東京電力ホールディングスに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
斎藤健経済産業相は16日の閣議後記者会見で、東京電力ホールディングスが停止中の柏崎刈羽原発7号機（新潟県）で核燃料の搬入作業を開始したことを受け、「安全最優先で高い緊張感を持って対応してもらいたい」と述べた。今回は設備確認のためで「再稼働そのものではない」とも強調。その上で運転再開に向けて地元の理解を得るため、防災対策の充実に取り組む考えを示した。
柏崎原発「緊張感持ち対応を」 燃料搬入開始で―斎藤経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041600578&g=eco
東京電力ホールディングスは、停止中の柏崎刈羽原発7号機（新潟県）で、原子炉内に核燃料を搬入する作業を始めた。東電は同原発の再稼働をてこに経営再建を進める考えで、今後は地元自治体の同意が焦点となる。政府も県などに理解を求めているが、災害時の避難体制への懸念が根強く、再稼働に向けたハードルは依然として残っている。
柏崎原発、再稼働へ依然ハードル 避難体制に懸念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041500827&g=eco
東京電力ホールディングスの配送電子会社、東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は1日、電力の需給調整のため再生可能エネルギー発電事業者に一時的に発電量の抑制を求める「出力制御」を誤って実施したと発表した。バイオマス発電を行う3社に必要のない指示を出し、最長で24時間発電を制御した。
東京電力、誤って出力制御 再エネ発電3事業者に補償へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040101000&g=eco
東京電力ホールディングスは29日、2024年3月期連結業績予想について、純利益が2470億円（前期は1236億円の赤字）程度と、2年ぶりに黒字転換すると発表した。本業のもうけを示す営業利益は2640億円となる見通しを示した。
東電ＨＤ、2年ぶり黒字見通し 24年3月期決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032900948&g=eco
斎藤健経済産業相は15日、東京電力ホールディングスの小早川智明社長と経産省で面会し、東電柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働について、花角英世同県知事ら地元首長に近く理解を求めたいとの考えを示した。「国としても前面に立ち、原発の必要性や重要性、安全対策、防災対策などを丁寧に説明していくつもりだ」と語った。
再稼働、新潟知事の理解求める 柏崎刈羽原発巡り―斎藤経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031501037&g=eco
東京電力福島第1原発事故を引き起こした東日本大震災から11日で13年となる。東京電力ホールディングスはこの間、「福島への責任貫徹」を掲げ、他電力との火力発電事業の統合といった経営改革を進めてきた。しかし、小売り全面自由化で競争力が低下したほか、新たな事業提携戦略を描けず、利益目標の実現には程遠い状況が続く。
東電、遠い利益目標 競争力低下、提携戦略描けず―東日本大震災から13年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030900403&g=eco
エネルギー問題に詳しく、経済産業省の有識者会議で委員を務めた国際大学の橘川武郎学長はインタビューに応じた。主なやりとりは次の通り。
東電、収益多角化で進展 柏崎原発は売却を―橘川武郎・国際大学学長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030900404&g=eco
リニア中央新幹線の工事に伴う環境保全策について、ＪＲ東海の丹羽俊介社長は25日、静岡市内で静岡県の大井川流域10市町の首長らと意見交換会を開いた。会議では、工事に伴う大井川の流量減少への懸念を踏まえた対応策を議論。昨年12月に国土交通省の有識者会議がまとめた報告書で示した、水生生物がすむ沢の水の減少対策などの環境保全策などに関してもＪＲ東海が説明した。
リニア環境保全策で意見交換 監視徹底を確認―ＪＲ東海と静岡県10市町：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022500276&g=eco
原子力規制委員会が東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の運転禁止命令を解除したことを受け、東京電力ホールディングスの小早川智明社長は27日、都内で取材に応じた。小早川氏は柏崎刈羽原発の再稼働に不可欠な地元理解について「ご説明が足りておらず、ご理解が進んでいない」との認識を示した上で、「私が先頭に立ち、説明責任を果たしていく」と述べた。 小早川氏は、運転禁止命令の解除を地元の首長らに電話で報告したところ、柏崎市の桜井雅浩市長に「地元の信頼を失ったことを重く受け止めてほしい」とくぎを刺されたことも明らかに…
地元理解「進んでいない」 柏崎原発再稼働に向け説明責任―東電社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122700875&g=eco
斎藤健経済産業相は22日、東京電力ホールディングスの小早川智明社長らと会談し、東電福島第1原発事故の賠償などに万全を期すよう求めた。政府が同日、賠償費用などの支援枠を1．9兆円増額すると決めたことについて、「経営改革の取り組みを着実に進め、必要な資金を安定的に捻出してもらうことが大前提だ」とくぎを刺した。
経産相、東電に経営改革要請 支援枠の増額決定で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122201066&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は29日、東電福島第1原発の処理水放出に関し、同日までに風評被害の賠償対応を開始したと明らかにした。10月2日に賠償の受け付けを始める予定だったが、社内体制が整ったため前倒しした。日本産水産物に対する中国の禁輸措置を受けた損害など、数件については既に支払いを完了したという。
東電、処理水賠償対応前倒し 中国禁輸で水産物など損害：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092901028&g=eco
東京電力ホールディングスは13日、東京都千代田区の本社で、国産ホタテなどの社員向け販売会を開催した。販売会は風評被害対策の一環として2013年から定期的に開かれ、福島第1原発の処理水放出後は初めて。海洋放出に反発する中国が日本産水産物の輸入を禁止しており、販売員を務めた小早川智明社長は「これからも風評に打ち勝つよう、グループを挙げて対策に取り組んでいきたい」と述べた。
東電、社員にホタテ販売 処理水放出の風評対策：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091301135&g=eco
東京電力福島第1原発で保管している処理水の海洋放出開始を受け、東京電力ホールディングス（ＨＤ）は4日、風評被害の抑制や賠償業務に取り組む社内体制を強化すると発表した。対応に当たる人員を400人規模から1000人規模に増やし、これまでの福島県などに加え、各地に相談対応拠点を新設する。中国が日本産水産物を全面禁輸した影響の拡大に備える。
風評・賠償対応に1000人 東電が体制強化―処理水放出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090400930&g=eco
東京電力が福島第1原発で保管している処理水の海洋放出を開始したことを受け、東京電力ホールディングスの小早川智明社長は28日、福島県田村市役所を訪ね、白石高司市長と面会した。白石市長は「放出は長期間にわたる計画の一里塚だ。廃炉という共通の目標に向かい、力を合わせていきたい」と述べた。 小早川氏は、24日に開始した放出の状況などを説明するとともに「安全性は確保できている」と強調し、「懸念や不安に向き合い、風評を生じさせないという強い覚悟をもって取り組んでいく」と表明した。 また小早川氏は、24日ごろ…
東電社長、地元自治体に報告 処理水放出で―福島：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082800748&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は24日午後1時ごろ、東電福島第1原発の敷地内にたまる放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を開始した。処理水を保管するタンクを減らし、政府・東電は福島復興に向け廃炉作業を急ぐ。原発事故から12年余りたち、一つの転換点を迎えた。
処理水、海洋放出開始 復興へ廃炉急ぐ―事故から12年、転換点・東電福島第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082400591&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は24日午後1時ごろ、東電福島第1原発の敷地内にたまる放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を開始する。処理水を保管するタンクを減らし、政府・東電は福島復興に向け廃炉作業を急ぐ。原発事故から12年余りたち、一つの転換点を迎える。
処理水、海洋放出開始へ 復興へ廃炉急ぐ―東電福島第1原発―事故から12年、転換点：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082400334&g=eco
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は23日、福島県沿岸部を訪問し、5市町の首長らと相次いで会談した。小早川氏は、24日にも開始することが決まった東電福島第1原発から出る処理水の海洋放出について説明。楢葉町の松本幸英町長は「われわれにしっかりした説明がこれまでなかったことは残念。理解が進むはずがない」などと述べ、住民への説明を要請した。 小早川氏が訪問したのは、双葉、富岡、楢葉、広野4町といわき市で、首長や議会議長らと会談した。小早川氏は「準備を最大限の緊張感を持ち進めている。私が先頭に立ち…
町長ら「住民に説明を」 処理水放出、東電社長に要求―福島県：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082300959&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は20日、福島第1原発（福島県大熊、双葉両町）を視察した岸田文雄首相と行った意見交換の中で、処理水の海洋放出開始に向け「当社が担う重い責任を自覚し、社長である私が先頭に立ち、覚悟を持って対応に当たる」と表明した。放出作業を副社長に監督させるなど、社内の体制強化を図ることも明らかにした。
東電社長「覚悟を持って対応」 岸田首相に表明、社内体制強化―処理水放出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082000320&g=eco
東京電力福島第1原発にたまる放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を巡り、西村康稔経済産業相は10日、東電ホールディングスの小早川智明社長と同原発の敷地内で会い、「安全性確保の取り組みについて、緊張感を持って対応してほしい」と要請した。
「緊張感持ち対応を」 処理水巡り東電に要請―西村経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071000781&g=eco
政府は16日、電力大手7社が申請している家庭向け規制料金の値上げを認めた。大手で公正な競争によるサービス向上を目指した電力自由化の理念をないがしろにする不正が続発した中での値上げに消費者の視線は厳しい。高コスト体質是正など抜本改革の実行が問われている。
不正続発も料金大幅値上げ 電力大手、問われる抜本改革：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051600984&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は19日、首都圏で災害が発生した際、電力の安定供給に向けて機能を代替できる施設を、新潟県柏崎市に建設すると発表した。新潟工科大学と連携し、イベント開催などで地域活性化にもつなげる。
東電、新潟に災害対策拠点 地域活性化にも活用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041900907&g=eco
東京電力ホールディングスは30日、国に申請している家庭向け規制料金の値上げ率について、1月に示した平均29．3％から平均17．6％に圧縮したと発表した。経済産業省の専門会合で直近の燃料費の下落を反映させると決まったことを受け、原価を算定し直した。 再算定により、月間料金は電力使用量が260キロワット時の標準家庭で、現在の9126円から1万684円に上がる。1月に申請した料金から上げ幅を1053円圧縮した。実際の値上げ額は経産省の審査で決まる。
東電、値上げ率17％に圧縮 家庭向け、燃料費下落で再算定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033000781&g=eco
東京電力ホールディングスは30日、国に申請している家庭向け規制料金の値上げ率について、1月に示した平均29．3％から平均17．6％に圧縮したと発表した。経済産業省の専門会合で直近の燃料費の下落を反映させることが決定したことを受け、原価を算定し直した。
東電、家庭向け規制料金の値上げ率を17％に圧縮 燃料費下落で再算定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033000735&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は30日、一般家庭向け規制料金の値上げについて、平均の値上げ率を1月に申請した29．3％から17．6％に引き下げて経済産業省に再申請したと発表した。
東電ＨＤ、規制料金の値上げ率を17．6％に引き下げ 1月申請時は29．3％：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033000548&g=eco
東京電力ホールディングス傘下の再生可能エネルギー事業会社、東京電力リニューアブルパワー（ＲＰ）は27日、スコットランド沖の2海域で洋上風力発電設備を独占的に開発できる占有権を落札したと発表した。2海域での発電容量は原発2基分の191万キロワットに上る。
東電ＲＰ、洋上風力2件落札 スコットランド沖、191万キロワット：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032700607&g=eco
経済産業省は16日、東北、北陸、中国、四国、沖縄の電力大手5社が申請した一般家庭向け規制料金の値上げ申請に対し、利用者から広く意見を聞く公聴会を終えた。生活必需品の値上げが相次ぐ中、電気料金が大幅に上昇すれば、家計はますます苦しくなるとの反発の声が続出。カルテル疑惑など不祥事が続く電力大手には厳しい視線が注がれた。 1月下旬以降、5社の公聴会が順次開かれた。今月16日に仙台市内で開催された東北電の公聴会では、同社の樋口康二郎社長が「ロシアのウクライナ侵攻を受けた燃料価格高騰で、財務は大きな打撃を…
電力大幅値上げに反発 不祥事に厳しい視線―大手5社公聴会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021601072&g=eco
日本政策投資銀行や三井住友銀行、みずほ銀行など大手行が東京電力ホールディングス（ＨＤ）に対し、4月にも4000億円を融資する方針であることが14日、分かった。ロシアのウクライナ侵攻に伴う液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料高が経営を圧迫しており、資金繰りや財務基盤の改善を支援する。 政投銀が900億円弱、三井住友銀が830億円、みずほ銀が620億円など計10社が融資する方向で調整している。東電ＨＤは6月に家庭向けの規制料金を引き上げると経済産業省に申請しており、値上げと併せて経営基盤を強化したい考え…
東電に4000億円融資 燃料高で資金繰り支援―大手銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021401110&g=eco
経済産業省は10日、東京電力ホールディングスの小売り子会社、東電エナジーパートナー（ＥＰ、東京）の社員が、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に認定された発電事業者の情報を不正に閲覧したと発表した。
東電でも不正閲覧 再エネ発電事業者の情報：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021001241&g=eco
経済産業省は6日、東京電力ホールディングスと北海道電力が申請した家庭向け規制料金の値上げについて審査を始めた。算定の基とした燃料費などの妥当性を見極め、上げ幅をどの程度圧縮できるかが焦点。2社が改定を予定する6月までに確定する。
経産省、東電と北海道電の値上げ審査 家庭向け規制料金：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020600957&g=eco
西村康稔経済産業相は27日の閣議後記者会見で、東京電力ホールディングスと北海道電力が一般家庭向け規制料金の値上げを経産省に申請したことについて、「燃料費の見込みや経営効率化など企業努力が行われているのか、厳格に審査する」と強調した。
「厳格に審査」 東電・北海道電値上げ―西村経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012700531&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は23日、電気料金の値上げ申請に合わせ、これまで「未定」としていた2023年3月期の連結業績予想を公表した。燃料費の高騰が収益を圧迫し、経常損益が過去最大の5020億円の赤字（前期実績449億円の黒字）に転落すると見込んだ。純損益は3170億円の赤字（同56億円の黒字）に陥る。
東電ＨＤ、経常損失5020億円へ 過去最大の赤字に転落―23年3月期予想：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012300833&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は23日、経営悪化が進む電力小売り子会社の東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）が実施する3000億円の追加増資を全額引き受けると発表した。2022年6月末に債務超過に陥った東電ＥＰに対しては、10月末に2000億円の増資を引き受けたばかりだった。
小売り子会社の追加増資引き受け 財務基盤立て直し支援―東電ＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012300785&g=eco
東京電力ホールディングスは23日、電気料金の改定に国の認可が必要な一般家庭向け規制料金について、平均29．31％の値上げを経済産業省に申請した。6月の適用を目指す。申請した月間料金は、電力使用量が260キロワット時の標準家庭の場合、現在の9126円より2611円高い1万1737円。
東電、29％値上げ申請 電気代、標準家庭2611円アップ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012300606&g=eco
電気料金の改定で国の認可が必要な家庭向けの規制料金を巡り、東京電力ホールディングス（ＨＤ）が来週にも値上げを経済産業省に申請する方向で検討していることが20日、分かった。値上げ幅は3割前後で、6月以降の適用となる見通し。燃料費の高騰で収益が悪化しているため。
東電、来週にも値上げ申請 3割前後、6月以降：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012000752&g=eco
東京電力ホールディングスなど電力大手10社は27日、2023年2月分の電気料金を引き下げると発表した。政府が1月に開始する負担軽減策により、標準家庭で月2000円近くの値下げとなる。ただ、東北電力など7社が家庭向け規制料金の大幅引き上げを検討しており、政策効果は一時的なものになりそうだ。
2月分料金下げ 電力10社、政府の負担軽減策：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122700731&g=eco
東京電力福島第1原発の処理水を海洋に放出する計画を巡り、東京電力ホールディングスは23日、漁業など5業種の事業者を対象とする風評被害の賠償基準を公表した。公式な統計データに基づいて都道府県ごとに対象地域を一括で認定した上、個別に売り上げの減少分などを補償する。 漁業や農業は放出前後の値動きを全国と比較して被害地域を認定。観光業も全国の観光客数の動向を考慮する。また、水産加工業と水産卸売業は、被害が確認された地域の水産物を仕入れている業者を対象とする。
処理水放出で賠償基準 風評被害を一括認定―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122301067&g=eco
福島第1原発事故で被災者が受けた損害に対する東京電力ホールディングス（ＨＤ）の賠償が拡大される方針が決まった。追加の賠償費用は5000億円規模に上る見通し。今後、放射性物質トリチウムを含む処理水の放出に伴って追加費用が発生する可能性もあり、東電の経営再建はいばらの道が続きそうだ。 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が20日、国の賠償基準の見直しを決めた。東電は賠償や除染、中間貯蔵にかかる費用を今年3月時点で12兆5865億円と見積もっていたが、今回の基準改訂で追加負担が生じ、賠償などに必要な額…
追加賠償、5000億円規模 福島原発事故の基準見直し―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122000988&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）と早稲田大は13日、脱炭素化の実現に向けて連携協定を締結した。共同研究や人材育成などを産学連携で行い、省エネルギーなど脱炭素化に必要な技術の実用化を加速させる狙い。
東電、脱炭素へ早大と連携 研究・人材育成を促進：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121300845&g=eco
東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資する発電会社ＪＥＲＡは29日、水素・アンモニアの共同調達に向け、電力大手4社と協業を締結したと発表した。同日定例会見を開いた小野田聡社長は、「アジアを中心に世界のエネルギー転換に貢献していきたい」と強調した。
ＪＥＲＡ、アンモニア調達で他電力と協業 米フリーポートは8割復旧へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112900761&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）など電力大手6社が、検討していた家庭向け規制料金の値上げを月内に経済産業省に申請する方針を固めたことが21日、分かった。申請から認可までは通常4カ月程度かかる。経産省が認可すれば、早ければ来年4月にも値上げが実施される見通し。 東電ＨＤのほかに申請するのは、東北、北陸、中国、四国、沖縄の各電力。
6電力、月内に値上げ申請 家庭向け料金、経産省に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112200022&g=eco
東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資する発電会社ＪＥＲＡは21日、日本郵船、商船三井と協業を開始すると発表した。発電時に二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しない燃料であるアンモニアの輸送に向け、船舶の開発などで連携する。
ＪＥＲＡ、郵船・商船三井と協業開始 アンモニア輸送で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112100863&g=eco
東京電力ホールディングス傘下の電力小売会社、東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は14日、名義変更を行った契約の一部で、以前の名義人に個人情報が記載されたはがきを誤って郵送していたと発表した。誤送したはがきは確認分だけで845件あり、新しい名義人の氏名や住所、電話番号のほか、契約内容の確認や変更ができるウェブサイトのパスワードなどが記載されていた。約9割が近親者間での名義変更のため、現時点で実害は確認されていないとしている。
個人情報漏えい845件 名義変更はがき誤送―東電ＥＰ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111400962&g=eco
西村康稔経済産業相は4日午前の閣議後記者会見で、東京電力ホールディングスなど電力大手6社が家庭向け電気料金の値上げ申請を検討する方針を示していることに対し「安易な値上げにすることにはならない」と述べ、申請があれば厳格に審査する考えを示した。
電気料金、安易な値上げにせず 厳格に審査と西村経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110400543&g=eco
東京電力ホールディングスが国の認可が必要な家庭向け規制料金の引き上げを検討していることが1日、分かった。2023年度以降の改定に向け、年内にも国に申請する方針。電力大手各社では、燃料高と円安による収支悪化を背景に、同様の動きが加速している。
東電、規制料金値上げ検討 年内にも申請、燃料高直撃で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110100750&g=eco
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の林信光総裁は時事通信のインタビューに応じ、「アジアでは石炭や天然ガスを使い分けながら（化石燃料に依存する）ウエートを下げていく必要があり、サポートしなければならない」と述べ、アジア地域の脱炭素社会への段階的な移行を支援していく方針を示した。 ロシアのウクライナ侵攻で資源価格が高騰する中、気候変動対策としてだけでなく、エネルギー安全保障の観点からも支援の重要性が増していると指摘した。 ＪＢＩＣは、ベトナムで環境性能が高い石炭火力発電所を建設するプロジェクトに民間金融機関な…
アジアの脱炭素化支援 国際協力銀総裁インタビュー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102300217&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は18日、インドネシア最大のエネルギー企業プルタミナの子会社と、同国での水素やアンモニアの活用に関する共同研究を行うことで合意したと発表した。2023年度に事業化の可能性を探る調査を行い、24年度以降の運用開始を目指す。
東電、インドネシア企業と共同研究 地熱で水素・アンモニア製造：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101800980&g=eco
東京電力ホールディングスは3日、福島第1原発の溶け落ちた核燃料（デブリ）を取り出すのに必要な設備を開発する新会社「東双みらいテクノロジー」を同日付で設立したと発表した。ＩＨＩと共同出資する方針を今年4月に示していた。
東電とＩＨＩ、東双みらいテクノロジー設立 デブリ取りだしで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100300950&g=eco
東京電力ホールディングスは16日、2023年度導入に向け検討中の法人向け料金の算定に当たり、現時点で再稼働のめどが立っていない柏崎刈羽原発7号機（新潟県、出力135．6万キロワット）の来年夏からの再稼働を前提にすると発表した。再稼働を決定する権限は同社にはないが、高騰する燃料価格などの負担全てを顧客に転嫁することは困難と判断した。
柏崎7号機再稼働が前提 来年度の法人向け新料金―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091601165&g=eco
総務省は6日、中間貯蔵施設の使用済み核燃料に独自に課税する青森県むつ市の新税に同意したと発表した。施設が稼働予定の2023年度にも課税を始める。市は厳しい財政運営に対応するため、税収確保を目指す。 新税は東京電力ホールディングスの子会社「リサイクル燃料貯蔵」（ＲＦＳ、同市）が運営する施設で貯蔵するウラン1キロ当たり年間620円を課税するもの。税収見込みは平年度ベースで744万円。市は条例施行後5年ごとに社会経済情勢を踏まえ、内容の見直しを検討する。
核燃料税の新設同意 青森県むつ市の貯蔵施設めぐり―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090600765&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は31日、債務超過に陥った電力小売り子会社、東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）に2000億円を出資すると発表した。東電ＥＰの第三者割当増資を引き受ける。燃料価格高騰で悪化した財務の改善を支援。これにより、債務超過は解消される。
東電ＨＤ、子会社に2000億円出資 債務超過解消：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022083101081&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は31日、電力小売り子会社の東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）に2000億円を出資すると発表した。東電ＥＰの第三者割当増資を引き受ける。燃料高騰を背景に毀損（きそん）した同社の財務基盤を立て直す。
東電ＨＤ、子会社に2000億円出資 燃料高騰で債務超過：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022083100995&g=eco
ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」をめぐり、東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資する発電会社ＪＥＲＡ（東京）は26日、事業を引き継いだロシア側の新会社と液化天然ガス（ＬＮＧ）の購入契約を締結したことを明らかにした。調達量や価格、支払い通貨などの条件は、旧会社との契約内容から変更はないという。
ＪＥＲＡ、新会社と契約締結 ＬＮＧ購入継続―サハリン2：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082601098&g=eco
ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」をめぐり、東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資する発電会社ＪＥＲＡ（東京）は26日、事業を引き継いだロシア側の新会社と液化天然ガス（ＬＮＧ）の購入契約を完了したことを明らかにした。調達量や価格、支払い通貨などの条件は旧会社との間で結んでいた契約内容から変更はないという。
ＪＥＲＡ、ロシア新会社と契約締結 同条件でＬＮＧ購入継続―サハリン2：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082601068&g=eco
電力大手が、企業向け電気料金の値上げに乗り出した。ウクライナ情勢の悪化で高騰する資源価格に対応するとともに、「新電力」の相次ぐ事業撤退で調達先を失う「電力難民」が急増していることが背景にある。各社はいったん停止していた法人契約の新規受け付けの再開と併せ、価格の適正化を急ぐ。
企業向け料金値上げへ 「電力難民」の受け付け再開―電力大手：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080201015&g=eco
東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資する発電会社ＪＥＲＡ（東京）は14日、武豊火力発電所5号機（愛知県武豊町、出力107万キロワット）を報道陣に公開した。8月5日に運転を開始する予定だ。夏と冬に全国の幅広い地域で電力需給の逼迫（ひっぱく）が懸念されており、供給力を強化する。
武豊火力発電所を公開 来月運転開始―ＪＥＲＡ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071400885&g=eco
東京電力ホールディングス傘下で、再生可能エネルギー事業を手掛ける東京電力リニューアブルパワー（東京）は11日、電力使用の少ない夜間にくみ上げた水を日中に流して発電する「揚水発電」を行う神流川発電所（群馬県上野村）を報道陣に公開した。綱渡りの電力供給が続く中、「最後の切り札」とされる揚水発電に期待が高まる。
東電、揚水発電所を公開 電力逼迫「最後の切り札」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071100847&g=eco
東京電力ホールディングスと中部電力の共同出資会社ＪＥＲＡ（東京）は6日、2日に発生した火災で停止した千葉火力発電所（千葉市）の運転を再開したと発表した。火災原因は、油が通る配管に亀裂が入ったためとみられる。
千葉火力発電所の運転再開 火災原因は配管亀裂―ＪＥＲＡ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070600970&g=eco
東京電力ホールディングスと中部電力の共同出資会社ＪＥＲＡ（東京）は2日、千葉火力発電所（千葉市）で火災が発生し、発電機1基（出力50万キロワット）が運転を停止したと発表した。現在、設備の点検を行っており、復旧時期は未定という。けが人はいなかった。 火災は2日正午すぎに発生し、消防によって午後1時15分に鎮火が確認された。
千葉火力発電所で火災 発電機1基が運転停止―ＪＥＲＡ：時事ドットコム
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東京都の小池百合子知事は28日、都内で開かれた東京電力ホールディングスの株主総会に出席し、電力の安定的な供給や電気料金の引き下げを訴えた。出席後、都庁で記者団の取材に応じた小池氏は「きょうも電力の逼迫（ひっぱく）注意報が出ている。何とか皆さんの日々の生活、事業を守っていきたい」と述べた。 都は同社株1．2％を保有している。小池氏は総会で、運転可能な休停止中の発電所の再稼働や再生可能エネルギーの利用拡大、需給状況に関する情報発信の強化などを同社の定款に盛り込むよう提案したが、反対多数で否決された。
電力の安定供給直訴 東電株主総会に出席―小池都知事：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062800567&g=eco
東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資する発電会社ＪＥＲＡは27日、長期運転休止中の姉崎火力発電所5号機（千葉県市原市、出力60万キロワット）の再稼働を29日に前倒しすると発表した。記録的な猛暑により東電管内で電力需給が逼迫（ひっぱく）する中、前倒しで供給力の確保を急ぐ。
停止火力の再稼働前倒し 姉崎5号機、29日から―ＪＥＲＡ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062700814&g=eco
