東京電力ホールディングスに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の大倉誠常務（福島復興本社代表）はインタビューに応じた。東京本社広報がインターネット交流サイト（ＳＮＳ）に事故後の福島第1原発の写真を「工場萌（も）え」と書いて投稿し批判を浴びたことについて「東京との間で温度差や風化が起きないようにする」と述べ、社内で意思疎通を密にし、被災者に配慮した情報発信に努める姿勢を強調した。 福島関連の情報発信をする際は、復興本社を極力通すことも明らかにした。 廃炉作業の状況は、避難者が帰還するかどうかを決める重要な判断材料となる。大倉氏…
被災者配慮の情報発信＝東電福島復興本社代表インタビュー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122501979&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）と日本原子力発電が出資するリサイクル燃料貯蔵（青森県むつ市）は21日、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の操業開始時期を現時点で2021年度とする方針を県と市に伝えた。これまで18年後半としてきたが、原子力規制委員会による審査が長引いているため開始時期を先送りした。延期は7回目。 リサイクル燃料貯蔵の坂本隆社長は、佐々木郁夫副知事らに「審査期間が見込みを大幅に超えており、現時点で審査などに要する期間を正確に見通すのが難しい」と説明。今後の手続きを踏まえ、操業開始時期を見…
リサイクル燃料貯蔵、中間施設の操業延期＝21年度の見込み：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122107376&g=eco
リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）は21日、今年後半としていた使用済み核燃料中間貯蔵施設（青森県むつ市）の事業開始時期を先送りすることを県と市に報告した。新たな事業開始の目標時期は、今後の手続きを踏まえ見
中間貯蔵施設の事業開始延期 ＲＦＳ、青森県とむつ市に報告 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15775109/
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は9日、ベトナム北部ラオカイ省のコクサン水力発電所（出力2．97万キロワット）の運営事業に参画すると発表した。同発電所の権益を事実上保有するシンガポール企業の株式の36．38％を取得した。東電ＨＤの持ち分に対応した出力は約1万キロワットとなる。投資額は非公表。（2018/11/09-14:56）
東電ＨＤ、ベトナムの水力発電所運営に参画＝ＣＯ2削減へ再生エネ拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110900751&g=eco
【ニューヨーク時事】東京電力ホールディングスの広瀬直己副会長は2日、福島第1原発事故をめぐり、「安全対策に終わりはない。これで十分だと思わないことが事故から学んだ最大の教訓だ」と強調した。米ニューヨークでの講演で語った。 2012～17年に社長として事故処理などの陣頭指揮を執った広瀬氏は、事故直後の原発の状況のほか、廃炉や除染作業などの復興に向けた取り組みを英語で紹介。現在も避難者がいることに触れつつ、「原発と周辺地域の状況は日ごとに改善、安定してきている」との見方を示した。（2018/10/
「安全対策に終わりなし」＝福島原発事故めぐり米で講演－広瀬東電副会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100300260&g=eco
東京電力ホールディングスが経営再建の柱として位置づけるのが、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働だ。全7基の原子炉があるが、特に出力の大きい6、7号機は昨年12月、再稼働の条件となる
【経済インサイド】東電の浮沈握る「柏崎刈羽原発」再稼働 地元・新潟県民の不信感は解消できるのか - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15255675/
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は28日、建設が中断している東通原発（青森県東通村）の地質調査を同日開始したと発表した。今年度後半から始める予定だったが、委託業者との契約手続きが順調に進んだため前倒しした。 2020年度にかけてボーリングや約2キロの試掘坑（トンネル）を掘って地質や断層構造などを調査する。ボーリングの実施地点を選定するための測量などに着手し、9月上旬をめどに本格的な調査に取りかかる。東電ＨＤは調査結果を他の国内電力大手などにも提供し、共同事業化につなげていきたい考えだ。（201
東電ＨＤ、東通原発の地質調査開始＝予定前倒し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082800708&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は28日、建設が中断している東通原発（青森県東通村）について、地質調査を同日始めると発表した。当初は2018年度後半からの計画だったが、準備が整ったため前倒しする。（2018/08/28-12:02）
東電ＨＤ、東通原発の地質調査を開始＝計画前倒し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082800545&g=eco
東京電力ホールディングス、中部電力、日立製作所、東芝の4社が原子力事業の提携に
原子力事業提携へ協議＝東電、中部電、日立、東芝（時事通信） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00000025-jij-bus_all
東京電力ホールディングス、中部電力、東芝、日立製作所が原子力事業で提携する方向で調整に入ったことが22日、分かった。（2018/08/22-08:59）
原子力事業で提携へ＝東電、中部電、東芝、日立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082200256&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は2日、新潟県庁を訪れ、花角英世知事と初めて会談した。柏崎刈羽原発（同県）の再稼働に関し、県は福島第1原発事故に関する検証を独自に進めている。小早川社長は「地元の理解を得るプロセスとして重要。引き続き最大限の協力をさせていただきたい」と述べた。 花角知事は会談後の取材に対し「再稼働は検証作業が終わるまで議論しない。それに尽きる」と語り、再稼働に慎重な姿勢を改めて示した。会談は知事就任後のあいさつの名目で行われ、再稼働に関する要請はなかった。（20
東電社長、事故検証に最大限協力＝花角新潟県知事と初会談：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080200861&g=eco
内閣府の原子力委員会は31日、原発の使用済み核燃料に含まれるプルトニウムについて、2003年に決定した利用指針を初めて改定した。プルトニウムの保有量を「減少させる」と明記。米国などが日本に削減を求める中、「国際社会の懸念を踏まえた」（同委）という。 プルトニウムは核兵器への転用が可能な放射性物質。原子力委は指針で、削減に向けて電力事業者間での連携の必要性を指摘した。原発再稼働が進んでいない東京電力ホールディングスの保有プルトニウムを他社の原発で利用する案などが浮上している。 日本は資源の有効活
プルトニウム保有量の削減明記＝原子力委、利用指針を初改定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018073100902&g=eco
原子力施設が立地する青森県むつ市、東通村、大間町、六ケ所村の商工団体で組織する「青森地域エネルギー施設立地商工団体協議会」（会長・其田桂むつ商工会議所会頭）は12日、県に対し、電力関連企業の誘致を要
企業誘致、原発立地地域に配慮を 下北の経済団体が青森県に要請 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15002000/
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長が6月、福島第2原子力発電所について廃炉の方向で具体的検討を進めると表明した。東日本大震災と福島第1原発事故から7年余り。東電が判断を保留してきた福島
【経済インサイド】課題山積…東電が福島第2原発の廃炉方針をこのタイミングで表明した理由は？ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14959754/
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は29日、建設が中断している東通原発（青森県東通村）について、2018年度後半から地質調査を始めると発表した。東電は原発を持つ他の国内電力大手などにも東通の事業への参画を呼び掛けており、調査結果を建設再開の判断などに活用するとみられる。 東電ＨＤの東通原発は、1、2号機を合わせて出力を277万キロワットとする計画。原子炉は、福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）の改良型だ。このうち、1号機は11年1月に着工したが、同年3月の東日本大震災発生を受けて工事が中断
東通原発、地質調査開始へ＝18年度後半から－東電ＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062901302&g=eco
東京電力ホールディングスと日本原子力発電が出資するリサイクル燃料貯蔵（青森県むつ市）の山崎克男副社長は28日、青森県庁を訪れ、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の稼働について、「（計画している）2018年後半の事業開始は極めて厳しい状況で、見直しを検討せざるを得ない状況になりつつある」と伝えた。 原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査に時間がかかっているためで、7回目の延期となる見通しだ。中間貯蔵施設は原発で生じた使用済み核燃料を一時保管するために建設された。（2018/06/28-16:4
稼働延期を検討、青森県に報告＝使用済み核燃料の中間貯蔵施設：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062800922&g=eco
原発を持たない沖縄電力を除く全国の電力9社は27日、一斉に株主総会を開いた。原発事業からの撤退や廃炉の推進など「脱原発」を求める株主提案が9電力全ての総会で提出されたが、いずれも反対多数で否決された。各社は、原発が経済性に優れているなどと訴えた。 出席した株主数は、東京電力ホールディングス（ＨＤ）と関西電力、九州電力を除く6社で減少した。大手電力の関係者は「電力への関心が徐々に薄まってきているようにも感じる」と話した。 東京都内で開催された東電ＨＤの総会では、小早川智明社長が、柏崎刈羽原発（新
脱原発提案全て否決＝電力9社が株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062701102&g=eco
福島の復興を、少しでも前進させるための判断と言えよう。東京電力ホールディングスの小早川智明社長が福島県の内堀雅雄知事に対し、福島第二原発4基を全て廃炉にする方針を表明した。福島第一原発を含め、1
福島第二廃炉 復興を進める契機としたい - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14871939/
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は15日、世耕弘成経済産業相と会談し、福島第2原発について、「廃炉にすると（福島県に）明言した」と報告した。福島県内の全原発を廃炉にする方針。小早川社長は会談後、記者団に「（福島第2を）曖昧にしてきたことが復興の足かせになっていた」と語った。今後、取締役会などで機関決定し、廃炉の具体的な計画を固めるが、費用や原発技術の蓄積など課題は多く前途は多難だ。 東電が福島第2の再稼働を断念し、廃炉へ転じた。政府支援を受け、経営は最悪期を脱しつつあるが、廃炉では会計
東電、福島第2廃炉へ転換＝社長「復興の足かせ」と指摘－経営改善も前途多難：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061500972&g=eco
吉野正芳復興相は14日、東京電力ホールディングスの小早川智明社長が福島第2原発（福島県楢葉町、富岡町）の4基を廃炉の方向で検討する意向を示したことについて「大変うれしい。廃炉を成し遂げることが福島復興の一番の肝だ」と語った。東京都内で記者団の取材に応じた。吉野氏は「これ以上判断を遅らせても40年ルールで確実に廃炉になってしまう。その前に判断したのはいいことだ」と指摘した。（2018/06/14-15:48）
原発廃炉が一番の肝＝吉野復興相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061400890&g=eco
東京電力ホールディングスの小早川智明社長が福島第2原発全4基の廃炉検討を表明したことを受け、福島県の内堀雅雄知事は14日、県庁内で記者会見し「東京電力の判断を重く受け止める」とした上で、（廃炉に向け
福島第2原発の全基廃炉検討「東電の判断を重く受け止める」 内堀雅雄・福島県知事 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14862478/
東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資する火力・燃料会社、ＪＥＲＡ（ジェラ）は29日、オーストラリアで蓄電池ビジネスに参画する計画を発表した。ドイツの総合電機大手シーメンスが出資する米国の蓄電池メーカー「フルーエンス」、豪州の電力会社ライオンとの間で蓄電池ビジネスの共同検討で基本合意した。 計画では1200億円を投じ、豪州内の3カ所にリチウムイオン蓄電池を併設した太陽光発電所を設置する。出力は計55万キロワット規模で、このうち南オーストラリア州に建設する発電所では世界最大級の10万キロワ
東電・中部電、豪で蓄電池事業＝米メーカーと共同で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052900648&g=eco
大手電力10社の2018年3月期連結決算が27日、出そろった。原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）といった燃料価格の上昇に伴う電気料金の引き上げなどで全社が増収。東北電力と九州電力を除く8社が経常増益を確保した。冬場の低温で暖房用需要が高まったことも収益に寄与した。 一方、電力小売り自由化で異業種の参入が進み、販売電力量は減少傾向にある。東京電力ホールディングスは前期比1．4％落ち込んだ。小早川智明社長は、自由化に伴う首都圏の販売状況に関し、「予想以上に競争（の激化）が進んでいる」と振り返った。 10
大手電力、8社が経常増益＝値上げで収入拡大－18年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042701532&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は26日の記者会見で、東通原発（青森県）の共同事業化について「今年中か来年の早い時期までにどういう体制をつくるのか、ある程度明らかにする」と述べた。東電は2020年度ごろの共同事業化実現を目指し、他のメーカーや電力会社に参加を呼び掛けている。（2018/04/26-21:23）
来年早期までに体制＝東通原発の共同事業化－東電ＨＤ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042601347&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）とＮＴＴは18日、業務提携し、共同出資による新会社「ＴＮクロス」（東京）を7月に設立すると発表した。両社が持つ電力とＩＴの技術を組み合わせ、蓄電池を活用した大規模な再生可能エネルギーの導入支援など新たなビジネスの創出を目指す。 新会社の資本金は1億円。省エネや災害に強いエネルギー供給の仕組みづくりなどの新事業を展開する計画だ。 再エネ市場は世界的に拡大が見込まれている。東電ＨＤの小早川智明社長は、大容量のリチウムイオン蓄電池の普及などを通じ、天候に左右されやすい
東電とＮＴＴが提携＝再エネ普及へ新会社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041801195&g=eco
東京電力ホールディングスは18日、福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）構内で、自動運転による電気自動車（ＥＶ）バスの運用を始めた。同社によると、自動運転バスの実用化は国内初。緊急事態に備え当面は運転手が同乗し、軌道に乗れば無人運転に切り替える。夜間や早朝でも運転手に頼らず、広大な構内をバスで移動できるため、作業員の利便性が高まるという。 バスは15人乗りで3台導入。入退域管理棟と休憩所を結ぶ約1キロを最高時速18キロで往復する。全地球測位システム（ＧＰＳ）で現在位置を把握し、センサーで周囲の障
東電、福島原発に自動運転バス＝国内初の実用化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041800861&g=eco
東京電力ホールディングスは29日、電力小売りを手掛ける全額出資のベンチャー企業「ＴＲＥＮＤＥ（トレンディ）」を設立し、同日から営業を始めたと発表した。3～5年後をめどに家庭の太陽光発電や蓄電池の電気を、個人間で直接売買できるサービス開始を目指す。 当初は東北、東京、中部、関西、中国、九州の各エリアで家庭向けに電気を販売。料金は標準的な使用量の家庭の場合、各大手電力のこれまでの料金より数百円程度安くなるという。申し込みはオンラインで約10分で完了できる。（2018/03/29-19:15）
東電、電力小売りでベンチャー企業設立＝3～5年後に個人間売買：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032901060&g=eco
東京電力ホールディングスの小売会社、東京電力エナジーパートナー（ＥＰ、東京）は22日、都市ガス販売などで提携しているＬＰガス大手の日本瓦斯に約3％出資すると発表した。東電側から日本瓦斯に取締役を1人派遣する。電力・ガスの小売り全面自由化の進展を踏まえ、提携を強化し競争力を高める。（2018/03/22-18:45）
東電、日本瓦斯に3％出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032201143&g=eco
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は22日、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の発行体格付けを「ＢＢＢ」から「ＢＢＢ＋」に引き上げたと発表した。格付けの方向性は「安定的」としている。（2018/03/22-15:15）
Ｒ＆Ｉ、東電力ＨＤを「ＢＢＢ」から「ＢＢＢ＋」に格上げ＝方向性は「安定的」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032200883&g=eco
東京電力ホールディングスが、建設が中断している東通原発（青森県）の工事再開に向け、他の大手電力に協力を呼びかけていることが明らかになった。将来的には費用の分担や原子力事業の再編・統合も視野に入れる。
東通原発建設、東電が他電力に協力呼びかけ 反発の声も - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14443760/
東京電力ホールディングスの2018年春闘交渉が15日妥結した。労働組合側が3％の引き上げを求めた一般社員の平均年収は据え置いた。 同時に、給与とは別枠で、6月に一律9万円を全社員に支給することを決めた。東電は「労働生産性の向上と時間外労働削減の成果を還元するため」と説明している。 東電社員の年収は福島第1原発の事故後、一時20％カットされた。現在は事故前に比べ5％減の水準まで回復している。（2018/03/15-18:37）
東電、年収据え置きで妥結＝全社員に別枠9万円支給：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031501068&g=eco
液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油に比べて二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が多い、石炭火力発電の弱点を克服する新技術の開発が進んでいる。中でも石炭をガス化してから利用する「石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）」は、従
【スゴ技ニッポン】最先端の石炭火力発電でネガティブイメージ払拭できるか - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14381272/
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は16日、東京都内で記者会見し、「国内外で再生可能エネルギー事業を（中部電力と共同設立した）ＪＥＲＡの燃料・火力事業に匹敵する柱とすべく強力に推進する」と表明した。特に「有望なのは海外だ」と述べ、必要に応じて国内外の企業との提携を検討する考えも示した。（2018/02/16-18:58）
東電ＨＤ、再エネ事業、新たな柱に＝来年度内に体制整備、海外で提携も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021600982&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は16日、東京都内で記者会見し、「国内外で再生可能エネルギー事業を強力に推進する」と表明した。中部電力と共同設立した火力・燃料会社ＪＥＲＡ（東京）に並ぶ事業の柱とする方針。「有望なのは海外だ」と述べ、国内外の企業との提携も検討する考えを示した。 2018年度中をめどに事業化が見込める地域や事業内容、規模を整理し体制を整備する。ＪＥＲＡは30年度に2800億円の純利益を目指しており、このうち5割が東電の利益となる。小早川氏は「（再エネにも）そのぐら
再エネ事業、新たな柱に＝海外展開を推進－東電ＨＤ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021601069&g=eco
東京電力労働組合は14日、2018年の春闘交渉で、一般社員の年収水準の3％引き上げを経営側に要求することを決めた。東京電力ホールディングスは福島第1原発の廃炉推進へ巨額の費用の捻出を迫られているが、同労組は人材の維持・確保などに年収増が必要だと訴える。（2018/02/14-12:47）
東電労組、年収3％増を要求＝人材確保で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021400668&g=eco
ＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）などデジタル技術を活用する動きが電力業界にも広がってきた。2016年4月の電力小売り全面自由化や、太陽光など再生可能エネルギーの利用拡大という事業環境の変化を背景に、電力大手が新たなサービスを創出するよう迫られているためだ。 東京電力ホールディングス（ＨＤ）は昨夏、ドイツの電力大手イノジーが立ち上げた電力の直接取引事業に参画した。太陽光発電の余剰電力を、個人がスマートフォンなどで地元のスーパーや企業に直接販売できるようにするもので、月内にもドイツ
電力業界もデジタル化＝スマホ取引や仮想発電所：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021000395&g=eco
大手電力会社にとってコスト削減が急務になっている。原子力発電所の再稼働時期も不
電力各社、トヨタ式「カイゼン」に希望の光 高コスト体質から脱却 （日刊工業新聞電子版） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180208-00010000-nkogyo-ind
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は29日、福島第1原発事故の賠償や被災者支援に当たる福島復興本社を、現在の富岡町から双葉町に移転すると発表した。双葉町が沿岸部の中野地区に整備する新たな産業拠点に、2020年をめどに移転する。 双葉町の要望に応えた。復興本社の大倉誠代表は記者会見で、「福島への責任に向き合う組織の立地としてふさわしい場所を選んだ」と説明。また、「自前で建物を建てる資本力はない」と述べ、町が整備する拠点施設を間借りする考えを示した。 復興本社は13年1月、事故の収束作業の足場とされ
東電ＨＤの福島復興本社、双葉町に移転＝20年めど：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012900979&g=eco
