東京電力ホールディングスに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
東京電力ホールディングスは18日、福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）構内で、自動運転による電気自動車（ＥＶ）バスの運用を始めた。同社によると、自動運転バスの実用化は国内初。緊急事態に備え当面は運転手が同乗し、軌道に乗れば無人運転に切り替える。夜間や早朝でも運転手に頼らず、広大な構内をバスで移動できるため、作業員の利便性が高まるという。 バスは15人乗りで3台導入。入退域管理棟と休憩所を結ぶ約1キロを最高時速18キロで往復する。全地球測位システム（ＧＰＳ）で現在位置を把握し、センサーで周囲の障
東電、福島原発に自動運転バス＝国内初の実用化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041800861&g=eco
東京電力ホールディングスは29日、電力小売りを手掛ける全額出資のベンチャー企業「ＴＲＥＮＤＥ（トレンディ）」を設立し、同日から営業を始めたと発表した。3～5年後をめどに家庭の太陽光発電や蓄電池の電気を、個人間で直接売買できるサービス開始を目指す。 当初は東北、東京、中部、関西、中国、九州の各エリアで家庭向けに電気を販売。料金は標準的な使用量の家庭の場合、各大手電力のこれまでの料金より数百円程度安くなるという。申し込みはオンラインで約10分で完了できる。（2018/03/29-19:15）
東電、電力小売りでベンチャー企業設立＝3～5年後に個人間売買：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032901060&g=eco
東京電力ホールディングスの小売会社、東京電力エナジーパートナー（ＥＰ、東京）は22日、都市ガス販売などで提携しているＬＰガス大手の日本瓦斯に約3％出資すると発表した。東電側から日本瓦斯に取締役を1人派遣する。電力・ガスの小売り全面自由化の進展を踏まえ、提携を強化し競争力を高める。（2018/03/22-18:45）
東電、日本瓦斯に3％出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032201143&g=eco
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は22日、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の発行体格付けを「ＢＢＢ」から「ＢＢＢ＋」に引き上げたと発表した。格付けの方向性は「安定的」としている。（2018/03/22-15:15）
Ｒ＆Ｉ、東電力ＨＤを「ＢＢＢ」から「ＢＢＢ＋」に格上げ＝方向性は「安定的」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032200883&g=eco
東京電力ホールディングスが、建設が中断している東通原発（青森県）の工事再開に向け、他の大手電力に協力を呼びかけていることが明らかになった。将来的には費用の分担や原子力事業の再編・統合も視野に入れる。
東通原発建設、東電が他電力に協力呼びかけ 反発の声も - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14443760/
東京電力ホールディングスの2018年春闘交渉が15日妥結した。労働組合側が3％の引き上げを求めた一般社員の平均年収は据え置いた。 同時に、給与とは別枠で、6月に一律9万円を全社員に支給することを決めた。東電は「労働生産性の向上と時間外労働削減の成果を還元するため」と説明している。 東電社員の年収は福島第1原発の事故後、一時20％カットされた。現在は事故前に比べ5％減の水準まで回復している。（2018/03/15-18:37）
東電、年収据え置きで妥結＝全社員に別枠9万円支給：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031501068&g=eco
液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油に比べて二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が多い、石炭火力発電の弱点を克服する新技術の開発が進んでいる。中でも石炭をガス化してから利用する「石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）」は、従
【スゴ技ニッポン】最先端の石炭火力発電でネガティブイメージ払拭できるか - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14381272/
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は16日、東京都内で記者会見し、「国内外で再生可能エネルギー事業を（中部電力と共同設立した）ＪＥＲＡの燃料・火力事業に匹敵する柱とすべく強力に推進する」と表明した。特に「有望なのは海外だ」と述べ、必要に応じて国内外の企業との提携を検討する考えも示した。（2018/02/16-18:58）
東電ＨＤ、再エネ事業、新たな柱に＝来年度内に体制整備、海外で提携も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021600982&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は16日、東京都内で記者会見し、「国内外で再生可能エネルギー事業を強力に推進する」と表明した。中部電力と共同設立した火力・燃料会社ＪＥＲＡ（東京）に並ぶ事業の柱とする方針。「有望なのは海外だ」と述べ、国内外の企業との提携も検討する考えを示した。 2018年度中をめどに事業化が見込める地域や事業内容、規模を整理し体制を整備する。ＪＥＲＡは30年度に2800億円の純利益を目指しており、このうち5割が東電の利益となる。小早川氏は「（再エネにも）そのぐら
再エネ事業、新たな柱に＝海外展開を推進－東電ＨＤ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021601069&g=eco
東京電力労働組合は14日、2018年の春闘交渉で、一般社員の年収水準の3％引き上げを経営側に要求することを決めた。東京電力ホールディングスは福島第1原発の廃炉推進へ巨額の費用の捻出を迫られているが、同労組は人材の維持・確保などに年収増が必要だと訴える。（2018/02/14-12:47）
東電労組、年収3％増を要求＝人材確保で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021400668&g=eco
ＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）などデジタル技術を活用する動きが電力業界にも広がってきた。2016年4月の電力小売り全面自由化や、太陽光など再生可能エネルギーの利用拡大という事業環境の変化を背景に、電力大手が新たなサービスを創出するよう迫られているためだ。 東京電力ホールディングス（ＨＤ）は昨夏、ドイツの電力大手イノジーが立ち上げた電力の直接取引事業に参画した。太陽光発電の余剰電力を、個人がスマートフォンなどで地元のスーパーや企業に直接販売できるようにするもので、月内にもドイツ
電力業界もデジタル化＝スマホ取引や仮想発電所：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021000395&g=eco
大手電力会社にとってコスト削減が急務になっている。原子力発電所の再稼働時期も不
電力各社、トヨタ式「カイゼン」に希望の光 高コスト体質から脱却 （日刊工業新聞電子版） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180208-00010000-nkogyo-ind
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は29日、福島第1原発事故の賠償や被災者支援に当たる福島復興本社を、現在の富岡町から双葉町に移転すると発表した。双葉町が沿岸部の中野地区に整備する新たな産業拠点に、2020年をめどに移転する。 双葉町の要望に応えた。復興本社の大倉誠代表は記者会見で、「福島への責任に向き合う組織の立地としてふさわしい場所を選んだ」と説明。また、「自前で建物を建てる資本力はない」と述べ、町が整備する拠点施設を間借りする考えを示した。 復興本社は13年1月、事故の収束作業の足場とされ
東電ＨＤの福島復興本社、双葉町に移転＝20年めど：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012900979&g=eco
