東京電力ホールディングスに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は28日、柏崎刈羽原発（新潟県）にたまる使用済み核燃料に関し、2025年度は10～12月の間に138体を青森県むつ市の中間貯蔵施設へ搬出すると発表した。これまでは25年度に柏崎刈羽原発から搬出する時期を「下期」としていた。
柏崎刈羽の核燃料、10～12月に搬出 青森・むつへ―東電ＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025032801196&g=eco
政府は17日、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の事業再建に向けた「総合特別事業計画」の変更を認定した。変更後の計画は、柏崎刈羽原発（新潟県）が2025年度から1基稼働している前提で、年間約1000億円の収支改善効果を見込む。ただ、再稼働に必要な地元の同意は得られておらず、実現性は不透明だ。
柏崎再稼働、25年度に 東電再建計画の変更認定―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031700575&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は、特別事業計画の変更認定と2024年度連結業績予想に関し、山口裕之副社長らが17日午後7時から東京都内で記者会見を開く。
東電ＨＤ、連結業績予想で午後7時から会見 山口副社長ら出席：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031700544&g=eco
新潟県議会は14日、東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発（同県）の再稼働に関する連合委員会の参考人として資源エネルギー庁の村瀬佳史長官を招致した。村瀬氏は「福島（県での原発）事故の教訓を踏まえた新規制基準に適合すると認められ、地元の理解を得られた原発の再稼働を進める」と政府方針を説明。「安全神話には二度と陥らない」と強調し、再稼働への理解を求めた。
村瀬エネ庁長官「安全神話、陥らず」 柏崎再稼働に理解訴え―新潟県議会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031401147&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は7日、原発事故に伴う賠償や除染にかかる国の資金支援枠の拡大を反映した「総合特別事業計画」（再建計画）の変更を、国に申請したと発表した。計画は今年度内の抜本改定を目指していたが、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働による収支改善のめどが立たず、暫定版にとどめた。支援枠は従来の上限額を1兆9000億円引き上げ、計15兆4000億円にするよう求めた。
再建計画、「暫定版」を申請 国支援枠、1．9兆円増求める―東電ＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025030701314&g=eco
武藤容治経済産業相は28日の閣議後記者会見で、東京電力ホールディングス（ＨＤ）が柏崎刈羽原発7号機（新潟県）のテロ対策施設の完成が大幅に遅れると発表したことについて、「（同原発の）再稼働はわが国にとって喫緊の課題であり、政府としても前面に出て対応する方針に変化はない」との考えを示した。再稼働時期については「見通しを申し上げることは控える」とするにとどめた。
柏崎原発再稼働、「政府が前面」 武藤経産相、テロ対策施設の完成延期で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022800975&g=eco
経団連の十倉雅和会長は27日、広島市で記者会見し、東京電力ホールディングスが再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）7号機で、テロ対策施設の完成時期が大幅に延期されたことについて、「非常に驚き、残念だ」と述べた。
テロ対策施設の大幅延期「残念」 柏崎刈羽原発―十倉経団連会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022701252&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）柏崎刈羽原発（新潟県）の稲垣武之所長は27日の定例記者会見で、同原発7号機のテロ対策施設について、設置期限の今年10月までに完成することを断念したと発表した。これまで同3月としていた完成目標を2029年8月に大幅延期する。
柏崎7号機、テロ対策施設完成に遅れ 設置期限間に合わず―東電ＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022700467&g=eco
東京電力ホールディングスが再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）7号機で、設置を義務付けられたテロ対策施設の完成が期限の今年10月に間に合わないことが26日、分かった。3月の完成目標を2029年度半ばに延期する方向だ。施設完成が大幅に遅れれば停止期間が長期化し、同社の経営再建への影響は避けられない。
東電柏崎刈羽、停止長期化へ テロ対策施設、完成遅れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022601061&g=eco
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は19日、東京電力福島第1原発を訪問し、東京電力ホールディングスの小早川智明社長から、廃炉の状況などの説明を受けた。グロッシ氏は会談後、取材に応じ「除去土壌や処理水、溶け落ちた核燃料の取り出しといった福島での取り組みが滞りなく行われており、満足している」と述べた。
ＩＡＥＡ事務局長「滞りなく、満足」 福島第1原発廃炉作業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021900964&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）が30日発表した2024年4～12月期連結決算は、純利益が前年同期比30．8％減の2431億円だった。液化天然ガス（ＬＮＧ）など発電用燃料の価格上昇を電気料金に転嫁する時期が遅れる「期ずれ」の影響で収益が悪化した。
東電ＨＤ、純利益3割減 燃料高転嫁遅れ響く―24年4～12月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025013001213&g=eco
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は22日、新潟県刈羽村の品田宏夫村長と柏崎市の桜井雅浩市長を相次いで訪問し、再稼働を目指す柏崎刈羽原発について、原発事故発生時の対応などで協力を求めた。
東電社長、再稼働へ協力要請 刈羽村と柏崎市を訪問―新潟：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012201030&g=eco
東京電力ホールディングスの小早川智明社長らは22日、新潟県の柏崎市役所と刈羽村役場を訪れ、両首長と面会した。新年のあいさつのための訪問で、21日には同県庁で花角英世知事と会談していた。同社は柏崎市と刈羽村にまたがる柏崎刈羽原発の再稼働を目指しており、両首長に災害対応をはじめとした協力を求めた。
東電社長、新潟・柏崎市・刈羽村を訪問 柏崎原発再稼働へ協力要請：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012200962&g=eco
新潟県の花角英世知事は21日、県庁で東京電力ホールディングスの小林喜光会長らと面会した。知事は同社が再稼働に向けた準備を進める東電柏崎刈羽原発（新潟県）について「安全最優先の取り組みを行動と実績で示し、県民との対話もしっかり進めてもらいたい」と要請した。
安全最優先「行動と実績を」 東電幹部に要望―新潟県知事：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012101011&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）と日本原子力発電が共同出資するリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）は10日、原発から出た使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設（青森県むつ市）を報道陣に公開した。先月6日の操業から約1カ月が経過したが、最長50年とされる貯蔵期間終了後の搬出先のめどは立っていない。
ＲＦＳ、中間貯蔵施設を公開 操業1カ月、搬出先めど立たず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121001009&g=eco
青森県東通村の畑中稔朗村長は25日、東京電力ホールディングス（ＨＤ）本社を訪れ、同村での原発建設工事を早期に再開するよう求める要望書を提出した。工事停滞で地元企業の廃業などが進んでおり、配慮を求めた。畑中村長は、稼働停止中の原発がある東北電力も訪ね、早期の再稼働を求めた。
原発の建設・再稼働要望 東電、東北電に―青森・東通村長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112500908&g=eco
東京電力ホールディングスと中部電力の共同出資会社ＪＥＲＡ（東京）は22日、武豊火力発電所（愛知県武豊町）でのバイオマス混焼を、2026年度末ごろに再開すると発表した。同発電所は今年1月の火災で停止しており、再発防止に向けた設備導入などに時間がかかる。
ＪＥＲＡ、武豊火力のバイオマス混焼を26年度末に再開 火災の再発防止に時間：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112201205&g=eco
経団連の十倉雅和会長は21日、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の柏崎刈羽原発（新潟県）を訪問し、再稼働に向けた安全対策などの準備状況を確認した。十倉氏は視察後、記者団の取材に応じ、「いろいろな面で二重三重の取り組みがなされていることに感銘を受けた。一刻も早い再稼働を大いに期待している」と語った。
再稼働「一刻も早く」 柏崎刈羽原発を視察―十倉経団連会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112101050&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は31日、青森市内で取材に応じ、勝俣恒久元会長が死去したことについて「ご冥福を心からお祈りする」と述べた。その上で「遺志を引き継いで、しっかりと福島への責任を果たす」と語った。
遺志引き継ぎ責任果たす 東電ＨＤ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024103101289&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）が30日発表した2024年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比4．5％減の3兆3549億円、純利益が46．0％減の1895億円と減収減益だった。膨らんだ液化天然ガス（ＬＮＧ）などの発電用燃料費を、電気料金に転嫁するのが遅れた。
東電ＨＤ、純利益46％減 電気料金への転嫁遅れ―9月中間決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024103001201&g=eco
電力大手10社は30日、11月使用分（12月請求分）の電気料金が、標準的な家庭で前月比500～650円程度値上がりすると発表した。政府が酷暑対策で行っている電気・ガス代の補助金支給が10月使用分で全て終わるためで、東京電力では608円高い8868円となる。
11月電気料金、全社値上がり 政府補助の終了で―電力10社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024103000808&g=eco
原発の使用済み核燃料を敷地外で一時保管する全国初の中間貯蔵施設（青森県むつ市）について、事業者のリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）は4日、事業開始予定を10月末から11月20日に再延期すると発表した。同日、原子力規制委員会に対し変更に関する書類を提出した。当初は9月末までの操業を目指していた。
中間貯蔵施設、操業11月に 再び延期、当初は9月予定―ＲＦＳ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024100400972&g=eco
東京電力ホールディングスは1日、各国の原発事業者でつくる「世界原子力発電事業者協会（ＷＡＮＯ）」の新総裁に小早川智明社長が就任したと発表した。福島第1原発事故前の1991年に当時の東電社長が就任して以来、日本人は2人目。9月末にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで開かれた総会で選出された。
東電社長、原発国際組織トップに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024100101070&g=eco
原発の使用済み核燃料を一時保管する青森県むつ市の中間貯蔵施設に東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発（新潟県）から出た燃料が初めて搬入された。国が掲げる「核燃料サイクル」で燃料再利用の道筋が見えない中での見切り発車に、住民らは貯蔵の恒久化を懸念している。背景には原発敷地内での保管が限界に近づき、原発稼働の活路を開きたい電力業界の思惑も透ける。
中間貯蔵、恒久化に懸念 電力業界は原発稼働へ活路：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092601262&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は26日、柏崎刈羽原発（新潟県）から出た使用済み核燃料の一部を、リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）が運営する中間貯蔵施設（青森県むつ市）に初めて搬入した。再処理されるまで最長50年間にわたる中間貯蔵が事実上スタートした。
使用済み核燃料を初搬入 中間貯蔵施設、50年保管―青森・むつ市：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092600963&g=eco
東京電力ホールディングスの送配電子会社、東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は17日、冷房の使用増加で電力需給が逼迫（ひっぱく）する恐れがあるとして、管内の発電事業者に対し、19～20日には点検や補修で設備を止めないよう要請した。同社は17～18日についても設備停止回避を求めているが、期間を延長する。
東電ＰＧ、設備停止回避求める 発電業者に20日まで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024091700997&g=eco
原発の廃炉の進捗（しんちょく）管理を担う使用済燃料再処理・廃炉推進機構は11日、将来の廃炉に備えて電力各社に納付を求める拠出金が、2024年度は総額1352億円になると発表した。従来は各社が毎年度、廃炉費用を引当金として積み立てていたが、24年度から同機構が資金を集め、廃炉工事の実施後に電力会社に支払う制度に移行した。第三者が資金を管理することで、長期にわたる廃炉費用の原資を確実に確保する狙いがある。
原発廃炉に1352億円 電力各社、資金確保で拠出金―24年度：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024091101017&g=eco
【ロンドン時事】ロンドンの高級百貨店ハロッズで7日、福島県産の桃の販売が始まった。価格はギフトボックス入りの3個セットで80ポンド（約1万5000円）。甘くてジューシーな桃のおいしさを知ってもらおうと、この日は店頭で試食イベントも開かれた。
福島の桃、ハロッズの店頭に 3個で1万5000円―ロンドン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090700340&g=eco
立憲民主党の泉健太代表は7日の代表選討論会で、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に前向きな考えを示した。
柏崎刈羽の再稼働に前向き 立民・泉氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090700336&g=eco
政府は6日、東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発（新潟県）再稼働に向け地元の理解を求めるため、経済産業省幹部らを同県に派遣し、避難道路の整備などを進める方針を説明した。笠鳥公一副知事は「私どもの要望をしっかり受け止め、真摯（しんし）にご検討いただいている」と評価した上で具体的な内容を詰めるよう要請した。
避難路の整備、新潟県に説明 原発再稼働へ理解求める―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090600961&g=eco
政府は6日、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を目指し、首相官邸で関係閣僚会議を開いた。地元の理解を得るため、災害時の避難体制を強化する方針を確認。データセンターなどで電力需要の増加が見込まれる中、電力の安定供給に向け、岸田文雄首相の退任前に再稼働の道筋を付ける狙いがある。
柏崎刈羽原発、避難体制強化へ 再稼働目指し閣僚会議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090600171&g=eco
総務省は30日、原発から出た使用済み核燃料の中間貯蔵施設（青森県むつ市）に独自課税する青森県の「核燃料物質等取扱税」に同意したと発表した。使用済み燃料に含まれるウラン重量1キロ当たり620円を課し、2028年度までの5年間で約2億5600万円の税収を見込む。
青森県の中間貯蔵施設課税に同意 総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024083000926&g=eco
政府は来週、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の柏崎刈羽原発（新潟県）再稼働を目指し、関係閣僚会議を開催する。岸田文雄首相は地元の理解を得るため対策の検討を急ぐよう指示する方針。会議の構成メンバーも拡充する。首相には退陣前に原発活用の道筋を付けておきたい狙いがありそうだ。
岸田首相、原発再稼働にアクセル 退陣前に「道筋」目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082800814&g=eco
政府は27日、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向け、関係閣僚会議を来週開くと発表した。官房長官や経済産業相らで構成する同会議のメンバーを拡充、再稼働への地元理解を得るため具体的な対応策を検討する。
柏崎刈羽原発で閣僚会議 再稼働に向け来週開催―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082700910&g=eco
東京電力福島第1原発にたまった処理水の海洋放出開始から24日で1年。東京電力ホールディングスはこれまで約6万トンを放出し、周辺海域で異常は確認されていない。ただ、敷地内のタンクには15日時点で約131万トンが残り、完了には30年程度かかる見通し。並行する廃炉作業とともに、道のりは長い。
処理水放出、長い道のり 開始1年、異常見られず―完了まで30年・東電福島第1原発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082400158&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の柏崎刈羽原発（新潟県）が、再稼働に向けてまた一歩前進した。小早川智明社長が22日、桜井雅浩柏崎市長と面会し、廃炉判断の前倒しを表明。桜井市長は「（再稼働の）要請に応えられる段階に至った」と述べ、容認姿勢を示した。ただ、原発災害への懸念や過去の不祥事への不信は依然根強く、県を含めた地元同意が完全に得られるかは不透明だ。
柏崎刈羽、再稼働へ前進 廃炉判断前倒し、市長が容認姿勢―地元同意なお課題・東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082200931&g=eco
新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は22日、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長と会談し、柏崎刈羽原発について「再稼働の要請に応えられる段階に至った」と述べた。
再稼働要請に応えられる段階 東電柏崎刈羽原発で柏崎市長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082200365&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）が、柏崎刈羽原発（新潟県）1～5号機の一部について廃炉を前倒しで判断する方針を固めたことが21日、分かった。6、7号機の再稼働を条件に、再稼働後5年以内としていた期限を2年以内に早める。早期再稼働に向け、地元の理解を得やすくする狙いがある。
柏崎刈羽、一部廃炉判断前倒し 再稼働後2年以内に―東電ＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082101011&g=eco
原発から出た使用済み核燃料を一時保管する青森県むつ市の中間貯蔵施設が事業開始へ動きだした。使用済み燃料が全国の原発で貯蔵容量の8割までたまる中、電力各社は原発稼働を続けるため中間貯蔵施設に活路を求める。ただ、使用済み燃料を再利用する「核燃料サイクル」は停滞しており、地元では「永久保管」されることへの懸念が拭えない。
中間貯蔵、拭えぬ懸念 核燃サイクル停滞、「永久保管」の恐れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024080901227&g=eco
青森県とむつ市は9日、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の事業開始に必要となる安全協定の締結に合わせ、50年保管した後の搬出を担保するための覚書を施設の運営事業者「リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）」、東京電力ホールディングス、日本原子力発電との5者間で交わした。ＲＦＳに共同出資する東電と日本原電の責任を明確化する狙いもある。
使用済み核燃料、50年後の搬出担保へ覚書 安全協定と同時に交わす―青森県：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024080901319&g=eco
原発の使用済み核燃料を再処理するまでの間、青森県むつ市の施設に運んで一時的に保管する全国初の中間貯蔵事業を巡り、立地自治体の県と市は9日、事業の開始に必要となる安全協定を施設の運営事業者と締結した。再処理工場（同県六ケ所村）の稼働が遅れ、再処理で発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分場も未定の中、むつ市への搬入手続きが前進する。
核燃料搬入で協定締結 青森県むつ市で中間貯蔵、9月開始へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024080900983&g=eco
斎藤健経済産業相は23日、原発から出る使用済み核燃料を青森県むつ市で一時保管した後の搬出先について、建設中の六ケ所再処理工場（同県六ケ所村）での処理を想定して課題を整理する考えを示した。経産省内で青森県の宮下宗一郎知事と会談した中で六ケ所工場に言及し、「次期エネルギー基本計画で具体化を図るべく検討を進める」と表明した。
六ケ所工場への搬出想定 むつ市の核燃料中間貯蔵―経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024072301011&g=eco
斎藤健経済産業相は22日、岩村良一新潟県議ら自民党県連の関係者と経産省で面会し、東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に関し、「避難路を含む原子力防災対策についてさらなる充実、強化に向けて国を挙げて全力で取り組む」との考えを示した。同県連の要望書を受け取り「しっかりと受け止め、今後改めて回答する」と述べた。
避難路含む防災対策強化 柏崎刈羽、新潟県議に意向―斎藤経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024072200967&g=eco
東京電力の8月使用分（9月請求分）の電気料金が、標準家庭で前月比1061円安い7812円に値下がりする見通しであることが18日、分かった。エアコンの使用が増える夏場に家庭などの負担を軽減するため、政府が補助金支給を再開することが影響する。関西、中部など他の大手電力9社や、都市ガス各社の料金も大幅に低下する見込みだ。
東電料金、8月は1061円安 政府補助再開、電力10社で大幅下落：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024071800630&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は5日、子会社で介護事業を行う東電パートナーズ（東京）の全株式を、ドラックストア大手のウエルシアホールディングスに譲渡する契約を結んだと発表した。売却額は非公表で、10月1日付で譲渡する。
東電ＨＤ、介護子会社を売却 ウエルシアＨＤに、10月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024070501005&g=eco
原発から出る使用済み核燃料を一時保管する青森県むつ市の中間貯蔵施設が、事業開始に向けて大詰めの段階を迎えている。全国の原発などにある保管プールは、既に容量の8割超が埋まっている。原発敷地外に設置される国内初の中間貯蔵施設は、国の「核燃料サイクル」の一端も担うが、地元には「永久貯蔵施設」になるとの懸念も根強い。
中間貯蔵開始へ大詰め 「永久施設」懸念根強く―青森：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024070200873&g=eco
経済産業省は21日、脱炭素の推進へ利用拡大が見込まれる洋上風力発電に関わる人材を確保するため、高等専門学校での技術者育成の枠組みを民間企業と立ち上げると発表した。日本では新しい産業分野のため、知見を有する商社や電力会社から講師を派遣。施設見学なども実施し、産業を支える即戦力の人材を育成する。
洋上風力、高専で技術者育成 人材確保へ商社・電力も協力―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062101135&g=eco
経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は20日、顧客情報の管理体制に不備があったとして、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の送配電子会社、東電パワーグリッド（ＰＧ）に業務改善勧告を行った。同社のシステムに東電ＨＤなどの社員がアクセスし、住所などの非公開情報を閲覧していたことが判明し、再発防止を求めた。
東電系送配電に改善勧告 顧客情報管理に不備―電力監視委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062000788&g=eco
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は14日、東京都内で記者会見し、柏崎刈羽原発（新潟県）について「次のステップは実質再稼働することになるので、一定の地元の理解が不可欠だ」と述べた。同原発7号機は燃料の搬入が完了し、安全確認の検査も終了。次の焦点は、実質的な再稼働に当たる「起動」の時期を示す計画の原子力規制委員会への申請となる。
「実質再稼働」へ地元理解努力 柏崎原発、時期は明言せず―東電社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061401125&g=eco
斎藤健経済産業相は13日、新潟県の花角英世知事と経産省で面会し、東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向け、同社の運営体制について「引き続きしっかり指導していく」と表明した。防災対策や相次ぐ不祥事を巡る県民の不安を踏まえ、斎藤氏は「地域と直接コミュニケーションを取りながら、実情を踏まえて丁寧に進めていきたい」とも語った。
東電の運営体制「しっかり指導」 新潟知事に表明、原発再稼働で―経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061300921&g=eco
斎藤健経済産業相は7日の閣議後記者会見で、東京電力ホールディングスの経営再建計画見直しについて「福島への責任を貫徹するためには、賠償・廃炉に必要な資金の安定的な確保に努めることが重要だ」と述べた。
原発事故「賠償資金の安定確保を」 東電の事業計画改定で―斎藤経産相：時事ドットコム
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原子力損害賠償・廃炉等支援機構（原賠機構）は5日、運営委員会を開き、東京電力ホールディングスの中期経営計画に当たる「総合特別事業計画」の見直しに向けた議論を始めた。東電福島第1原発事故の賠償費用は、処理水の海洋放出に伴う水産事業者への賠償拡大などで膨らんでいる。収益力向上による利益目標達成への道筋や、事業提携戦略をどのように描くかが焦点になる。
東電の事業計画見直しに着手 賠償増加、収益力強化が焦点―原賠機構：時事ドットコム
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電力大手10社の2024年3月期連結決算が30日までに出そろった。ウクライナ危機後の燃料価格高騰の一服で純損益は全社で黒字となり、東京電力ホールディングス（ＨＤ）と沖縄電力を除く8社が過去最高益を更新。燃料費高騰の影響で赤字決算が相次いだ1年前と比べ、損益が大きく改善した。中部電力、関西電力、九州電力を除く7社では、家庭向け規制料金の引き上げが業績を押し上げた。
電力決算、8社が最高益 燃料高一服、値上げ効果：時事ドットコム
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斎藤健経済産業相は16日の閣議後記者会見で、東京電力ホールディングスが停止中の柏崎刈羽原発7号機（新潟県）で核燃料の搬入作業を開始したことを受け、「安全最優先で高い緊張感を持って対応してもらいたい」と述べた。今回は設備確認のためで「再稼働そのものではない」とも強調。その上で運転再開に向けて地元の理解を得るため、防災対策の充実に取り組む考えを示した。
柏崎原発「緊張感持ち対応を」 燃料搬入開始で―斎藤経産相：時事ドットコム
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東京電力ホールディングスは、停止中の柏崎刈羽原発7号機（新潟県）で、原子炉内に核燃料を搬入する作業を始めた。東電は同原発の再稼働をてこに経営再建を進める考えで、今後は地元自治体の同意が焦点となる。政府も県などに理解を求めているが、災害時の避難体制への懸念が根強く、再稼働に向けたハードルは依然として残っている。
柏崎原発、再稼働へ依然ハードル 避難体制に懸念：時事ドットコム
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東京電力ホールディングスの配送電子会社、東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は1日、電力の需給調整のため再生可能エネルギー発電事業者に一時的に発電量の抑制を求める「出力制御」を誤って実施したと発表した。バイオマス発電を行う3社に必要のない指示を出し、最長で24時間発電を制御した。
東京電力、誤って出力制御 再エネ発電3事業者に補償へ：時事ドットコム
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東京電力ホールディングスは29日、2024年3月期連結業績予想について、純利益が2470億円（前期は1236億円の赤字）程度と、2年ぶりに黒字転換すると発表した。本業のもうけを示す営業利益は2640億円となる見通しを示した。
東電ＨＤ、2年ぶり黒字見通し 24年3月期決算：時事ドットコム
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斎藤健経済産業相は15日、東京電力ホールディングスの小早川智明社長と経産省で面会し、東電柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働について、花角英世同県知事ら地元首長に近く理解を求めたいとの考えを示した。「国としても前面に立ち、原発の必要性や重要性、安全対策、防災対策などを丁寧に説明していくつもりだ」と語った。
再稼働、新潟知事の理解求める 柏崎刈羽原発巡り―斎藤経産相：時事ドットコム
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東京電力福島第1原発事故を引き起こした東日本大震災から11日で13年となる。東京電力ホールディングスはこの間、「福島への責任貫徹」を掲げ、他電力との火力発電事業の統合といった経営改革を進めてきた。しかし、小売り全面自由化で競争力が低下したほか、新たな事業提携戦略を描けず、利益目標の実現には程遠い状況が続く。
東電、遠い利益目標 競争力低下、提携戦略描けず―東日本大震災から13年：時事ドットコム
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エネルギー問題に詳しく、経済産業省の有識者会議で委員を務めた国際大学の橘川武郎学長はインタビューに応じた。主なやりとりは次の通り。
東電、収益多角化で進展 柏崎原発は売却を―橘川武郎・国際大学学長：時事ドットコム
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