客情報紛失 全国5700局、誤って廃棄か：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051901368&g=eco
日本郵便は7日、2020年度の手紙やはがきなどの郵便物の引受件数が前年度比6．8％減の152億4403万通になったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業が広告や販売促進活動を控えたことが響いた。 郵便物の減少率は01年度以降最大で、電子メールの普及などによる減少傾向に拍車が掛かった形。特に企業広告などで利用が多いはがきが11．2％減の51億8549万通と大幅に落ち込んだ。 一方、宅配便「ゆうパック」は巣ごもり需要でインターネット通販の利用が広がり、11．9％増の10億9079万個と…
郵便物、コロナで6．8％減 20年度、企業広告低迷―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050701036&g=eco
日本郵便は13日、4種類の普通切手に特殊印刷された「〒」マークと「桜の花」を追加すると発表した。偽造品が見つかった100円前後の切手が対象で、日本郵便は「デザインに大幅な変更はないが、偽造対策を強化する」と説明した。 対象となるのは「94円」「100円」「120円」「140円」の普通切手で、それぞれスミレ、サクラソウ、フジ、ヤマブキのデザイン。各郵便局窓口で現行デザインの在庫がなくなり次第、順次変更する。特殊印刷されたマークは、既に84円切手などに採用している。
普通切手に「〒」マーク 偽造対策で4種類に―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041301101&g=eco
日本郵便は15日、国際スピード郵便（ＥＭＳ）で一部地域に特別追加料金を導入すると発表した。新型コロナウイルスの影響で旅客便が減少したことで、輸送コストが高騰しているため。6月から実施し、新型コロナが収束するまで適用する。 対象はオセアニア、北中米、中近東、欧州で、重量に応じ約1～7割値上げする。追加料金導入に伴い、米国向けは6月1日に再開する。 ＥＭＳは、新型コロナの影響に伴う航空機の発着制限などを受け、昨年春に多くの地域でサービスを停止したが、足元ではＥＭＳを取り扱う国・地域のうち6割ほどで再…
国際スピード郵便に追加料金 航空運賃高騰で―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041501042&g=eco
日本郵便は1日、普通郵便物の土曜日配達を今年10月に廃止すると発表した。平日の翌日配達も来年1月以降、エリアごとに順次廃止する。郵便物の減少に対応するほか、休日や深夜の労働削減により働き方改革にもつなげる考え。これらにより、年間50億円程度の経費削減を見込む。 普通郵便の配達頻度を「週6日以上」から「週5日以上」に緩和する改正郵便法が昨年成立。これを受け、日本郵便が具体的にサービスを見直す時期を示した。 速達はこれまで通り、土曜日にも配達する。また普通郵便物の配達見直しを踏まえ、速達料金は10月…
土曜配達、10月に廃止 「翌日」は来年1月―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040101334&g=eco
日本郵便は29日、暑中見舞い用はがき「かもめ～る」を今夏から発行しないと発表した。電子メールの普及などで利用者が減少していたほか、昨年は新型コロナウイルスの感染拡大が影響し、企業による販売促進活動での利用も落ち込んだ。 かもめ～るは1986年から、夏季のくじ付きはがきとして発行。89年と93年に発行枚数は最多の3億4000万枚に達した。しかし、近年は減少が続き、昨年は1億4000万枚だった。 日本郵便は、かもめ～るの発行を終了する一方、今年6月1日から新たに、暑中見舞いに使いやすいデザインのくじ…
かもめ～る、発行終了 利用減、コロナも影響―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032900929&g=eco
日本郵便は25日、4月1日から各都道府県の計73郵便局について、平日の窓口営業時間を午後7時から午後9時に延長すると発表した。夜間の利用ニーズに対応する。一方、1104局はコロナウイルス感染拡大に伴い短縮した臨時営業時間を通常の営業時間とする。労働力不足に対応する。
73郵便局の平日営業時間、午後9時までに延長 1104局は短縮継続：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032500943&g=eco
日本郵便は25日、東京五輪・パラリンピックの記念切手を6月23日に発売すると発表した。1シート2100円（84円切手25枚）で3種類を各100万シート販売する。全国の郵便局や郵便局のオンラインショップで購入できる。
東京五輪の記念切手 6月23日発売―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032500788&g=eco
日本郵便は18日、強い冬型の気圧配置による大雪などの影響で、北海道から九州地方にかけての日本海側を中心に郵便物や宅配便「ゆうパック」の配達に遅れが出ていると発表した。 高速道路の通行止めや航空便、船舶便の欠航などにより18日午前9時時点で、北海道全域で1～3日程度の遅れが発生。また、青森、岩手、秋田各県で1日程度、富山県で2日程度、石川、福井両県で1日程度、中国地方全域で半日～1日程度、九州全域で1日程度の遅れが出ている。
日本郵便、大雪で配達に遅れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021800925&g=eco
武田良太総務相は2日、ＮＨＫの2021年度予算に関する意見をまとめ、23年度に計画している受信料引き下げについて早期に具体化するよう求めた。意見は同日の電波監理審議会（総務相の諮問機関）で承認。今通常国会への提出が5日に閣議決定される見通し。 ＮＨＫは過去の繰越剰余金を原資に積立金を新設し、受信料収入（年間約7000億円）の1割に当たる700億円程度を還元する方針。早期具体化と合わせ、総務相はＮＨＫの受信料徴収経費（19年度759億円）についても、全国約2万4000の郵便局を持つ日本郵便との連携…
受信料下げ、早期に具体化を ＮＨＫ来年度予算に意見―武田総務相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020201182&g=eco
日本郵便は28日、約70年ぶりとなる新しいデザインの1円郵便切手を4月14日に限定発売すると発表した。「日本近代郵便の父」と呼ばれる前島密の肖像を使った現在の1円切手の販売を続けつつ、同社のイメージキャラクター「ぽすくま」を描いたシール式切手を追加する。
70年ぶり新1円切手 「ぽすくま」起用、4月発売―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012801346&g=eco
日本郵便は18日、新型コロナウイルス感染症のセルフＰＣＲ検査の検体の郵送について、検体の不活化と、世界保健機関（ＷＨＯ）の指針に基づく三重包装を条件に取り扱うと発表した。2月1日から適用する。ＰＣＲ検査検体の郵便物が増えており、利用者や社員の安全を確保する狙い。 現在、自宅などで唾液を採取して郵送し、新型コロナ感染の有無を調べる検査キットを販売する事業者が増えている。検体は郵便物や宅配便「ゆうパック」として送ることができる。
三重包装など郵送条件 セルフＰＣＲ検査―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011800907&g=eco
日本郵便は1日午前、郵便発祥の地である日本橋郵便局（東京都中央区）で、年賀状の配達出発式を開いた。式典には武田良太総務相や増田寛也日本郵政社長らが出席した。 武田総務相は「本年は郵便事業の創業から150周年の節目。地域に貢献し、社員が誇りを持てる郵政事業の将来像を一緒に考えたい」とあいさつ。増田社長は「年が明けても新型コロナウイルス感染症は拡大の様相を見せているが、全国のお客さまの生活を支える社会的使命を果たす」と述べた。 新型コロナの感染予防で対面による接触や帰省が控えられる中、年始のあいさつ…
年賀状、各家庭へ 日本郵便が出発式：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010100121&g=eco
武田良太総務相は21日の閣議後記者会見で、ＮＨＫの受信料徴収業務に関し、日本郵便との連携を両者に提案していることを明らかにした。武田氏は受信料徴収にかかるＮＨＫの営業経費（2019年度759億円）が「あまりにも膨らんでいる」と述べ、効率化の必要性を強調した。 業務効率化を受信料引き下げにつなげる狙いがあるとみられる。武田氏は具体的な連携方法には言及せず、「郵便局のノウハウを受信料徴収に生かせないか研究してもらっている」と語った。
ＮＨＫと日本郵便に連携提案 受信料徴収の効率化―総務相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122100789&g=eco
日本郵便は15日、2021年用のお年玉付き年賀はがきの受け付けを始めた。11月に売り出した人気アニメ「鬼滅の刃」の絵柄入りはがきは、販売枚数が既に200万枚を超え、キャラクターデザインの年賀はがきの過去最高を更新している。 一方、年賀はがき全体の当初発行枚数は前年比17．4％減の19億4198万枚と10年連続で減少し、記録が残る04年用以降で最低。電子メールやインターネット交流サイト（ＳＮＳ）の普及に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が悪化した企業の利用が減ると見込んだ。 日本郵便は元…
「鬼滅」絵柄が人気 年賀状受け付け開始―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121500154&g=eco
普通郵便物の土曜日配達と翌日配達を廃止するための改正郵便法が、27日の参院本会議で可決、成立した。これを受け、日本郵便は土曜・翌日配達を来年秋にも廃止する方針。郵便物の減少に対応するとともに、郵便局員の労働環境の改善につなげる狙い。
改正郵便法が成立 土曜配達、来秋にも廃止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112700090&g=eco
日本郵便は19日、取引先企業14社75人の氏名や電話番号などの情報が漏えいしたと発表した。インターネット上のアプリを通じ保存していた情報が、関係者以外も閲覧できる状態になっていた。これまでに情報を悪用した被害は確認されていないという。 漏えいしたのは、通信販売サイト「郵便局のネットショップ」の商品提供元などに関する情報。日本郵便によると、4月17日にアプリによる情報管理を始めた際、閲覧者を限定する設定をしないまま利用していた。 今月16日に外部の指摘により判明。日本郵便は関係者しか閲覧できないよ…
取引先75人の情報漏えい アプリで保存、閲覧可能に―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111900884&g=eco
日本郵便は18日、群馬、埼玉、千葉、山口各県の計4郵便局で、投資信託や国債の購入・解約を行った延べ318人分の顧客情報を紛失したと発表した。誤って廃棄したとみられ、外部流出の可能性は低いという。 日本郵便などによると、紛失したのは富岡（群馬県富岡市）、草加新栄（埼玉県草加市）、松戸（千葉県松戸市）、防府新田（山口県防府市）の各郵便局。いずれも顧客氏名、取引額などを記録した補助帳簿を紛失した。社内規則で10年の保存を定めているが、4局では2009～15年度までの間で複数年度の帳簿が見つかっていない…
日本郵便、顧客情報318人分紛失 投信購入記録など誤廃棄か：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111800986&g=eco
フリーマーケット（フリマ）アプリ大手のメルカリと日本郵便は4日、フリマアプリで取引された商品を郵便ポストから発送できる新サービス「ゆうパケットポスト」を始めたと発表した。売れた商品を専用箱に入れ、ポストに投函（とうかん）するだけで郵送できる。発送場所や時間を拡大し、手続きを簡単にして利便性を向上するほか、新型コロナウイルスの感染拡大で高まる非対面サービスの需要に応じる狙いだ。
メルカリと日本郵便、取引商品をポストから発送可能に 専用箱で非対面需要も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110400690&g=eco
政府は30日午前、普通郵便物の土曜日配達と翌日配達を廃止するための郵便法改正案を閣議決定した。同日中に国会に提出される見通し。郵便物の減少に対応するとともに、郵便局員の働き方改革につなげる狙い。臨時国会で法案が成立すれば、土曜・翌日配達は来年秋にも廃止される。
土曜配達、来秋にも廃止 郵便法改正案を閣議決定―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103000474&g=eco
日本郵便は29日、2021年用のお年玉付き年賀はがきの販売を全国で始めた。人気アニメ「鬼滅の刃」の絵柄が入ったはがきも11月20日に売り出す予定。
年賀はがき販売開始 11月に「鬼滅」絵柄―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102900208&g=eco
日本郵便は26日、郵便物の再配達の申し込みを受け付ける際、人工知能（ＡＩ）を使って自動的に音声対応する電話サービスを11月から始めると発表した。オペレーターへの問い合わせを減らすことで効率化し、利用者の待ち時間短縮を狙う。 再配達は、オペレーターによる電話対応のほか、インターネットや電話のダイヤルプッシュ入力で希望日時などを受け付けている。ネットやプッシュ操作に不慣れな人にはオペレーターが電話で応じているが、混雑状況によっては待たせることがある。 ＡＩ音声導入後も受け付ける内容によってはオペレー…
ＡＩで再配達受け付け 来月から、音声自動対応―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102600935&g=eco
日本郵便は20日、子会社の郵便局物販サービス（東京）で取引先企業2750社の担当者の氏名や電話番号などが含まれたファイルが外部に漏えいしたと発表した。社員が誤って取引先32社に電子メールで送信。ファイルには取引先企業の預金口座番号なども含まれていたが、これまでに情報が悪用される被害は確認されていないという。
取引先2750社の情報漏えい ファイル誤送信―日本郵便子会社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102000896&g=eco
日本郵便は15日、小型の国際郵便物の料金を来年4月から平均約4割引き上げると発表した。米国向けは約6割の値上げ。インターネット通販の拡大に伴う国際的な小口配達の採算悪化が理由で、100グラムの航空便の場合、アジア向けは現在の190円から350円、米国向けが240円から750円となる。国際郵便の料金改定は1996年3月以来25年ぶり。 値上げされるのは3辺の合計が90センチ以内で重さ2キロまでの「小型包装物」。採算悪化を背景に各国が配達手数料を引き上げており、航空便で100グラムを超える場合の新料…
国際郵便4割値上げへ ネット通販増、小口採算悪化―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101501160&g=eco
日本郵便は15日、正社員と非正規社員の待遇をめぐり、扶養手当などで不合理な格差があると認めた最高裁判決を受け、「問題の重要性に鑑み、速やかに労使交渉を進め、必要な制度改正に取り組む」とのコメントを発表した。 同社では、2018年10月に一部の非正規社員を対象に、年始の勤務手当と夏季・冬季休暇を創設。同時にすべての非正規社員が病気休暇を利用できるようにした。扶養手当については、通算5年を超える無期契約の非正規社員のみに支給している。 日本郵便は定年後の再雇用を含め、非正規社員が約18万4000人に…
日本郵便「制度改正に取り組む」 非正規格差めぐる最高裁判決で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101501061&g=eco
政府は14日、普通郵便物の土曜日配達を廃止する郵便法改正案について26日召集の臨時国会に提出する方針を固めた。かんぽ生命保険の不正販売問題への対応を優先させるため、国会提出が見送られていた。臨時国会で法案が成立すれば、土曜配達は来年秋にも廃止される見通しだ。 現行法は、普通郵便物の配達頻度を「週6日以上」と定めている。法改正で「週5日以上」に緩和されるのを受け、日本郵便は日曜に加え土曜配達を取りやめる。普通郵便物の翌日配達も併せて廃止する考えで、政府は必要な制度改正を行う。 現在木曜日に出された…
来年秋にも土曜配達廃止 郵便法改正案、臨時国会提出―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101401068&g=eco
非正規社員にボーナスや退職金が支給されないのは、正社員との不合理な格差に当たるのか―。待遇格差をめぐる5件の訴訟の判決が13日と15日、最高裁で相次いで言い渡される。「同一労働同一賃金」を定めた働き方改革関連法が4月に一部で施行されて以降、初の最高裁判決で、判断に注目が集まっている。 「コロナ禍で真っ先に雇い止めされるなど、状況はますます過酷になっている。私の裁判は全国の非正規労働者を背負っている」。9月15日、最高裁第3小法廷で開かれた弁論で、原告の女性が声を張り上げた。 女性は大阪医科薬科大…
非正規格差訴訟、5件で判決 ボーナス、退職金など争点―各企業に影響も・最高裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101000367&g=eco
日本郵便は7日、自動走行するロボットで荷物を配達する実証実験を報道陣に公開した。公道で行うのは初めて。人の接触を減らせるロボットを活用して新型コロナウイルス感染症を防ぐほか、物流業界の人手不足改善につなげる。3年以内の実用化を目指す。
配達ロボット、初の公道走行 日本郵便が実証実験：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100700873&g=eco
日本郵便は4日、台風10号の接近に備え、6日から7日にかけて九州7県の全郵便局の窓口・集配業務を休止すると発表した。日曜日も窓口業務を行っている各県中央郵便局などで6日昼から、7日昼にかけては約3400局すべてで休止する。集配業務は全局で6日午後から休止するが、8日には再開できる見通し。 沖縄県では、6日に宮古島と八重山地方を除く約200局で集配・窓口業務を休止する。
九州・沖縄の郵便局、6日から休業 台風10号に備え：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090401134&g=eco
ゆうちょ銀行と日本郵便は4日、全国の郵便局で今年末に外貨両替の取り扱いを終了すると発表した。国際送金が可能な郵便局の数も減らす。違法に得た資金の出どころを隠すマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ活動に資金が流れるのを防ぐ。 現在、外貨両替は全国483の郵便局で行っている。郵便局で終了した後も、ゆうちょ銀の窓口では取り扱いを続ける。一方、国際送金できる郵便局は年末に1194局から991局へ減らす。
郵便局の外貨両替終了 マネロン対策―ゆうちょ銀と日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090401002&g=eco
東芝が7月31日に開いた株主総会で、大株主の海外投資ファンドが郵送した議決権行使書の一部が期限内に届かず、採決に反映されなかったことが3日、分かった。ファンド側は期限の3日前に郵送したと主張。郵便法は原則3日以内の配達を義務付けており、東芝や日本郵便が詳しい経緯を調べている。 議決権の一部を行使できなかったと主張しているのは、シンガポールの「3Ｄ・オポチュニティー・マスター・ファンド」。総会時点で東芝株式の約4％を保有し、7月27日に東京都内で投函（とうかん）した約1％分が反映されなかったとみて…
大株主が議決権行使できず 7月の東芝総会―経緯調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090300949&g=eco
日本郵便は31日、2021年用の年賀はがきの当初発行枚数を前年比17．4％減の19億4198万枚とすると発表した。電子メールやインターネット交流サイト（ＳＮＳ）の普及を背景に10年連続の減少となり、減少率は過去最大という。 21年用年賀はがきは10月29日から発売。例年人気が高いディズニーのキャラクターをデザインしたはがきには、5年ぶりに「くまのプーさん」を採用した。 お年玉賞品は前年と同様、1等当せんで現金30万円か各種電子マネー31万円分を選択できる。
21年年賀はがき、17％減 10月29日発売―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020083100741&g=eco
環境省は2021年度、コンビニエンスストアなどの物流で使うトラックにバッテリー交換式の電気自動車（ＥＶ）を利用し、地域の再生可能エネルギーで充電するモデルの実証を始める。物流からの温室効果ガス排出を削減して地球温暖化対策を進める狙い。また、コンビニなどの配送センターにバッテリーを常備するため、災害時は、食料をはじめとした支援物資を避難所に送り出す役割も担ってもらう。来年度予算概算要求に経費を盛り込む方向だ。 大手コンビニは、充電式のＥＶトラックを一部で実験的に導入済み。しかし、充電に時間がかかり…
コンビニ物流にバッテリーＥＶ 災害時は避難所へ食料配送―環境省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082200340&g=eco
総務省は10日、日本郵便で兼業に必要な総務相の承認を得ていなかった社員が新たに341人判明したと発表した。既に4月までに郵便局員ら2615人の未承認兼業が発覚したが、当初の調査で申し出ていなかった社員がいたという。同省は調査や社員教育が不十分だとして日本郵便に対し、再発防止を求めて行政指導を行った。 新たに判明した341人は国家資格「郵便認証司」を持ち、消防団や農業などを兼業していたが、承認の必要性を認識していなかったケースが大半という。内容証明など重要郵便物の処理が認められる郵便認証司はみなし…
日本郵便で未承認兼業341人 総務省、再発防止を指導：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071001100&g=eco
総務省は10日、日本郵便で兼業に必要な総務相の承認を得ていなかった社員が新たに341人判明したと発表した。同社の調査で4月までに2615人が認証を得ずに兼業していたことが分かっていたが、当初の調査で兼業の事実を申し出ていなかったという。同省は調査や社員教育が不十分だったとして日本郵便を行政指導した。
日本郵便を行政指導 承認得ずに兼業、新たに341人判明―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071001001&g=eco
日本郵便は15日、配達員の人手不足に対応するため、人工知能（ＡＩ）が最適な配達ルートを自動作成するシステムを今月から来年3月まで試験運用すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などでインターネット通販の荷物が増加しており、配送の効率化を進める。 現在は配達員が各自でルートを決めており、経験の差によって配送の所要時間にばらつきが生じている。今回のシステムでは、スマートフォンで荷物のバーコードを読み取ると、最適な配達順や経路を提示する。経験が浅くても安全で効率的に荷物を配達でき、同…
ＡＩが配達ルート作成 人手不足に対応―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061500777&g=eco
きらぼし銀行は5日、東京都小平市の小平支店の移転に伴い、日本郵便が運営する同じ市内の一橋学園駅前郵便局内に同行の現金自動預払機（ＡＴＭ）を設置すると発表した。11月の移転後も、地域住民の利便性を確保するため。地方銀行と日本郵便の連携は5行目。
きらぼし銀、郵便局にＡＴＭ 支店移転後の利便性確保―東京・小平：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060500962&g=eco
日本郵便は1日、山陰合同銀行から住所変更など窓口業務の一部を郵便局で受託すると発表した。同行は店舗の統廃合を進める計画で、顧客の利便性を維持するため、郵便局に業務を委託する。日本郵便は南都銀行（奈良市）からも同様の業務を受託しており、全国で2例目となる。
日本郵便、山陰合同銀から窓口業務を受託：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060100798&g=eco
日本郵便は1日、郵便局で配布しているプラスチック製レジ袋を7月1日から有料化すると発表した。現在は無料で配布しているが、7月からプラ製レジ袋の有料化が義務付けられるため。
日本郵便、7月からレジ袋有料化 3～10円で販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060100780&g=eco
日本郵便は28日、今年のお年玉付き年賀はがきの当選賞品の引き換え期限を7月20日から10月20日に延長すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、期限前に郵便局への来訪者が集中するのを避ける狙い。
賞品引き換え期限延長 年賀はがき―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052800929&g=eco
総務省は28日、日本郵便の社員2615人が総務相の承認を得ずに兼業をしていたとして、郵便法に基づき戒告などの処分を行ったと発表した。対象は、内容証明など重要な郵便物の処理が認められる国家資格を持つ社員で、消防団や農業などを兼業していた。総務省は日本郵便を行政指導し、再発防止の徹底を求めた。 内容証明は郵便局で郵便物の写しを確認し、いつどのような文書を誰に送ったかを証明する制度。裁判書類などに使われる「特別送達」とともに、郵政民営化に伴って創設された国家資格「郵便認証司」の社員が取り扱う。こうした…
日本郵便の2615人処分 承認得ずに兼業―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042801082&g=eco
総務省は28日、日本郵便の社員2615人が総務相の承認を得ずに兼業をしていたとして、戒告などの処分を行う方針を固めた。
日本郵便の2615人処分へ 承認得ずに兼業―総務省：時事ドットコム
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政府は27日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で品薄となったマスクについて、今後の増産・輸入拡大で売れ残った場合、一定額で買い上げる方針を固めた。余剰在庫を抱えるリスクを軽減することで民間企業の一層の供給を後押しする。
余剰マスク、政府が買い上げ 在庫リスク回避で供給後押し―新型コロナ：時事ドットコム
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福島県二本松市の二本松郵便局で、退職者を含む8人の新型コロナウイルス感染が判明したことを受け、日本郵便東北支社の古屋正昭支社長は10日、記者会見し、「地域社会にご迷惑をお掛けした。しっかり再発防止策を練る」と述べた。 同郵便局は7日から業務停止し、全職員が自宅待機となった。留め置かれた郵便物約3万1000通は、業務再開後に配達する予定。今後は職員に勤務前の検温を義務付ける。 同郵便局では、窓口や配達などの担当職員が感染。うち少なくとも6人は熱などの症状が出た後も勤務を続けていた。古屋氏は「休めば…
「地域社会に迷惑」 郵便局8人感染で支社長：時事ドットコム
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日本郵便は8日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、郵便物やゆうパックの配達の一部で最大4日の遅れが見込まれると発表した。北海道から九州各県へ送る場合などが対象だ。
郵便の一部に遅れ コロナ影響、「置き配」も導入：時事ドットコム
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日本郵便は31日、既に引き受けを停止している中国、モンゴル向けに加え、153カ国・地域向けの航空便による国際郵便物の引き受けを4月2日から一時停止すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、航空便の運航停止が相次いでいるため。郵便局で引き受け済みで、発送できない郵便物は順次返送する。 新たに引き受けを停止するのはインドネシア、インド、イタリア、スペイン、ロシア、ブラジル向けなど。一部地域向けの船便による発送は引き受けを続ける。中国向けは航空便による書状やはがきの発送は受け付けている。
日本郵便、国際便引き受け停止を拡大 153カ国・地域向け―新型コロナ：時事ドットコム
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日本郵便は12日、小包など中国向け郵便物の引き受けを一時停止すると発表した。新型コロナウイルスの影響に伴う航空機の発着制限を受け、輸送できる量が大幅に減少しているため。郵便局で引き受け済みで、発送できない郵便物は順次返送する。 引き受けを停止するのは、小包や国際スピード郵便（ＥＭＳ）などで、引き受け再開時期は未定。航空機の収納スペースが少なくて済むはがきについては、引き受けを継続する。
中国向け小包の引き受け停止 航空機発着制限で―日本郵便：時事ドットコム
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日本郵便は11日、新型コロナウイルスの影響に伴う国内航空路線の減便により、郵便物やゆうパックなどの配達の一部に遅れが出ていると発表した。陸上輸送に振り替えるなどの対応を取っている。 配達の遅れは、北海道、東北、関東、信越地方で引き受け、鹿児島県に配達する速達郵便物が遅延するなど、地域によって状況が異なっているという。
日本郵便、配達に遅れ 国内航空の減便で：時事ドットコム
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日本郵便の衣川和秀社長は19日、報道各社のインタビューに応じ、かんぽ生命保険の不適切販売問題で、アフラック生命保険から受託しているがん保険の販売にも影響が出ていると明らかにした。 衣川氏は「郵便局員が（不適切販売の）調査に労力を割いており、前年度実績からかなり落ちている」と説明した。一方で、「アフラック商品の潜在的ニーズは非常に高い」とも述べ、がん保険の開発などで協力関係を強化する意向を示した。
アフラック保険も販売減 かんぽ問題が影響―衣川日本郵便社長：時事ドットコム
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日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）は14日、東京都内で中央委員会を開き、かんぽ生命保険の不適切販売の再発防止策として会社側が提案した営業手当の見直しを承認した。郵便局員が手当を稼ぐために乗り換え契約を勧め、顧客に不利益を与えた事例が多発したため、乗り換え契約は手当の支給対象から外す。 営業担当の基本給と手当の支給割合については基本給の比率を高め、手当目的の不正を防ぐ。日本郵便はこれら見直しを4月から実施する。
営業手当見直し承認 かんぽ問題の再発防止―郵政労組：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021400617&g=eco
日本郵便は10日、夏の東京五輪・パラリンピック開催を控え、「聖火リレー」をテーマにした記念切手を3月10日に発売すると発表した。1シート840円（84円切手10枚）で100万シート販売する。 五輪マークや聖火リレーの走者などのデザインをあしらった。全国の郵便局や郵便局のオンラインショップで購入できる。
聖火リレーの記念切手 3月10日発売―日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021000898&g=eco
日本郵便は30日、中国を中心に海外向けの国際郵便物の取り扱いに遅れが生じていると発表した。中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大により、中国、香港、マカオ向けの郵便物が急増し、通関手続きなどで時間を要しているという。
国際郵便、中国向けに遅れ 支援物資が急増：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020013000613&g=eco
日本郵便は17日、配達業務用にホンダ製の電動バイクを導入すると発表した。3月末までに200台を配備し、実用性を検証した上で2020年度末までに約2000台を追加する。都市部の近距離配達で排ガスを出さない電動バイクを活用し、環境への負荷を減らす。
日本郵便、電動バイク導入 ホンダ製、20年度までに2200台：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011700754&g=eco
日本郵便は17日、配達業務用にホンダ製の電動バイクを導入すると発表した。3月末までに200台を配備し、実用性を検証した上で2020年度末までに約2000台を追加する。都市部の近距離配達で排ガスを出さない電動バイクを活用し、環境への負荷を減らす。 導入するのはホンダの電動スクーター「ベンリィ イー」で、充電1回の走行可能距離は87キロと43キロの2種類。走行後に配達拠点で着脱式電池を交換するため、充電時間がかからない。東京都内の郵便局から利用を始め、首都圏や地方の主要都市にも配備する。
日本郵便、電動バイク導入 ホンダ製、来年度末までに2200台：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011700783&g=eco
高市早苗総務相は17日の閣議後記者会見で、郵便事業の収支改善のため普通郵便の土曜日配達を廃止する郵便法改正案について、20日召集の通常国会への提出を見送ると発表した。かんぽ生命保険の不適切販売問題を踏まえ、「（日本郵政グループは）業務改善に専念するとともに顧客対応に万全を期してもらいたい」と述べた。 郵便法改正案は、昨年秋の臨時国会への提出も見送られた。日本郵便は今年中に土曜日配達を廃止する予定だったが、2021年以降にずれ込む。
郵便法改正案、提出見送り 高市総務相「業務改善に専念を」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011700583&g=eco
政府は15日、郵便事業の収支改善のため普通郵便物の土曜日配達を廃止する郵便法改正案について、20日召集の通常国会への提出を見送る方針を固めた。各地の郵便局で相次いだかんぽ生命保険の不適切販売の社内調査が続いており、法案への理解が得られないと判断した。 現行の郵便法は、郵便物の配達頻度を「週6日以上」と定めている。日本郵便は法改正で「週5日以上」に緩和されるのを踏まえ、土曜配達を廃止する方針。 政府は、不適切販売問題への対応を理由に、昨秋の臨時国会への改正案提出を見送った。日本郵便は当初、2020…
政府、郵便法改正案の国会提出先送り 土曜配達廃止に遅れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011500615&g=eco
高市早苗総務相は27日の閣議後記者会見で、郵便局職員の切手着服に関する日本郵便の情報公開が不十分だとして、同社に対し26日付で再度行政指導を行ったと発表した。再発防止策の実施と不祥事の全容公開を求めた。高市氏は再度指導した理由について「情報公開の在り方が十分でないと判断した」と説明した。 切手着服問題で、総務省は10月、日本郵便に行政指導を実施。12月20日に報告を受けたが、同社は少額の横領や少数の郵便物放棄は社会的な影響が小さいとして公表しない方針を示したという。高市氏は「被害額の多寡にかかわ…
日本郵便、再度指導 着服問題で高市総務相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122700508&g=eco
