東京電力ホールディングスに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
経団連の十倉雅和会長は21日、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の柏崎刈羽原発（新潟県）を訪問し、再稼働に向けた安全対策などの準備状況を確認した。十倉氏は視察後、記者団の取材に応じ、「いろいろな面で二重三重の取り組みがなされていることに感銘を受けた。一刻も早い再稼働を大いに期待している」と語った。
再稼働「一刻も早く」 柏崎刈羽原発を視察―十倉経団連会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112101050&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は31日、青森市内で取材に応じ、勝俣恒久元会長が死去したことについて「ご冥福を心からお祈りする」と述べた。その上で「遺志を引き継いで、しっかりと福島への責任を果たす」と語った。
遺志引き継ぎ責任果たす 東電ＨＤ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024103101289&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）が30日発表した2024年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比4．5％減の3兆3549億円、純利益が46．0％減の1895億円と減収減益だった。膨らんだ液化天然ガス（ＬＮＧ）などの発電用燃料費を、電気料金に転嫁するのが遅れた。
東電ＨＤ、純利益46％減 電気料金への転嫁遅れ―9月中間決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024103001201&g=eco
電力大手10社は30日、11月使用分（12月請求分）の電気料金が、標準的な家庭で前月比500～650円程度値上がりすると発表した。政府が酷暑対策で行っている電気・ガス代の補助金支給が10月使用分で全て終わるためで、東京電力では608円高い8868円となる。
11月電気料金、全社値上がり 政府補助の終了で―電力10社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024103000808&g=eco
原発の使用済み核燃料を敷地外で一時保管する全国初の中間貯蔵施設（青森県むつ市）について、事業者のリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）は4日、事業開始予定を10月末から11月20日に再延期すると発表した。同日、原子力規制委員会に対し変更に関する書類を提出した。当初は9月末までの操業を目指していた。
中間貯蔵施設、操業11月に 再び延期、当初は9月予定―ＲＦＳ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024100400972&g=eco
東京電力ホールディングスは1日、各国の原発事業者でつくる「世界原子力発電事業者協会（ＷＡＮＯ）」の新総裁に小早川智明社長が就任したと発表した。福島第1原発事故前の1991年に当時の東電社長が就任して以来、日本人は2人目。9月末にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで開かれた総会で選出された。
東電社長、原発国際組織トップに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024100101070&g=eco
原発の使用済み核燃料を一時保管する青森県むつ市の中間貯蔵施設に東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発（新潟県）から出た燃料が初めて搬入された。国が掲げる「核燃料サイクル」で燃料再利用の道筋が見えない中での見切り発車に、住民らは貯蔵の恒久化を懸念している。背景には原発敷地内での保管が限界に近づき、原発稼働の活路を開きたい電力業界の思惑も透ける。
中間貯蔵、恒久化に懸念 電力業界は原発稼働へ活路：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092601262&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は26日、柏崎刈羽原発（新潟県）から出た使用済み核燃料の一部を、リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）が運営する中間貯蔵施設（青森県むつ市）に初めて搬入した。再処理されるまで最長50年間にわたる中間貯蔵が事実上スタートした。
使用済み核燃料を初搬入 中間貯蔵施設、50年保管―青森・むつ市：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092600963&g=eco
東京電力ホールディングスの送配電子会社、東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は17日、冷房の使用増加で電力需給が逼迫（ひっぱく）する恐れがあるとして、管内の発電事業者に対し、19～20日には点検や補修で設備を止めないよう要請した。同社は17～18日についても設備停止回避を求めているが、期間を延長する。
東電ＰＧ、設備停止回避求める 発電業者に20日まで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024091700997&g=eco
原発の廃炉の進捗（しんちょく）管理を担う使用済燃料再処理・廃炉推進機構は11日、将来の廃炉に備えて電力各社に納付を求める拠出金が、2024年度は総額1352億円になると発表した。従来は各社が毎年度、廃炉費用を引当金として積み立てていたが、24年度から同機構が資金を集め、廃炉工事の実施後に電力会社に支払う制度に移行した。第三者が資金を管理することで、長期にわたる廃炉費用の原資を確実に確保する狙いがある。
原発廃炉に1352億円 電力各社、資金確保で拠出金―24年度：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024091101017&g=eco
【ロンドン時事】ロンドンの高級百貨店ハロッズで7日、福島県産の桃の販売が始まった。価格はギフトボックス入りの3個セットで80ポンド（約1万5000円）。甘くてジューシーな桃のおいしさを知ってもらおうと、この日は店頭で試食イベントも開かれた。
福島の桃、ハロッズの店頭に 3個で1万5000円―ロンドン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090700340&g=eco
立憲民主党の泉健太代表は7日の代表選討論会で、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に前向きな考えを示した。
柏崎刈羽の再稼働に前向き 立民・泉氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090700336&g=eco
政府は6日、東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発（新潟県）再稼働に向け地元の理解を求めるため、経済産業省幹部らを同県に派遣し、避難道路の整備などを進める方針を説明した。笠鳥公一副知事は「私どもの要望をしっかり受け止め、真摯（しんし）にご検討いただいている」と評価した上で具体的な内容を詰めるよう要請した。
避難路の整備、新潟県に説明 原発再稼働へ理解求める―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090600961&g=eco
政府は6日、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を目指し、首相官邸で関係閣僚会議を開いた。地元の理解を得るため、災害時の避難体制を強化する方針を確認。データセンターなどで電力需要の増加が見込まれる中、電力の安定供給に向け、岸田文雄首相の退任前に再稼働の道筋を付ける狙いがある。
柏崎刈羽原発、避難体制強化へ 再稼働目指し閣僚会議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090600171&g=eco
総務省は30日、原発から出た使用済み核燃料の中間貯蔵施設（青森県むつ市）に独自課税する青森県の「核燃料物質等取扱税」に同意したと発表した。使用済み燃料に含まれるウラン重量1キロ当たり620円を課し、2028年度までの5年間で約2億5600万円の税収を見込む。
青森県の中間貯蔵施設課税に同意 総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024083000926&g=eco
政府は来週、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の柏崎刈羽原発（新潟県）再稼働を目指し、関係閣僚会議を開催する。岸田文雄首相は地元の理解を得るため対策の検討を急ぐよう指示する方針。会議の構成メンバーも拡充する。首相には退陣前に原発活用の道筋を付けておきたい狙いがありそうだ。
岸田首相、原発再稼働にアクセル 退陣前に「道筋」目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082800814&g=eco
政府は27日、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向け、関係閣僚会議を来週開くと発表した。官房長官や経済産業相らで構成する同会議のメンバーを拡充、再稼働への地元理解を得るため具体的な対応策を検討する。
柏崎刈羽原発で閣僚会議 再稼働に向け来週開催―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082700910&g=eco
東京電力福島第1原発にたまった処理水の海洋放出開始から24日で1年。東京電力ホールディングスはこれまで約6万トンを放出し、周辺海域で異常は確認されていない。ただ、敷地内のタンクには15日時点で約131万トンが残り、完了には30年程度かかる見通し。並行する廃炉作業とともに、道のりは長い。
処理水放出、長い道のり 開始1年、異常見られず―完了まで30年・東電福島第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082400158&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の柏崎刈羽原発（新潟県）が、再稼働に向けてまた一歩前進した。小早川智明社長が22日、桜井雅浩柏崎市長と面会し、廃炉判断の前倒しを表明。桜井市長は「（再稼働の）要請に応えられる段階に至った」と述べ、容認姿勢を示した。ただ、原発災害への懸念や過去の不祥事への不信は依然根強く、県を含めた地元同意が完全に得られるかは不透明だ。
柏崎刈羽、再稼働へ前進 廃炉判断前倒し、市長が容認姿勢―地元同意なお課題・東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082200931&g=eco
新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は22日、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長と会談し、柏崎刈羽原発について「再稼働の要請に応えられる段階に至った」と述べた。
再稼働要請に応えられる段階 東電柏崎刈羽原発で柏崎市長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082200365&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）が、柏崎刈羽原発（新潟県）1～5号機の一部について廃炉を前倒しで判断する方針を固めたことが21日、分かった。6、7号機の再稼働を条件に、再稼働後5年以内としていた期限を2年以内に早める。早期再稼働に向け、地元の理解を得やすくする狙いがある。
柏崎刈羽、一部廃炉判断前倒し 再稼働後2年以内に―東電ＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082101011&g=eco
原発から出た使用済み核燃料を一時保管する青森県むつ市の中間貯蔵施設が事業開始へ動きだした。使用済み燃料が全国の原発で貯蔵容量の8割までたまる中、電力各社は原発稼働を続けるため中間貯蔵施設に活路を求める。ただ、使用済み燃料を再利用する「核燃料サイクル」は停滞しており、地元では「永久保管」されることへの懸念が拭えない。
中間貯蔵、拭えぬ懸念 核燃サイクル停滞、「永久保管」の恐れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024080901227&g=eco
青森県とむつ市は9日、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の事業開始に必要となる安全協定の締結に合わせ、50年保管した後の搬出を担保するための覚書を施設の運営事業者「リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）」、東京電力ホールディングス、日本原子力発電との5者間で交わした。ＲＦＳに共同出資する東電と日本原電の責任を明確化する狙いもある。
使用済み核燃料、50年後の搬出担保へ覚書 安全協定と同時に交わす―青森県：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024080901319&g=eco
原発の使用済み核燃料を再処理するまでの間、青森県むつ市の施設に運んで一時的に保管する全国初の中間貯蔵事業を巡り、立地自治体の県と市は9日、事業の開始に必要となる安全協定を施設の運営事業者と締結した。再処理工場（同県六ケ所村）の稼働が遅れ、再処理で発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分場も未定の中、むつ市への搬入手続きが前進する。
核燃料搬入で協定締結 青森県むつ市で中間貯蔵、9月開始へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024080900983&g=eco
斎藤健経済産業相は23日、原発から出る使用済み核燃料を青森県むつ市で一時保管した後の搬出先について、建設中の六ケ所再処理工場（同県六ケ所村）での処理を想定して課題を整理する考えを示した。経産省内で青森県の宮下宗一郎知事と会談した中で六ケ所工場に言及し、「次期エネルギー基本計画で具体化を図るべく検討を進める」と表明した。
六ケ所工場への搬出想定 むつ市の核燃料中間貯蔵―経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024072301011&g=eco
斎藤健経済産業相は22日、岩村良一新潟県議ら自民党県連の関係者と経産省で面会し、東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に関し、「避難路を含む原子力防災対策についてさらなる充実、強化に向けて国を挙げて全力で取り組む」との考えを示した。同県連の要望書を受け取り「しっかりと受け止め、今後改めて回答する」と述べた。
避難路含む防災対策強化 柏崎刈羽、新潟県議に意向―斎藤経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024072200967&g=eco
東京電力の8月使用分（9月請求分）の電気料金が、標準家庭で前月比1061円安い7812円に値下がりする見通しであることが18日、分かった。エアコンの使用が増える夏場に家庭などの負担を軽減するため、政府が補助金支給を再開することが影響する。関西、中部など他の大手電力9社や、都市ガス各社の料金も大幅に低下する見込みだ。
東電料金、8月は1061円安 政府補助再開、電力10社で大幅下落：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024071800630&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は5日、子会社で介護事業を行う東電パートナーズ（東京）の全株式を、ドラックストア大手のウエルシアホールディングスに譲渡する契約を結んだと発表した。売却額は非公表で、10月1日付で譲渡する。
東電ＨＤ、介護子会社を売却 ウエルシアＨＤに、10月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024070501005&g=eco
原発から出る使用済み核燃料を一時保管する青森県むつ市の中間貯蔵施設が、事業開始に向けて大詰めの段階を迎えている。全国の原発などにある保管プールは、既に容量の8割超が埋まっている。原発敷地外に設置される国内初の中間貯蔵施設は、国の「核燃料サイクル」の一端も担うが、地元には「永久貯蔵施設」になるとの懸念も根強い。
中間貯蔵開始へ大詰め 「永久施設」懸念根強く―青森：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024070200873&g=eco
経済産業省は21日、脱炭素の推進へ利用拡大が見込まれる洋上風力発電に関わる人材を確保するため、高等専門学校での技術者育成の枠組みを民間企業と立ち上げると発表した。日本では新しい産業分野のため、知見を有する商社や電力会社から講師を派遣。施設見学なども実施し、産業を支える即戦力の人材を育成する。
洋上風力、高専で技術者育成 人材確保へ商社・電力も協力―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062101135&g=eco
経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は20日、顧客情報の管理体制に不備があったとして、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の送配電子会社、東電パワーグリッド（ＰＧ）に業務改善勧告を行った。同社のシステムに東電ＨＤなどの社員がアクセスし、住所などの非公開情報を閲覧していたことが判明し、再発防止を求めた。
東電系送配電に改善勧告 顧客情報管理に不備―電力監視委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062000788&g=eco
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は14日、東京都内で記者会見し、柏崎刈羽原発（新潟県）について「次のステップは実質再稼働することになるので、一定の地元の理解が不可欠だ」と述べた。同原発7号機は燃料の搬入が完了し、安全確認の検査も終了。次の焦点は、実質的な再稼働に当たる「起動」の時期を示す計画の原子力規制委員会への申請となる。
「実質再稼働」へ地元理解努力 柏崎原発、時期は明言せず―東電社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061401125&g=eco
斎藤健経済産業相は13日、新潟県の花角英世知事と経産省で面会し、東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向け、同社の運営体制について「引き続きしっかり指導していく」と表明した。防災対策や相次ぐ不祥事を巡る県民の不安を踏まえ、斎藤氏は「地域と直接コミュニケーションを取りながら、実情を踏まえて丁寧に進めていきたい」とも語った。
東電の運営体制「しっかり指導」 新潟知事に表明、原発再稼働で―経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061300921&g=eco
斎藤健経済産業相は7日の閣議後記者会見で、東京電力ホールディングスの経営再建計画見直しについて「福島への責任を貫徹するためには、賠償・廃炉に必要な資金の安定的な確保に努めることが重要だ」と述べた。
原発事故「賠償資金の安定確保を」 東電の事業計画改定で―斎藤経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060700494&g=eco
原子力損害賠償・廃炉等支援機構（原賠機構）は5日、運営委員会を開き、東京電力ホールディングスの中期経営計画に当たる「総合特別事業計画」の見直しに向けた議論を始めた。東電福島第1原発事故の賠償費用は、処理水の海洋放出に伴う水産事業者への賠償拡大などで膨らんでいる。収益力向上による利益目標達成への道筋や、事業提携戦略をどのように描くかが焦点になる。
東電の事業計画見直しに着手 賠償増加、収益力強化が焦点―原賠機構：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060501060&g=eco
電力大手10社の2024年3月期連結決算が30日までに出そろった。ウクライナ危機後の燃料価格高騰の一服で純損益は全社で黒字となり、東京電力ホールディングス（ＨＤ）と沖縄電力を除く8社が過去最高益を更新。燃料費高騰の影響で赤字決算が相次いだ1年前と比べ、損益が大きく改善した。中部電力、関西電力、九州電力を除く7社では、家庭向け規制料金の引き上げが業績を押し上げた。
電力決算、8社が最高益 燃料高一服、値上げ効果：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024043001261&g=eco
斎藤健経済産業相は16日の閣議後記者会見で、東京電力ホールディングスが停止中の柏崎刈羽原発7号機（新潟県）で核燃料の搬入作業を開始したことを受け、「安全最優先で高い緊張感を持って対応してもらいたい」と述べた。今回は設備確認のためで「再稼働そのものではない」とも強調。その上で運転再開に向けて地元の理解を得るため、防災対策の充実に取り組む考えを示した。
柏崎原発「緊張感持ち対応を」 燃料搬入開始で―斎藤経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041600578&g=eco
東京電力ホールディングスは、停止中の柏崎刈羽原発7号機（新潟県）で、原子炉内に核燃料を搬入する作業を始めた。東電は同原発の再稼働をてこに経営再建を進める考えで、今後は地元自治体の同意が焦点となる。政府も県などに理解を求めているが、災害時の避難体制への懸念が根強く、再稼働に向けたハードルは依然として残っている。
柏崎原発、再稼働へ依然ハードル 避難体制に懸念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041500827&g=eco
東京電力ホールディングスの配送電子会社、東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は1日、電力の需給調整のため再生可能エネルギー発電事業者に一時的に発電量の抑制を求める「出力制御」を誤って実施したと発表した。バイオマス発電を行う3社に必要のない指示を出し、最長で24時間発電を制御した。
東京電力、誤って出力制御 再エネ発電3事業者に補償へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040101000&g=eco
東京電力ホールディングスは29日、2024年3月期連結業績予想について、純利益が2470億円（前期は1236億円の赤字）程度と、2年ぶりに黒字転換すると発表した。本業のもうけを示す営業利益は2640億円となる見通しを示した。
東電ＨＤ、2年ぶり黒字見通し 24年3月期決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032900948&g=eco
斎藤健経済産業相は15日、東京電力ホールディングスの小早川智明社長と経産省で面会し、東電柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働について、花角英世同県知事ら地元首長に近く理解を求めたいとの考えを示した。「国としても前面に立ち、原発の必要性や重要性、安全対策、防災対策などを丁寧に説明していくつもりだ」と語った。
再稼働、新潟知事の理解求める 柏崎刈羽原発巡り―斎藤経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031501037&g=eco
東京電力福島第1原発事故を引き起こした東日本大震災から11日で13年となる。東京電力ホールディングスはこの間、「福島への責任貫徹」を掲げ、他電力との火力発電事業の統合といった経営改革を進めてきた。しかし、小売り全面自由化で競争力が低下したほか、新たな事業提携戦略を描けず、利益目標の実現には程遠い状況が続く。
東電、遠い利益目標 競争力低下、提携戦略描けず―東日本大震災から13年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030900403&g=eco
エネルギー問題に詳しく、経済産業省の有識者会議で委員を務めた国際大学の橘川武郎学長はインタビューに応じた。主なやりとりは次の通り。
東電、収益多角化で進展 柏崎原発は売却を―橘川武郎・国際大学学長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030900404&g=eco
リニア中央新幹線の工事に伴う環境保全策について、ＪＲ東海の丹羽俊介社長は25日、静岡市内で静岡県の大井川流域10市町の首長らと意見交換会を開いた。会議では、工事に伴う大井川の流量減少への懸念を踏まえた対応策を議論。昨年12月に国土交通省の有識者会議がまとめた報告書で示した、水生生物がすむ沢の水の減少対策などの環境保全策などに関してもＪＲ東海が説明した。
リニア環境保全策で意見交換 監視徹底を確認―ＪＲ東海と静岡県10市町：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022500276&g=eco
原子力規制委員会が東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の運転禁止命令を解除したことを受け、東京電力ホールディングスの小早川智明社長は27日、都内で取材に応じた。小早川氏は柏崎刈羽原発の再稼働に不可欠な地元理解について「ご説明が足りておらず、ご理解が進んでいない」との認識を示した上で、「私が先頭に立ち、説明責任を果たしていく」と述べた。 小早川氏は、運転禁止命令の解除を地元の首長らに電話で報告したところ、柏崎市の桜井雅浩市長に「地元の信頼を失ったことを重く受け止めてほしい」とくぎを刺されたことも明らかに…
地元理解「進んでいない」 柏崎原発再稼働に向け説明責任―東電社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122700875&g=eco
斎藤健経済産業相は22日、東京電力ホールディングスの小早川智明社長らと会談し、東電福島第1原発事故の賠償などに万全を期すよう求めた。政府が同日、賠償費用などの支援枠を1．9兆円増額すると決めたことについて、「経営改革の取り組みを着実に進め、必要な資金を安定的に捻出してもらうことが大前提だ」とくぎを刺した。
経産相、東電に経営改革要請 支援枠の増額決定で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122201066&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は29日、東電福島第1原発の処理水放出に関し、同日までに風評被害の賠償対応を開始したと明らかにした。10月2日に賠償の受け付けを始める予定だったが、社内体制が整ったため前倒しした。日本産水産物に対する中国の禁輸措置を受けた損害など、数件については既に支払いを完了したという。
東電、処理水賠償対応前倒し 中国禁輸で水産物など損害：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092901028&g=eco
東京電力ホールディングスは13日、東京都千代田区の本社で、国産ホタテなどの社員向け販売会を開催した。販売会は風評被害対策の一環として2013年から定期的に開かれ、福島第1原発の処理水放出後は初めて。海洋放出に反発する中国が日本産水産物の輸入を禁止しており、販売員を務めた小早川智明社長は「これからも風評に打ち勝つよう、グループを挙げて対策に取り組んでいきたい」と述べた。
東電、社員にホタテ販売 処理水放出の風評対策：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091301135&g=eco
東京電力福島第1原発で保管している処理水の海洋放出開始を受け、東京電力ホールディングス（ＨＤ）は4日、風評被害の抑制や賠償業務に取り組む社内体制を強化すると発表した。対応に当たる人員を400人規模から1000人規模に増やし、これまでの福島県などに加え、各地に相談対応拠点を新設する。中国が日本産水産物を全面禁輸した影響の拡大に備える。
風評・賠償対応に1000人 東電が体制強化―処理水放出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090400930&g=eco
東京電力が福島第1原発で保管している処理水の海洋放出を開始したことを受け、東京電力ホールディングスの小早川智明社長は28日、福島県田村市役所を訪ね、白石高司市長と面会した。白石市長は「放出は長期間にわたる計画の一里塚だ。廃炉という共通の目標に向かい、力を合わせていきたい」と述べた。 小早川氏は、24日に開始した放出の状況などを説明するとともに「安全性は確保できている」と強調し、「懸念や不安に向き合い、風評を生じさせないという強い覚悟をもって取り組んでいく」と表明した。 また小早川氏は、24日ごろ…
東電社長、地元自治体に報告 処理水放出で―福島：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082800748&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は24日午後1時ごろ、東電福島第1原発の敷地内にたまる放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を開始した。処理水を保管するタンクを減らし、政府・東電は福島復興に向け廃炉作業を急ぐ。原発事故から12年余りたち、一つの転換点を迎えた。
処理水、海洋放出開始 復興へ廃炉急ぐ―事故から12年、転換点・東電福島第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082400591&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は24日午後1時ごろ、東電福島第1原発の敷地内にたまる放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を開始する。処理水を保管するタンクを減らし、政府・東電は福島復興に向け廃炉作業を急ぐ。原発事故から12年余りたち、一つの転換点を迎える。
処理水、海洋放出開始へ 復興へ廃炉急ぐ―東電福島第1原発―事故から12年、転換点：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082400334&g=eco
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は23日、福島県沿岸部を訪問し、5市町の首長らと相次いで会談した。小早川氏は、24日にも開始することが決まった東電福島第1原発から出る処理水の海洋放出について説明。楢葉町の松本幸英町長は「われわれにしっかりした説明がこれまでなかったことは残念。理解が進むはずがない」などと述べ、住民への説明を要請した。 小早川氏が訪問したのは、双葉、富岡、楢葉、広野4町といわき市で、首長や議会議長らと会談した。小早川氏は「準備を最大限の緊張感を持ち進めている。私が先頭に立ち…
町長ら「住民に説明を」 処理水放出、東電社長に要求―福島県：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082300959&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は20日、福島第1原発（福島県大熊、双葉両町）を視察した岸田文雄首相と行った意見交換の中で、処理水の海洋放出開始に向け「当社が担う重い責任を自覚し、社長である私が先頭に立ち、覚悟を持って対応に当たる」と表明した。放出作業を副社長に監督させるなど、社内の体制強化を図ることも明らかにした。
東電社長「覚悟を持って対応」 岸田首相に表明、社内体制強化―処理水放出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082000320&g=eco
東京電力福島第1原発にたまる放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を巡り、西村康稔経済産業相は10日、東電ホールディングスの小早川智明社長と同原発の敷地内で会い、「安全性確保の取り組みについて、緊張感を持って対応してほしい」と要請した。
「緊張感持ち対応を」 処理水巡り東電に要請―西村経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071000781&g=eco
政府は16日、電力大手7社が申請している家庭向け規制料金の値上げを認めた。大手で公正な競争によるサービス向上を目指した電力自由化の理念をないがしろにする不正が続発した中での値上げに消費者の視線は厳しい。高コスト体質是正など抜本改革の実行が問われている。
不正続発も料金大幅値上げ 電力大手、問われる抜本改革：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051600984&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は19日、首都圏で災害が発生した際、電力の安定供給に向けて機能を代替できる施設を、新潟県柏崎市に建設すると発表した。新潟工科大学と連携し、イベント開催などで地域活性化にもつなげる。
東電、新潟に災害対策拠点 地域活性化にも活用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041900907&g=eco
東京電力ホールディングスは30日、国に申請している家庭向け規制料金の値上げ率について、1月に示した平均29．3％から平均17．6％に圧縮したと発表した。経済産業省の専門会合で直近の燃料費の下落を反映させると決まったことを受け、原価を算定し直した。 再算定により、月間料金は電力使用量が260キロワット時の標準家庭で、現在の9126円から1万684円に上がる。1月に申請した料金から上げ幅を1053円圧縮した。実際の値上げ額は経産省の審査で決まる。
東電、値上げ率17％に圧縮 家庭向け、燃料費下落で再算定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033000781&g=eco
東京電力ホールディングスは30日、国に申請している家庭向け規制料金の値上げ率について、1月に示した平均29．3％から平均17．6％に圧縮したと発表した。経済産業省の専門会合で直近の燃料費の下落を反映させることが決定したことを受け、原価を算定し直した。
東電、家庭向け規制料金の値上げ率を17％に圧縮 燃料費下落で再算定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033000735&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は30日、一般家庭向け規制料金の値上げについて、平均の値上げ率を1月に申請した29．3％から17．6％に引き下げて経済産業省に再申請したと発表した。
東電ＨＤ、規制料金の値上げ率を17．6％に引き下げ 1月申請時は29．3％：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033000548&g=eco
