東京電力ホールディングスに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
福島県の内堀雅雄知事は30日、福島第2原発の廃炉に伴う使用済み核燃料の一時保管施設を、同原発内に置く東京電力ホールディングスの計画を受け入れると表明した。
使用済み燃料、一時保管容認＝東電福島第2原発－福島知事：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019073000814&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）が再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）について、安全対策費を従来試算の1．7倍の約1兆1690億円に増やしたことが29日、分かった。テロ攻撃などに備えて国の新規制基準で義務付けられた対策施設の建設費などがかさむため。 東電はこれまで、柏崎刈羽の安全対策費を約6800億円と見積もっていた。新規制基準に適合させるため、原発建屋への航空機衝突などで重大事故が起きた場合でも、炉心冷却などに取り組めるための対策工事費を大幅に増やす。地震発生時の液状化や火災防護…
柏崎刈羽、安全対策費1．2兆円＝テロや災害に備え1．7倍－東電ＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072900878&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は24日、福島県庁で内堀雅雄知事と会い、東日本大震災以来停止している福島第2原発の廃炉を正式決定する方針を伝達した。内堀知事は小早川社長に対し「県内原発の全基廃炉実現に向けた大切な一歩だ」と応じた上で、月末の決定へ「スピード感を持って対応するようお願いする」と要請した。 面会は報道陣に公開され、立地先の松本幸英・楢葉町長と、宮本皓一・富岡町長が同席。小早川氏は福島第2の全4基の廃炉には「40年を超える期間が必要」との見通しを示した。また、廃炉に伴う…
東電社長、福島第2の廃炉伝達＝知事「全基実現へ一歩」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072400429&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）が福島第2原発（同県楢葉町、富岡町）の全4基の廃炉について、月末に開く取締役会で正式決定することが19日、分かった。
福島第2、月末に廃炉決定へ＝東電ＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071901311&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は26日、東京都内で株主総会を開いた。新潟県柏崎市の桜井雅浩市長が7月上旬までに提出するよう求めている柏崎刈羽原発（1～5号機）の廃炉計画について、文挟誠一副社長は「地震時の通報に関する原因究明と改善策の検討をしっかりと行った上で、回答時期について調整させていただく」と述べ、具体的な提出時期に関する言及を避けた。
東電ＨＤ、提出時期「調整中」＝柏崎刈羽原発の廃炉計画－株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062600854&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は22日、厚生労働省に対し「当面の間、東電福島第1原発での特定技能外国人労働者の就労は行わない」とし、受け入れを凍結する方針を報告した。廃炉作業を行う協力企業にも伝えた。 厚労省は21日、東電ＨＤが福島第1原発の廃炉作業などに特定技能の外国人労働者を受け入れる方針を示していたことについて「慎重な検討を要請する」との通達を出し、検討結果の報告を求めた。
東電ＨＤ「当面受け入れない」＝廃炉作業への外国人労働者：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052201112&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は22日、福島第一原発の現場作業に「特定技能」の在留資格を持つ外国人労働者を当面、受け入れないと発表した。東電は3月、現場に外国人労働者を受け入れる方針を決めていたが
福島原発の特定技能外国人就労、当面受け入れず 東電 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16499189/
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は21日、東電福島第1原発の廃炉作業に「特定技能」の在留資格を持つ外国人労働者を受け入れることについて、「慎重に検討を進め、検討結果を厚生労働省に報告する」とのコメントを発表した。
東電ＨＤ「慎重に検討」＝廃炉作業への外国人受け入れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052101022&g=eco
5月11日、東日本大震災が発生してから8年2か月◆人的被害・避難者数・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。警察庁によると、2019年3
東日本大震災から8年2か月 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16441014/
東京電力ホールディングス（ＨＤ）と中部電力が折半出資する「ＪＥＲＡ（ジェラ）」が、再生可能エネルギー事業に本腰を入れる。発電容量は現在65万キロワットに過ぎないが、令和7（2025）年度までに8倍近
【経済インサイド】国内火力で約5割握る巨大「ＪＥＲＡ」 再生エネルギーに本腰 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16425469/
東京電力ホールディングス（ＨＤ）が、4月から創設された新在留資格「特定技能」の外国人を福島第1原子力発電所（福島県）での作業に受け入れる可能性を示し、波紋を呼んでいる。「原発の廃炉作業は人手不足の解
【ニュースの深層】「特定技能」外国人は原発作業の“即戦力”か 東電の受け入れ方針に波紋 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16420354/
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は25日の記者会見で、原子力規制委員会がテロ対策施設の設置が遅れた原発を停止する方針を示したことに関連して、「原発事業者で知恵を出し合う必要がある」と語り、各社と連携していく考えを示した。 同日発表した2019年3月期連結決算は増収減益。販売電力量が減少したものの、燃料価格上昇に伴う燃料費調整額が増加したため増収を確保した。一方、福島第1原発の廃炉費用や損害賠償費用で1780億円の特別損失を計上したため、純利益は減少した。
東電ＨＤ、原発テロ対策で連携＝19年3月期は増収減益：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042501432&g=eco
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は25日、決算会見の席上、日本電子力発電の東海第2原発（茨城県東海村）再稼働に向けた支援について、「テロ対策施設の工期も踏まえ、経済性を総合的に評価したい。適切に判断したい」と述べた。 東海第2の再稼働をめぐっては、電気の供給を受ける東電などが、安全対策工事費などを支援する姿勢を示している。ただ、原子力規制委員会は原発のテロ対策施設が期限までに完成しない場合、原発の停止を命じる方針を決めた。再稼働に向けた費用は膨らむ可能性が高い。 小早川社長は「リスクが…
東電社長：東海第2支援、工期踏まえ経済性を評価して適切に判断＝テロ対策施設：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042501313&g=eco
【ニューヨーク時事】東京電力ホールディングスの広瀬直己副会長は18日、米ニューヨークのコロンビア大学で講演し、「（東電福島第1原発）事故の教訓に基づき、原発を再稼働させたい」と訴えた。日本での発電が火力に頼りすぎている状況には懸念を示した。 広瀬副会長は、原発の再稼働がごく一部にとどまっている日本の現状を紹介。原発事故で得た教訓の一つとして、訓練の重要性を挙げた。「東電が（事故以前は）『原発は100％安全だ』と伝えてきたことを後悔している」とも発言。原発の立地自治体などと連携し、非常時に備えた訓…
教訓生かし原発再稼働＝広瀬東電副会長、日本の火力依存を懸念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041900259&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は18日、新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者を福島第1原発の廃炉作業などに受け入れる方針を明らかにした。深刻化する人手不足を補うのが目的とみられる。ただ、日本語能力の不足で十分な意思疎通ができなければ、作業員の事故などにつながる恐れもあり、受け入れに当たっては厳重な管理運営が求められる。
福島廃炉作業に外国人＝新在留資格で受け入れ－東電ＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041801111&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は18日、今月から始まった新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者を、廃炉作業が行われている福島第1原子力発電所（福島県）など原発での作業で受け入れる方針を明らかにし
東電、福島第1原発で特定技能の外国人を受け入れ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16335760/
4月11日、東日本大震災が発生してから8年1か月◆人的被害・避難者数・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。警察庁によると、2019年3
東日本大震災から8年1か月 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16297589/
「太陽光発電が32円くらいに下がる辺りまで、うちにもしょっちゅう変な人が来ていましたよ。ＩＤを買わないかってね」平成29年4月、ＦＩＴ法が改正された。それまでは事業を計画している段階で設備認定（Ｉ
【太陽光発電は人を幸せにするか】（36）地権者も知らぬうちにＩＤを取得される - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16278892/
東京電力ホールディングス（ＨＤ）が東通原発の建設を進めている青森県東通村に対し、企業版ふるさと納税を活用した寄付を検討していることが28日、分かった。 同村をめぐっては、再稼働を目指す東通原発を保有する東北電力が今月、約4億円を寄付すると表明。東電も同規模の寄付になるとみられる。
東電も東通村に寄付検討＝企業版ふるさと納税活用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032801218&g=eco
東京電力ホールディングス傘下で火力発電事業を手掛ける東京電力フュエル＆パワー（ＦＰ）は22日、水素供給事業に参入すると発表した。石油元売り大手ＪＸＴＧエネルギーと連携し、水素供給設備を2020年度初めをめどに建設する。電力小売り自由化の進展で販売競争が激化する中、事業の多角化を進める。
東電、水素供給参入＝ＪＸＴＧと連携、事業多角化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032201267&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）と中部電力が共同で設立した火力発電・燃料調達会社ＪＥＲＡ（ジェラ）が水素事業への参入を検討していることが22日、分かった。ＪＸＴＧエネルギーと共同で世界最大級の製造設備をつくり、2020年6月の供給開始を目指す。
東電・中部電が水素事業参入へ＝ＪＸＴＧと連携、世界最大級：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032200561&g=eco
世耕弘成経済産業相は19日夕、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長と経産省で面談した。東電福島第1原発事故の損害賠償について、同社が裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）に基づく和解案を拒否する事例が相次いでいることを受け、「被災者の個別の事情を丁寧に伺い、誠実に対応してほしい」と要請した。 東電は個人単位のＡＤＲでは多くの案件で和解に応じているが、多人数による集団申請で政府審査会の賠償指針を上回る額の和解案が示された場合は拒否するケースが目立っている。世耕氏は「（改めて個人単位で）申し出が…
原発事故和解、誠実に対応を＝経産相が東電社長に要請：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031900961&g=eco
関西電力の2019年春闘交渉が14日、妥結した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）を組合員平均で月1500円引き上げることで合意。賃上げは08年度以来11年ぶりで、現行制度となった01年度以来最大の上げ幅という。一時金は4．15カ月分に相当する年169万2000円で、前年度実績比6万4000円の増加となる。 20代の若手を中心に手厚く配分した形で、関西電は「厳しい経営環境の中でも奮起を促す」（担当者）と説明している。中部電力も若手を中心に月1000円の賃上げなどで妥結した。 一方、東京電力ホ…
関西電、11年ぶり賃上げで妥結＝東電は年収据え置き－春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031401154&g=eco
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は11日、東日本大震災の発生時刻に合わせて東電福島第1原発の構内で黙とうし、「今なお、福島をはじめ広く社会に多大なる負担と心配をお掛けしていることを改めておわ
福島第1原発で黙とう＝東電社長「安全に終わりなし」−東日本大震災8年 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16142585/
東京電力ホールディングスは6日、米カリフォルニア州南部地区連邦裁判所に提起されていた2件の訴訟について、同裁判所が却下したと発表した。 2012年12月21日に米国在住の個人26人（19年3月6日現在の原告数は239人）が福島第一原発事故に起因する被ばくにより身体的、経済的および精神的損害を受けたとして、少なくとも10億ドルの基金の創設を求めていた。また、18年3月14日にも米国在住の個人198人が同種の訴訟を提起していた。 東京電力ＨＤは、同裁判所が訴訟を審理する管轄と権限を有しないなどとし…
米加州南部地区連邦裁、東電原発事故に絡む2件の訴訟を却下：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030600940&g=eco
東京電力ホールディングスは22日、傘下の東京電力パワーグリッドの事業所で、職員4人が外部との委託契約に関する書類データについて不適切な書き換え処理をしていたと発表した。4人は「税務調査で指摘を受け、
東電の子会社職員4人、書類データを不適切書き換え - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16061587/
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は21日、2020年度の採用計画を発表した。傘下の三つの事業会社を合わせて19年度計画（320人）のほぼ2倍となる計600人を採用する。福島県内の大学や高等専門学校、高校などから前年度比8割増の45人程度を新卒で採用する予定だ。（2019/02/21-19:02）
東電ＨＤ、20年度採用を倍増＝福島では8割増の45人：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022101108&g=eco
東京電力ホールディングス傘下の東京電力エナジーパートナー（東京）とＫＤＤＩ（ａｕ）は19日、家庭向けの電気・都市ガス販売で業務提携したと正式発表した。ＫＤＤＩを通じて支払いをまとめた場合、一般家庭の電気・ガス料金に比べ最大約9％安くなる新プランを21日から販売する。 東電、東京ガスの営業地域に住むａｕユーザーが対象。9％の値引きは1年間限定で、2年目以降は5％に割引率が縮小する。一部は携帯料金の支払いなどに充てられるａｕのポイントを付与する形で割り引く。（2019/02/19-18:59）
電気・ガス、最大9％安く＝東電とＫＤＤＩが提携発表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021900927&g=eco
東京電力ホールディングス傘下の東京電力エナジーパートナー（東京）とＫＤＤＩ（ａｕ）は19日、家庭向けの電気・都市ガス販売で業務提携したと正式発表した。ＫＤＤＩを通じて支払いをまとめた場合、一般家庭の電気・ガス料金に比べ最大約9％安くなる新プランを21日から販売する。（2019/02/19-18:52）
東電とＫＤＤＩ、提携発表＝電気・ガス、最大9％安く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021900918&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）と中部電力が50％ずつ出資するエネルギー事業の合弁会社「ＪＥＲＡ（ジェラ）」が4月、東電・中部電の国内火力発電事業を承継する。大手電力会社の基幹事業の統合は初めてだ。
【経済インサイド】東電・中部電合弁の「ＪＥＲＡ」が統合完了 火力専業脱却が課題 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16041428/
東京電力労働組合は13日、2019年の春闘交渉で、一般社員の年収で前年度と同様3％の賃上げを経営側に要求することを決めた。初任給の引き上げも求める。東京電力ホールディングスは福島第1原発事故に伴う巨額の賠償金支払いを続けているが、労組側は組合員らの士気向上や人材確保には賃金の底上げが不可欠と判断した。19日に経営側へ申し入れる。（2019/02/13-21:24）
東電労組、年収3％増を要求＝初任給引き上げも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021301284&g=eco
東京電力ホールディングスと中部電力が共同で設立した火力発電・燃料調達会社ＪＥＲＡ（ジェラ）は4日、垣見祐二社長（66）が退任し、後任に中部電の小野田聡副社長（63）を起用する人事を発表した。会長には東電の火力発電事業会社の佐野敏弘会長（66）が就く。4月1日付。東電、中部電が4月に国内火力発電事業をＪＥＲＡに完全統合するのに合わせ、経営体制を一新する。（2019/02/04-20:26）
社長に中部電の小野田氏＝会長は東電から－ＪＥＲＡ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020400948&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）と中部電力が共同出資するＪＥＲＡは4日、垣見祐二社長の後任に中部電の小野田聡副社長を起用する人事を発表した。会長には東電ＨＤ傘下の火力発電子会社会長の佐野敏弘氏を充てる。ともに4月1日付。東電と中部電は4月に火力発電事業をＪＥＲＡに全面統合する方針で、これに合わせて経営体制を一新する。 垣見氏は退任。現会長のヘンドリック・ゴーデンガー氏は上級副社長に就く。 小野田次期社長は東京都内で記者会見し、今後の事業に関し「（電力の）安定供給を維持しながら、二酸化炭素（ＣＯ…
ＪＥＲＡ社長に中電の小野田副社長＝火力全面統合で新体制へ－東電・中部電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020400885&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は18日、洋上風力発電の世界最大手、デンマークのアーステッド社と同日付で発電所の建設調査などに関する協力の覚書を交わしたと発表した。まずは東電が千葉県銚子沖で実施している地盤調査で知見やノウハウを共有する。（2019/01/18-21:07）
東電ＨＤ、洋上風力事業調査で世界最大手と協力＝海外展開目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011801284&g=eco
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は18日、東京都内で記者会見し、原子力関連業界の再編統合に関し、「（原発）メーカーを含めた統合は合理的だ」との考えを示した。 東電福島第1原発の事故後、国内で原発の新増設や建て替えは止まっている。さらに、17日には日立製作所による英国での原発建設計画の凍結が決定。日本が官民一体で進めてきた原発輸出戦略は暗礁に乗り上げている。 このため、各社が人材育成や技術開発を続けるため、今後政府を巻き込み、原子力産業をめぐる再編論議が活発化する可能性がある。（2019/…
東電社長、原発再編「合理的」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011801288&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の大倉誠常務（福島復興本社代表）はインタビューに応じた。東京本社広報がインターネット交流サイト（ＳＮＳ）に事故後の福島第1原発の写真を「工場萌（も）え」と書いて投稿し批判を浴びたことについて「東京との間で温度差や風化が起きないようにする」と述べ、社内で意思疎通を密にし、被災者に配慮した情報発信に努める姿勢を強調した。 福島関連の情報発信をする際は、復興本社を極力通すことも明らかにした。 廃炉作業の状況は、避難者が帰還するかどうかを決める重要な判断材料となる。大倉氏…
被災者配慮の情報発信＝東電福島復興本社代表インタビュー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122501979&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）と日本原子力発電が出資するリサイクル燃料貯蔵（青森県むつ市）は21日、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の操業開始時期を現時点で2021年度とする方針を県と市に伝えた。これまで18年後半としてきたが、原子力規制委員会による審査が長引いているため開始時期を先送りした。延期は7回目。 リサイクル燃料貯蔵の坂本隆社長は、佐々木郁夫副知事らに「審査期間が見込みを大幅に超えており、現時点で審査などに要する期間を正確に見通すのが難しい」と説明。今後の手続きを踏まえ、操業開始時期を見…
リサイクル燃料貯蔵、中間施設の操業延期＝21年度の見込み：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122107376&g=eco
リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）は21日、今年後半としていた使用済み核燃料中間貯蔵施設（青森県むつ市）の事業開始時期を先送りすることを県と市に報告した。新たな事業開始の目標時期は、今後の手続きを踏まえ見
中間貯蔵施設の事業開始延期 ＲＦＳ、青森県とむつ市に報告 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15775109/
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は9日、ベトナム北部ラオカイ省のコクサン水力発電所（出力2．97万キロワット）の運営事業に参画すると発表した。同発電所の権益を事実上保有するシンガポール企業の株式の36．38％を取得した。東電ＨＤの持ち分に対応した出力は約1万キロワットとなる。投資額は非公表。（2018/11/09-14:56）
東電ＨＤ、ベトナムの水力発電所運営に参画＝ＣＯ2削減へ再生エネ拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110900751&g=eco
【ニューヨーク時事】東京電力ホールディングスの広瀬直己副会長は2日、福島第1原発事故をめぐり、「安全対策に終わりはない。これで十分だと思わないことが事故から学んだ最大の教訓だ」と強調した。米ニューヨークでの講演で語った。 2012～17年に社長として事故処理などの陣頭指揮を執った広瀬氏は、事故直後の原発の状況のほか、廃炉や除染作業などの復興に向けた取り組みを英語で紹介。現在も避難者がいることに触れつつ、「原発と周辺地域の状況は日ごとに改善、安定してきている」との見方を示した。（2018/10/
「安全対策に終わりなし」＝福島原発事故めぐり米で講演－広瀬東電副会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100300260&g=eco
東京電力ホールディングスが経営再建の柱として位置づけるのが、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働だ。全7基の原子炉があるが、特に出力の大きい6、7号機は昨年12月、再稼働の条件となる
【経済インサイド】東電の浮沈握る「柏崎刈羽原発」再稼働 地元・新潟県民の不信感は解消できるのか - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15255675/
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は28日、建設が中断している東通原発（青森県東通村）の地質調査を同日開始したと発表した。今年度後半から始める予定だったが、委託業者との契約手続きが順調に進んだため前倒しした。 2020年度にかけてボーリングや約2キロの試掘坑（トンネル）を掘って地質や断層構造などを調査する。ボーリングの実施地点を選定するための測量などに着手し、9月上旬をめどに本格的な調査に取りかかる。東電ＨＤは調査結果を他の国内電力大手などにも提供し、共同事業化につなげていきたい考えだ。（201
東電ＨＤ、東通原発の地質調査開始＝予定前倒し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082800708&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は28日、建設が中断している東通原発（青森県東通村）について、地質調査を同日始めると発表した。当初は2018年度後半からの計画だったが、準備が整ったため前倒しする。（2018/08/28-12:02）
東電ＨＤ、東通原発の地質調査を開始＝計画前倒し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082800545&g=eco
東京電力ホールディングス、中部電力、日立製作所、東芝の4社が原子力事業の提携に
原子力事業提携へ協議＝東電、中部電、日立、東芝（時事通信） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00000025-jij-bus_all
東京電力ホールディングス、中部電力、東芝、日立製作所が原子力事業で提携する方向で調整に入ったことが22日、分かった。（2018/08/22-08:59）
原子力事業で提携へ＝東電、中部電、東芝、日立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082200256&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は2日、新潟県庁を訪れ、花角英世知事と初めて会談した。柏崎刈羽原発（同県）の再稼働に関し、県は福島第1原発事故に関する検証を独自に進めている。小早川社長は「地元の理解を得るプロセスとして重要。引き続き最大限の協力をさせていただきたい」と述べた。 花角知事は会談後の取材に対し「再稼働は検証作業が終わるまで議論しない。それに尽きる」と語り、再稼働に慎重な姿勢を改めて示した。会談は知事就任後のあいさつの名目で行われ、再稼働に関する要請はなかった。（20
東電社長、事故検証に最大限協力＝花角新潟県知事と初会談：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080200861&g=eco
内閣府の原子力委員会は31日、原発の使用済み核燃料に含まれるプルトニウムについて、2003年に決定した利用指針を初めて改定した。プルトニウムの保有量を「減少させる」と明記。米国などが日本に削減を求める中、「国際社会の懸念を踏まえた」（同委）という。 プルトニウムは核兵器への転用が可能な放射性物質。原子力委は指針で、削減に向けて電力事業者間での連携の必要性を指摘した。原発再稼働が進んでいない東京電力ホールディングスの保有プルトニウムを他社の原発で利用する案などが浮上している。 日本は資源の有効活
プルトニウム保有量の削減明記＝原子力委、利用指針を初改定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018073100902&g=eco
原子力施設が立地する青森県むつ市、東通村、大間町、六ケ所村の商工団体で組織する「青森地域エネルギー施設立地商工団体協議会」（会長・其田桂むつ商工会議所会頭）は12日、県に対し、電力関連企業の誘致を要
企業誘致、原発立地地域に配慮を 下北の経済団体が青森県に要請 - ライブドアニュース
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東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長が6月、福島第2原子力発電所について廃炉の方向で具体的検討を進めると表明した。東日本大震災と福島第1原発事故から7年余り。東電が判断を保留してきた福島
【経済インサイド】課題山積…東電が福島第2原発の廃炉方針をこのタイミングで表明した理由は？ - ライブドアニュース
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東京電力ホールディングス（ＨＤ）は29日、建設が中断している東通原発（青森県東通村）について、2018年度後半から地質調査を始めると発表した。東電は原発を持つ他の国内電力大手などにも東通の事業への参画を呼び掛けており、調査結果を建設再開の判断などに活用するとみられる。 東電ＨＤの東通原発は、1、2号機を合わせて出力を277万キロワットとする計画。原子炉は、福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）の改良型だ。このうち、1号機は11年1月に着工したが、同年3月の東日本大震災発生を受けて工事が中断
東通原発、地質調査開始へ＝18年度後半から－東電ＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062901302&g=eco
東京電力ホールディングスと日本原子力発電が出資するリサイクル燃料貯蔵（青森県むつ市）の山崎克男副社長は28日、青森県庁を訪れ、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の稼働について、「（計画している）2018年後半の事業開始は極めて厳しい状況で、見直しを検討せざるを得ない状況になりつつある」と伝えた。 原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査に時間がかかっているためで、7回目の延期となる見通しだ。中間貯蔵施設は原発で生じた使用済み核燃料を一時保管するために建設された。（2018/06/28-16:4
稼働延期を検討、青森県に報告＝使用済み核燃料の中間貯蔵施設：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062800922&g=eco
原発を持たない沖縄電力を除く全国の電力9社は27日、一斉に株主総会を開いた。原発事業からの撤退や廃炉の推進など「脱原発」を求める株主提案が9電力全ての総会で提出されたが、いずれも反対多数で否決された。各社は、原発が経済性に優れているなどと訴えた。 出席した株主数は、東京電力ホールディングス（ＨＤ）と関西電力、九州電力を除く6社で減少した。大手電力の関係者は「電力への関心が徐々に薄まってきているようにも感じる」と話した。 東京都内で開催された東電ＨＤの総会では、小早川智明社長が、柏崎刈羽原発（新
脱原発提案全て否決＝電力9社が株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062701102&g=eco
福島の復興を、少しでも前進させるための判断と言えよう。東京電力ホールディングスの小早川智明社長が福島県の内堀雅雄知事に対し、福島第二原発4基を全て廃炉にする方針を表明した。福島第一原発を含め、1
福島第二廃炉 復興を進める契機としたい - ライブドアニュース
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東京電力ホールディングスの小早川智明社長は15日、世耕弘成経済産業相と会談し、福島第2原発について、「廃炉にすると（福島県に）明言した」と報告した。福島県内の全原発を廃炉にする方針。小早川社長は会談後、記者団に「（福島第2を）曖昧にしてきたことが復興の足かせになっていた」と語った。今後、取締役会などで機関決定し、廃炉の具体的な計画を固めるが、費用や原発技術の蓄積など課題は多く前途は多難だ。 東電が福島第2の再稼働を断念し、廃炉へ転じた。政府支援を受け、経営は最悪期を脱しつつあるが、廃炉では会計
東電、福島第2廃炉へ転換＝社長「復興の足かせ」と指摘－経営改善も前途多難：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061500972&g=eco
吉野正芳復興相は14日、東京電力ホールディングスの小早川智明社長が福島第2原発（福島県楢葉町、富岡町）の4基を廃炉の方向で検討する意向を示したことについて「大変うれしい。廃炉を成し遂げることが福島復興の一番の肝だ」と語った。東京都内で記者団の取材に応じた。吉野氏は「これ以上判断を遅らせても40年ルールで確実に廃炉になってしまう。その前に判断したのはいいことだ」と指摘した。（2018/06/14-15:48）
原発廃炉が一番の肝＝吉野復興相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061400890&g=eco
東京電力ホールディングスの小早川智明社長が福島第2原発全4基の廃炉検討を表明したことを受け、福島県の内堀雅雄知事は14日、県庁内で記者会見し「東京電力の判断を重く受け止める」とした上で、（廃炉に向け
福島第2原発の全基廃炉検討「東電の判断を重く受け止める」 内堀雅雄・福島県知事 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14862478/
東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資する火力・燃料会社、ＪＥＲＡ（ジェラ）は29日、オーストラリアで蓄電池ビジネスに参画する計画を発表した。ドイツの総合電機大手シーメンスが出資する米国の蓄電池メーカー「フルーエンス」、豪州の電力会社ライオンとの間で蓄電池ビジネスの共同検討で基本合意した。 計画では1200億円を投じ、豪州内の3カ所にリチウムイオン蓄電池を併設した太陽光発電所を設置する。出力は計55万キロワット規模で、このうち南オーストラリア州に建設する発電所では世界最大級の10万キロワ
東電・中部電、豪で蓄電池事業＝米メーカーと共同で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052900648&g=eco
大手電力10社の2018年3月期連結決算が27日、出そろった。原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）といった燃料価格の上昇に伴う電気料金の引き上げなどで全社が増収。東北電力と九州電力を除く8社が経常増益を確保した。冬場の低温で暖房用需要が高まったことも収益に寄与した。 一方、電力小売り自由化で異業種の参入が進み、販売電力量は減少傾向にある。東京電力ホールディングスは前期比1．4％落ち込んだ。小早川智明社長は、自由化に伴う首都圏の販売状況に関し、「予想以上に競争（の激化）が進んでいる」と振り返った。 10
大手電力、8社が経常増益＝値上げで収入拡大－18年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042701532&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は26日の記者会見で、東通原発（青森県）の共同事業化について「今年中か来年の早い時期までにどういう体制をつくるのか、ある程度明らかにする」と述べた。東電は2020年度ごろの共同事業化実現を目指し、他のメーカーや電力会社に参加を呼び掛けている。（2018/04/26-21:23）
来年早期までに体制＝東通原発の共同事業化－東電ＨＤ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042601347&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）とＮＴＴは18日、業務提携し、共同出資による新会社「ＴＮクロス」（東京）を7月に設立すると発表した。両社が持つ電力とＩＴの技術を組み合わせ、蓄電池を活用した大規模な再生可能エネルギーの導入支援など新たなビジネスの創出を目指す。 新会社の資本金は1億円。省エネや災害に強いエネルギー供給の仕組みづくりなどの新事業を展開する計画だ。 再エネ市場は世界的に拡大が見込まれている。東電ＨＤの小早川智明社長は、大容量のリチウムイオン蓄電池の普及などを通じ、天候に左右されやすい
東電とＮＴＴが提携＝再エネ普及へ新会社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041801195&g=eco
