東京電力ホールディングスに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は2日、外部資本の受け入れを含めた提携先募集を始めたと発表した。提携は1月末に公表した新たな経営再建計画の柱で、データセンター向けの電力需要拡大をにらんだ投資資金などを確保するのが狙い。募集は3月末まで。
東電ＨＤ、提携先の募集開始 経営再建へ資本受け入れ念頭：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026020200944&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）が29日発表した2025年4～12月期連結決算は、純損益が6626億円の赤字（前年同期は2431億円の黒字）だった。赤字額は4～12月期としては過去2番目の規模。4～6月期に福島第1原発の廃炉関連費用として9000億円を超える特別損失を計上したことが響いた。
東京電力ＨＤ、6626億円の赤字 廃炉関連費用が響く―25年4～12月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026012901108&g=eco
政府は26日、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の新たな経営再建計画「第5次総合特別事業計画」を認定した。投資の削減や資産売却により、2025年度から10年間で計約3．1兆円のコスト削減を行う方針を明記。11年の福島第1原発事故に伴う賠償や廃炉に巨額の費用が見込まれる中、データセンター向け電力需要の拡大に対応する投資資金を確保するため、外部資本の受け入れを想定して提携先を募る方針も盛り込んだ。
10年で3．1兆円コスト削減 外部資本受け入れも―東電ＨＤの新再建計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026012600312&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は9日、新たな経営再建計画を取りまとめ、政府に申請したと発表した。2011年に起きた東電福島第1原発事故の被災者への賠償や廃炉に巨額の費用が見込まれる中、収益力強化に向け、データセンター向け電力需要の取り込みや脱炭素分野で提携先を募ることが柱。月内にも政府の認定を得た上で、内容を公表する。
東電ＨＤ、新再建計画を政府に申請 データセンター、脱炭素で提携募る：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026010901116&g=eco
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は9日、年始のあいさつのため新潟県庁を訪れ、花角英世知事に対し、「柏崎刈羽原発の安全性に不断の取り組みを続ける」と決意を表明した。東電は、今月20日に柏崎刈羽原発6号機（同県）の再稼働に踏み切る予定。花角知事は「安全性について県民に丁寧に伝えてほしい」と求めた。面会には小林喜光会長も同席した。
東電社長「安全に不断の取り組み」 新潟知事に決意―柏崎原発20日再稼働：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026010900120&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は5日、社員向けに年頭あいさつを行い、柏崎刈羽原発6号機（新潟県）の再稼働を20日に控え、「再稼働はゴールではない。スタートラインに立ったところだ。安全に終わりはなく、地域との信頼関係にも終わりはない」と語った。
「安全、信頼に終わりなし」 東電ＨＤ社長、柏崎刈羽原発の再稼働控え：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026010500796&g=eco
東京電力ホールディングスは、今月20日にも柏崎刈羽原発6号機（新潟県）の再稼働に踏み切る。2011年3月の東電福島第1原発事故以来、同社の原発再稼働は初めてで、26年は政府が掲げる「原発の最大限活用」方針が一段と加速する見通しだ。ただ、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の実現には不透明感が拭えない。
柏崎刈羽、今月20日にも再稼働 事故後初、「原発活用」加速へ―「核燃サイクル」に不透明感：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026010300199&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の筆頭株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構は26日、運営委員会を開き、東電ＨＤの次期経営再建計画を大筋で了承した。デジタル、脱炭素分野での提携先募集や東電福島第1原発の廃炉に向けた体制整備が柱となる。年明けにも政府に申請し、認定され次第公表する。
デジタルや脱炭素で提携も 東電の再建計画、年明け申請―原賠機構：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025122600756&g=eco
新潟県の花角英世知事は23日、経済産業省で赤沢亮正経産相と面会した。知事は冒頭、地元として同意した東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について、安全性向上など7項目の取り組み方針を赤沢経産相に確認。その上で、昨年3月に国から再稼働に理解を求める要請を受けたことに触れ、「対応が確認できたので了承する」と伝えた。
赤沢経産相に再稼働了承伝える 柏崎刈羽原発で花角新潟知事：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025122300721&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は2日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）6号機を報道陣に公開した。同原発を巡っては11月、新潟県の花角英世知事が再稼働を容認する意向を表明。同社は、2011年の福島第1原発事故の経験を踏まえた訓練の様子や6号機の原子炉建屋内を公開し、再稼働に向けて安全対策が整っていることをアピールした。
柏崎刈羽原発の安全対策アピール 6号機、再稼働向け公開―東電ＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025120201000&g=eco
新潟県の花角英世知事は12日、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の柏崎刈羽原発が立地する柏崎市の桜井雅浩市長、刈羽村の品田宏夫村長と同市内で会談した。会談では同原発の再稼働に関する立地自治体の考えを聞いた。桜井氏が早期の決断を求めたのに対し、花角氏は「長い時間はかけない」との意向を示した。月内にも再稼働の是非を判断する方向だ。
新潟知事「長い時間かけない」 柏崎刈羽再稼働、月内にも判断―地元首長と会談：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111200578&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）が30日発表した2025年9月中間連結決算は、純損益が7123億円の赤字（前年同期は1895億円の黒字）だった。中間としては3年ぶりの赤字で、赤字幅は過去最大。4～6月期に福島第1原発の溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しに向けた準備費用として9000億円超の特別損失を計上したことが響いた。
東京電力ＨＤ、7123億円赤字 過去最大、デブリ対応響く―9月中間：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025103001310&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）と同社などが出資するリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）は28日、ＲＦＳが運営する中間貯蔵施設（青森県むつ市）で、2025年度に計画していた使用済み核燃料の受け入れが完了したと発表した。同施設への搬入は24年9月に続き2度目で、保管する使用済み燃料は計207体（ウラン重量36トン）となる。
2度目の核燃料受け入れ完了 柏崎刈羽から138体―青森・中間貯蔵施設：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025102800903&g=eco
赤沢亮正経済産業相は23日、報道各社のインタビューに応じ、大規模太陽光発電所（メガソーラー）について、環境破壊につながらないよう規制を強化する方針を明らかにした。赤沢氏は、適切に設置されていないメガソーラーは、地域共生上課題があると指摘。「規律強化を考えていく」と表明した。
メガソーラーへの規制強化 「ペロブスカイト」導入支援も―赤沢経産相・新閣僚インタビュー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025102301158&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は16日の新潟県議会で、柏崎刈羽原発（同県）の再稼働に向け、総額1000億円規模の地域支援と同原発1、2号機の廃炉検討を打ち出した。いずれも地元が要望していた内容で、丁寧に対応する姿勢を見せることで再稼働への理解を進めたい考えだ。ただ、1日に発表された同県による県民意識調査では地元の不信感は根強く、道は険しい。
柏崎刈羽再稼働、地元不信根強く 資金拠出と一部廃炉で打開探る―国・東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025101601098&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は16日、新潟県議会の委員会に参考人として出席し、柏崎刈羽原発（同県）の1、2号機の廃炉に向けた検討に入ると表明した。また小早川氏は、同原発6号機の再稼働に向け、県内での新事業創出や雇用促進に総額1000億円規模の資金を拠出する方針も示した。
柏崎刈羽1、2号機の廃炉検討 再稼働に向け1000億円拠出も―東電ＨＤ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025101600719&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長が16日、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向け、新潟県議会の連合委員会に参考人として出席した。6号機の早期再稼働に向けた地元理解の促進につなげるため、同原発の一部廃炉を検討する必要があると表明。県内での新事業の創出や雇用の促進に資金拠出する方針も示した。1000億円程度を県の基金に拠出する案が出ている。
柏崎刈羽、一部廃炉が必要 東電ＨＤ社長、新潟県議会で表明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025101600126&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）が、柏崎刈羽原発（新潟県）の全7基のうち、1～5号機の一部で廃炉を検討していることが9日、分かった。6、7号機の再稼働を前提としているが、廃炉が正式に決まれば同原発では初めてとなる。また、地域貢献策として東電ＨＤの資金で1000億円規模の基金を設立する案も浮上。地元の要望に応えることで、6、7号機の再稼働に理解を得たい考えだ。
柏崎刈羽の一部廃炉検討 1000億円規模の基金も―東電ＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025100901119&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は4日、柏崎刈羽原発（新潟県）が立地する柏崎市役所を訪問し、桜井雅浩市長と面会した。小早川社長は、柏崎刈羽原発7号機の早期再稼働が難しくなったことを受け、先に再稼働させる6号機の現状について報告。また、市長が再稼働の条件とする1～5号機の一部廃炉を判断する時期について「6号機の再稼働後、2年を待たずに前倒しを図る」との方針を伝えた。
東電ＨＤ社長、柏崎市長と面会 原発再稼働で方針伝える：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025090400153&g=eco
政府は29日、首相官邸で原子力関係閣僚会議を開いた。原発周辺自治体への財政支援について、原発の半径10キロ圏内から30キロ圏内まで対象を拡大する方針を決定した。東京電力ホールディングス（ＨＤ）の柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働をにらんだ措置で、対象拡大は新潟県の花角英世知事も要望している。地元の声を受け入れることで、再稼働に向けた理解促進につなげる。
原発財政支援、対象地域を拡大 30キロ圏内自治体に―閣僚会議で決定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025082900091&g=eco
上場企業の2025年4～6月期業績は、3期ぶりの減益になりそうだ。トランプ米政権の高関税政策が自動車業界を直撃、全体の収益を押し下げた。26年3月期通期の見通しも6期ぶりの減益が見込まれ、コロナ禍を経て順調に拡大してきた企業業績に影が差している。
上場企業4～6月期、3期ぶり減益 関税で自動車打撃、通期もマイナス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025080800891&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は31日、2025年4～6月期連結決算を公表し、福島第1原発の廃炉関連費用として9030億円の特別損失を計上した。同原発の溶け落ちた核燃料（デブリ）の本格的な取り出しを控え、追加的な費用が必要と判断した。この結果、連結純損益は8576億円の赤字となった。
9030億円の特別損失を計上 福島第1原発の廃炉関連費用で―東電ＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025073100999&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は7日、福島第1原発事故の際に同5、6号機や共用プール、福島第2原発で貯蔵していた使用済み核燃料を、青森県むつ市の中間貯蔵施設へ搬出する方針を示した。これらの使用済み燃料について「中間貯蔵と再処理は可能」と判断した。
福島第1の使用済み燃料搬出へ 東電ＨＤ、青森の中間貯蔵施設に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025070700906&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は26日、東京都内で定時株主総会を開いた。再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）について、小早川智明社長は「電力供給のレジリエンス（強じん性）強化などの観点から必要不可欠な電源だ」と述べ、「早期再稼働に向けて引き続き全力で取り組んでいく」と強調した。
柏崎刈羽原発、「早期再稼働に全力」 東電ＨＤ社長―株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025062600893&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は23日、柏崎刈羽原発（新潟県）の信頼性向上に向け、社外の委員が過半数を占める運営会議を設置すると発表した。外部の目で同原発を監督し、透明性を高めながら運営改善に取り組むことで、再稼働に必要な地元の理解を醸成する狙いがある。
柏崎原発運営に外部の目 信頼向上へ運営会議―東電ＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025062300986&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は23日、柏崎刈羽原発（新潟県）の信頼性向上に向け、社外の委員が過半数を占める運営会議を設置すると発表した。議長には東北電力で東通原発（青森県）所長などを務めた佐藤敏秀氏が就く。運営会議は東電の取締役会に直接提言する権限を持つ。外部の目を入れることで透明性を高め、柏崎刈羽原発の運営改善につなげる。
東電ＨＤ、柏崎刈羽原発の信頼向上へ運営会議 議長に東北電出身者：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025062300858&g=eco
資源エネルギー庁が2日公表した新潟県民対象のアンケート結果で、東京電力ホールディングス柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に対する地元の賛否が大きく割れていることが分かった。「容認する」と答えた割合が49．6％に上った一方、「容認しない」が30．9％、「分からない」が19．4％と、合わせて5割を超えた。
柏崎刈羽、再稼働に賛否割れる 新潟県民にアンケート―エネ庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025050200932&g=eco
国の認可法人の電力広域的運営推進機関は28日、脱炭素につながる発電所の新設などを支援する国の制度について、対象先に東京電力ホールディングス（ＨＤ）の柏崎刈羽原発6号機（新潟県）や日本原子力発電の東海第2原発（茨城県）、北海道電力の泊原発3号機（北海道）の原発3基のほか、揚水発電所など35件を選定したと発表した。
柏崎刈羽6号機など原発3基も選定 脱炭素電源支援で―広域機関：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025042801060&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の筆頭株主である原子力損害賠償・廃炉等支援機構は16日、運営委員会を開き、東電の経営再建計画である次期「総合特別事業計画」に関する議論を再開した。福島第1原発事故による賠償や廃炉など東電が負担する費用が巨額に上る中、収益改善の柱と位置付ける柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働や事業再編への道筋をどのように示すかが焦点となる。
東電の次期再建計画、議論再開 収支改善へ原発再稼働課題―原賠機構：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025041601022&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は28日、柏崎刈羽原発（新潟県）にたまる使用済み核燃料に関し、2025年度は10～12月の間に138体を青森県むつ市の中間貯蔵施設へ搬出すると発表した。これまでは25年度に柏崎刈羽原発から搬出する時期を「下期」としていた。
柏崎刈羽の核燃料、10～12月に搬出 青森・むつへ―東電ＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025032801196&g=eco
政府は17日、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の事業再建に向けた「総合特別事業計画」の変更を認定した。変更後の計画は、柏崎刈羽原発（新潟県）が2025年度から1基稼働している前提で、年間約1000億円の収支改善効果を見込む。ただ、再稼働に必要な地元の同意は得られておらず、実現性は不透明だ。
柏崎再稼働、25年度に 東電再建計画の変更認定―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031700575&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は、特別事業計画の変更認定と2024年度連結業績予想に関し、山口裕之副社長らが17日午後7時から東京都内で記者会見を開く。
東電ＨＤ、連結業績予想で午後7時から会見 山口副社長ら出席：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031700544&g=eco
新潟県議会は14日、東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発（同県）の再稼働に関する連合委員会の参考人として資源エネルギー庁の村瀬佳史長官を招致した。村瀬氏は「福島（県での原発）事故の教訓を踏まえた新規制基準に適合すると認められ、地元の理解を得られた原発の再稼働を進める」と政府方針を説明。「安全神話には二度と陥らない」と強調し、再稼働への理解を求めた。
村瀬エネ庁長官「安全神話、陥らず」 柏崎再稼働に理解訴え―新潟県議会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031401147&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は7日、原発事故に伴う賠償や除染にかかる国の資金支援枠の拡大を反映した「総合特別事業計画」（再建計画）の変更を、国に申請したと発表した。計画は今年度内の抜本改定を目指していたが、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働による収支改善のめどが立たず、暫定版にとどめた。支援枠は従来の上限額を1兆9000億円引き上げ、計15兆4000億円にするよう求めた。
再建計画、「暫定版」を申請 国支援枠、1．9兆円増求める―東電ＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025030701314&g=eco
武藤容治経済産業相は28日の閣議後記者会見で、東京電力ホールディングス（ＨＤ）が柏崎刈羽原発7号機（新潟県）のテロ対策施設の完成が大幅に遅れると発表したことについて、「（同原発の）再稼働はわが国にとって喫緊の課題であり、政府としても前面に出て対応する方針に変化はない」との考えを示した。再稼働時期については「見通しを申し上げることは控える」とするにとどめた。
柏崎原発再稼働、「政府が前面」 武藤経産相、テロ対策施設の完成延期で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022800975&g=eco
経団連の十倉雅和会長は27日、広島市で記者会見し、東京電力ホールディングスが再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）7号機で、テロ対策施設の完成時期が大幅に延期されたことについて、「非常に驚き、残念だ」と述べた。
テロ対策施設の大幅延期「残念」 柏崎刈羽原発―十倉経団連会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022701252&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）柏崎刈羽原発（新潟県）の稲垣武之所長は27日の定例記者会見で、同原発7号機のテロ対策施設について、設置期限の今年10月までに完成することを断念したと発表した。これまで同3月としていた完成目標を2029年8月に大幅延期する。
柏崎7号機、テロ対策施設完成に遅れ 設置期限間に合わず―東電ＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022700467&g=eco
東京電力ホールディングスが再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）7号機で、設置を義務付けられたテロ対策施設の完成が期限の今年10月に間に合わないことが26日、分かった。3月の完成目標を2029年度半ばに延期する方向だ。施設完成が大幅に遅れれば停止期間が長期化し、同社の経営再建への影響は避けられない。
東電柏崎刈羽、停止長期化へ テロ対策施設、完成遅れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022601061&g=eco
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は19日、東京電力福島第1原発を訪問し、東京電力ホールディングスの小早川智明社長から、廃炉の状況などの説明を受けた。グロッシ氏は会談後、取材に応じ「除去土壌や処理水、溶け落ちた核燃料の取り出しといった福島での取り組みが滞りなく行われており、満足している」と述べた。
ＩＡＥＡ事務局長「滞りなく、満足」 福島第1原発廃炉作業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021900964&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）が30日発表した2024年4～12月期連結決算は、純利益が前年同期比30．8％減の2431億円だった。液化天然ガス（ＬＮＧ）など発電用燃料の価格上昇を電気料金に転嫁する時期が遅れる「期ずれ」の影響で収益が悪化した。
東電ＨＤ、純利益3割減 燃料高転嫁遅れ響く―24年4～12月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025013001213&g=eco
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は22日、新潟県刈羽村の品田宏夫村長と柏崎市の桜井雅浩市長を相次いで訪問し、再稼働を目指す柏崎刈羽原発について、原発事故発生時の対応などで協力を求めた。
東電社長、再稼働へ協力要請 刈羽村と柏崎市を訪問―新潟：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012201030&g=eco
東京電力ホールディングスの小早川智明社長らは22日、新潟県の柏崎市役所と刈羽村役場を訪れ、両首長と面会した。新年のあいさつのための訪問で、21日には同県庁で花角英世知事と会談していた。同社は柏崎市と刈羽村にまたがる柏崎刈羽原発の再稼働を目指しており、両首長に災害対応をはじめとした協力を求めた。
東電社長、新潟・柏崎市・刈羽村を訪問 柏崎原発再稼働へ協力要請：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012200962&g=eco
新潟県の花角英世知事は21日、県庁で東京電力ホールディングスの小林喜光会長らと面会した。知事は同社が再稼働に向けた準備を進める東電柏崎刈羽原発（新潟県）について「安全最優先の取り組みを行動と実績で示し、県民との対話もしっかり進めてもらいたい」と要請した。
安全最優先「行動と実績を」 東電幹部に要望―新潟県知事：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012101011&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）と日本原子力発電が共同出資するリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）は10日、原発から出た使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設（青森県むつ市）を報道陣に公開した。先月6日の操業から約1カ月が経過したが、最長50年とされる貯蔵期間終了後の搬出先のめどは立っていない。
ＲＦＳ、中間貯蔵施設を公開 操業1カ月、搬出先めど立たず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121001009&g=eco
青森県東通村の畑中稔朗村長は25日、東京電力ホールディングス（ＨＤ）本社を訪れ、同村での原発建設工事を早期に再開するよう求める要望書を提出した。工事停滞で地元企業の廃業などが進んでおり、配慮を求めた。畑中村長は、稼働停止中の原発がある東北電力も訪ね、早期の再稼働を求めた。
原発の建設・再稼働要望 東電、東北電に―青森・東通村長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112500908&g=eco
東京電力ホールディングスと中部電力の共同出資会社ＪＥＲＡ（東京）は22日、武豊火力発電所（愛知県武豊町）でのバイオマス混焼を、2026年度末ごろに再開すると発表した。同発電所は今年1月の火災で停止しており、再発防止に向けた設備導入などに時間がかかる。
ＪＥＲＡ、武豊火力のバイオマス混焼を26年度末に再開 火災の再発防止に時間：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112201205&g=eco
経団連の十倉雅和会長は21日、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の柏崎刈羽原発（新潟県）を訪問し、再稼働に向けた安全対策などの準備状況を確認した。十倉氏は視察後、記者団の取材に応じ、「いろいろな面で二重三重の取り組みがなされていることに感銘を受けた。一刻も早い再稼働を大いに期待している」と語った。
再稼働「一刻も早く」 柏崎刈羽原発を視察―十倉経団連会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112101050&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は31日、青森市内で取材に応じ、勝俣恒久元会長が死去したことについて「ご冥福を心からお祈りする」と述べた。その上で「遺志を引き継いで、しっかりと福島への責任を果たす」と語った。
遺志引き継ぎ責任果たす 東電ＨＤ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024103101289&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）が30日発表した2024年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比4．5％減の3兆3549億円、純利益が46．0％減の1895億円と減収減益だった。膨らんだ液化天然ガス（ＬＮＧ）などの発電用燃料費を、電気料金に転嫁するのが遅れた。
東電ＨＤ、純利益46％減 電気料金への転嫁遅れ―9月中間決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024103001201&g=eco
電力大手10社は30日、11月使用分（12月請求分）の電気料金が、標準的な家庭で前月比500～650円程度値上がりすると発表した。政府が酷暑対策で行っている電気・ガス代の補助金支給が10月使用分で全て終わるためで、東京電力では608円高い8868円となる。
11月電気料金、全社値上がり 政府補助の終了で―電力10社：時事ドットコム
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原発の使用済み核燃料を敷地外で一時保管する全国初の中間貯蔵施設（青森県むつ市）について、事業者のリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）は4日、事業開始予定を10月末から11月20日に再延期すると発表した。同日、原子力規制委員会に対し変更に関する書類を提出した。当初は9月末までの操業を目指していた。
中間貯蔵施設、操業11月に 再び延期、当初は9月予定―ＲＦＳ：時事ドットコム
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東京電力ホールディングスは1日、各国の原発事業者でつくる「世界原子力発電事業者協会（ＷＡＮＯ）」の新総裁に小早川智明社長が就任したと発表した。福島第1原発事故前の1991年に当時の東電社長が就任して以来、日本人は2人目。9月末にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで開かれた総会で選出された。
東電社長、原発国際組織トップに：時事ドットコム
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原発の使用済み核燃料を一時保管する青森県むつ市の中間貯蔵施設に東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発（新潟県）から出た燃料が初めて搬入された。国が掲げる「核燃料サイクル」で燃料再利用の道筋が見えない中での見切り発車に、住民らは貯蔵の恒久化を懸念している。背景には原発敷地内での保管が限界に近づき、原発稼働の活路を開きたい電力業界の思惑も透ける。
中間貯蔵、恒久化に懸念 電力業界は原発稼働へ活路：時事ドットコム
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東京電力ホールディングス（ＨＤ）は26日、柏崎刈羽原発（新潟県）から出た使用済み核燃料の一部を、リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）が運営する中間貯蔵施設（青森県むつ市）に初めて搬入した。再処理されるまで最長50年間にわたる中間貯蔵が事実上スタートした。
使用済み核燃料を初搬入 中間貯蔵施設、50年保管―青森・むつ市：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092600963&g=eco
東京電力ホールディングスの送配電子会社、東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は17日、冷房の使用増加で電力需給が逼迫（ひっぱく）する恐れがあるとして、管内の発電事業者に対し、19～20日には点検や補修で設備を止めないよう要請した。同社は17～18日についても設備停止回避を求めているが、期間を延長する。
東電ＰＧ、設備停止回避求める 発電業者に20日まで：時事ドットコム
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原発の廃炉の進捗（しんちょく）管理を担う使用済燃料再処理・廃炉推進機構は11日、将来の廃炉に備えて電力各社に納付を求める拠出金が、2024年度は総額1352億円になると発表した。従来は各社が毎年度、廃炉費用を引当金として積み立てていたが、24年度から同機構が資金を集め、廃炉工事の実施後に電力会社に支払う制度に移行した。第三者が資金を管理することで、長期にわたる廃炉費用の原資を確実に確保する狙いがある。
原発廃炉に1352億円 電力各社、資金確保で拠出金―24年度：時事ドットコム
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【ロンドン時事】ロンドンの高級百貨店ハロッズで7日、福島県産の桃の販売が始まった。価格はギフトボックス入りの3個セットで80ポンド（約1万5000円）。甘くてジューシーな桃のおいしさを知ってもらおうと、この日は店頭で試食イベントも開かれた。
福島の桃、ハロッズの店頭に 3個で1万5000円―ロンドン：時事ドットコム
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立憲民主党の泉健太代表は7日の代表選討論会で、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に前向きな考えを示した。
柏崎刈羽の再稼働に前向き 立民・泉氏：時事ドットコム
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政府は6日、東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発（新潟県）再稼働に向け地元の理解を求めるため、経済産業省幹部らを同県に派遣し、避難道路の整備などを進める方針を説明した。笠鳥公一副知事は「私どもの要望をしっかり受け止め、真摯（しんし）にご検討いただいている」と評価した上で具体的な内容を詰めるよう要請した。
避難路の整備、新潟県に説明 原発再稼働へ理解求める―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090600961&g=eco
政府は6日、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を目指し、首相官邸で関係閣僚会議を開いた。地元の理解を得るため、災害時の避難体制を強化する方針を確認。データセンターなどで電力需要の増加が見込まれる中、電力の安定供給に向け、岸田文雄首相の退任前に再稼働の道筋を付ける狙いがある。
柏崎刈羽原発、避難体制強化へ 再稼働目指し閣僚会議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090600171&g=eco
