東京電力ホールディングスに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
東京電力ホールディングス信濃川事業所は30日、新潟県湯沢町の湯沢発電所（水力、最大出力1万6100キロワット）の一部で発電を再開したと発表した。営業運転は2015年1月に積雪で施設が損壊して以来、4年8カ月ぶり。
東電湯沢水力、一部で発電再開＝4年8カ月ぶり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019093000911&g=eco
台風15号の被害を受けて千葉県内で停電が続いている問題で、東京電力ホールディングスは24日、停電戸数がゼロになったと同社ホームページ（ＨＰ）上で表示した。ただ、同社広報によると、一部の復旧困難地域では回復に至っておらず、数百戸が依然停電しているとみられる。ＨＰ上で情報が機械的に集計され、実態とは異なるデータが表示された可能性があると説明している。
停電戸数、東電のＨＰ上で「ゼロ」＝千葉県内、完全復旧に至らず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092401137&g=eco
菅原一秀経済産業相は24日の閣議後記者会見で、台風15号による千葉県での停電長期化を受け、東京電力ホールディングスの情報把握や復旧予測の在り方が適切だったかどうかを検証すると正式に表明した。検証のための枠組みを近く経産省内に設け、「今後の災害、台風の被害を最小限に食い止め、復旧に向けての道筋を付けていく」と語った。 今回の停電では、東電の復旧見通しがたびたび先送りされたほか、関係機関同士の連携が不十分だったとの批判がある。経産省は東電を中心に初動や情報収集を検証し、電力会社などに「正確な情報把握…
経産省、千葉停電の復旧検証＝次の災害に備え：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092400562&g=eco
経済産業省は20日、台風15号に伴う千葉県内の大規模停電に関する東京電力ホールディングスの復旧計画を検証する方針を明らかにした。復旧は当初の見通しから大幅に遅れており、現在は27日がめど。東電は倒木の撤去などの作業を加速しているが、依然として被害状況が確認できていない地域もあり、実現できるかは不透明だ。
経産省、東電の停電復旧を検証＝「27日」実現不透明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092001253&g=eco
菅原一秀経済産業相は17日の閣議後の記者会見で、台風15号に伴い千葉県内で約2000本の電柱が倒壊したと明らかにした。既に送電用鉄塔2基が倒れたことも分かっている。菅原氏は、近年の台風は過去に比べ風力が強まる傾向があるとして、送配電設備の耐久性について「技術基準の見直しが必要かも含めて判断したい」と述べた。 東京電力ホールディングスは13日夜の段階で、同県佐倉市や香取市など19自治体では16日中に停電がおおむね復旧するとの見通しを示していたが、これらの大半で17日も停電が続いている。菅原氏は「電…
送配電、耐久基準見直しも＝千葉停電復旧の遅れ陳謝－菅原経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091700606&g=eco
台風15号の被害により千葉県内で停電が続いている問題で、東京電力ホールディングスは16日、被災者支援に役立てるため約40台の電気自動車（ＥＶ）を現地に追加派遣した。「動く蓄電池」として各家屋を訪問し、電子機器の充電や照明の提供といった任務に当たる。 同社が停電時の支援にＥＶを活用するのは初めて。ＥＶは通常の電源車に比べて小回りが利くほか、静かに電力を供給できるのが特長だ。コンビニエンスストアなどで充電できることから、ガソリンの給油が難しい地域で活動しやすいメリットもある。 派遣したＥＶの内訳は日…
東電、台風15号の被災者支援にＥＶ40台＝充電や照明に活用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091600351&g=eco
台風15号の上陸に伴い千葉県内で発生した停電の復旧作業は最長で27日までかかる長期戦となり、安全基準や設備更新の在り方などをめぐる課題も浮き彫りにした。世界的な気候変動を受けて自然災害が激しさを増す中、今回の教訓を将来に生かせるか。対策強化に向けて復旧後の検証が求められそうだ。 停電拡大の一因は、同県君津市で鉄塔2基が倒壊したことだ。最大停電戸数約93万のうち、鉄塔倒壊の影響は10万程度に上ったとみられる。鉄塔の修復には長期間を要するため、東京電力ホールディングスは通常とは違うルートで送電するこ…
安全基準・設備更新で課題＝停電復旧、想定外の長期戦に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091400115&g=eco
台風15号による被害が長引く千葉県では、台風通過5日目となる13日午後6時現在、18万5000戸で停電が続いている。菅原一秀経済産業相は同日午前の記者会見で「一両日中に復旧するところもあれば、あと1週間を上回るところもある」と述べた。
千葉の停電、18万戸＝全面復旧、1週間以上の見通し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091300915&g=eco
千葉市の熊谷俊人市長は12日、台風15号の影響により停電が長引いたことについて、「当初から全国を挙げた支援体制を敷いてほしかった。楽観的な見通しを発表するのは被災者のためにならない」と東京電力ホールディングスを批判した。県に対しても「国に対し全国的な支援を求めるべきだった」と不満を示した。同日の災害対策本部会議後、記者団の取材に答えた。 市長は会議で「停電が4日続き、電波が通じず、ＳＯＳの声さえ上げられない人がいる。現地に直接行き支援していかなければならない」と述べた。
東電は「楽観的」と批判＝長引く停電で－熊谷千葉市長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091200688&g=eco
東京電力ホールディングスは11日、台風15号の影響で千葉県などで続く停電の全面復旧が13日以降にずれ込む見通しを示した。
停電、全面復旧は13日以降＝東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091101168&g=eco
東京電力ホールディングスは11日、台風15号で倒壊した千葉県君津市の送電用鉄塔2基について、復旧の見通しが立っていないことを明らかにした。ただ倒れた鉄塔を迂回（うかい）して送電することも可能なため、停電復旧への影響はないと説明している。
千葉の鉄塔、復旧見通せず＝東電、迂回して送電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091100587&g=eco
東京電力ホールディングスは10日、想定外の猛暑で冷房需要が急増したことなどから、同日午後4時から5時までの間、他の電力会社から電力融通を受けたと発表した。東電が電力融通を受けるのは寒波の影響で暖房需要が増した2018年2月以来1年7カ月ぶり。 東電によると、10日の東京都心は9月としては異例の暑さに見舞われた。工場設備の休止などの需要抑制策を発動しても追い付かず、管内の電力の予備率は1．8％まで低下。電力融通を受けた結果、予備率は3％台まで回復した。 今回の電力逼迫（ひっぱく）は猛暑が主な原因で…
1年7カ月ぶり電力融通＝想定外の猛暑－東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091001078&g=eco
東京電力ホールディングスは9日、台風15号の影響で、千葉県君津市の送電用鉄塔2基が倒壊したと発表した。電柱の倒壊や送電線の損傷なども相次ぎ、1都6県で最大約93万件の停電が発生。東電は、送電の迂回（うかい）や電源車の配置で回復を急いでいるが、神奈川、千葉、茨城、静岡各県の一部地域では、全面復旧が10日以降にずれ込む見通しだ。
4県全面復旧、10日以降に＝鉄塔倒壊の影響で－東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090901005&g=eco
内閣府の原子力委員会は2日、2018年度版の原子力白書をまとめた。東京電力ホールディングスは7月末に福島第2原発4基の廃炉を正式に決定。全国で廃炉が決まる事例が増えていることを踏まえ、作業の本格化を見据えて技術開発や地域との対話などに関し「諸外国の経験」を教訓にするよう求めた。 東電福島第1原発事故後の原発に対する規制強化を受け、維持コストなど経済性の観点から廃炉を決める電力会社が相次いでいる。福島第2を含めると、これまでに全国の原発のうち約4割に当たる24基の廃炉が決まった。 白書は、廃炉につ…
廃炉作業、「海外」教訓に＝技術開発、対話の工夫訴え－原子力白書：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090200631&g=eco
東京電力ホールディングスと中部電力、日立製作所、東芝の4社は28日、沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）と呼ばれる型式の原子炉運営などについて、共同事業化を検討すると発表した。
東電など4社、原発で共同事業化検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082800979&g=eco
東京電力ホールディングスは26日、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の一部廃炉を検討する方針を柏崎市に示した。新型の6、7号機の早期再稼働に向け、地元の理解を得やすくするためだ。具体的な時期などは示されず、桜井雅浩市長は「平均点までいっていない」と慎重姿勢を崩していないが、再稼働へのプロセスは一歩進んだ。 小早川智明社長が26日、桜井市長と会談し、同原発に関する今後の方針を明らかにした。6、7号機の再稼働後、5年以内に「（老朽化する）1～5号機のうち1基以上について廃炉も想定したステップを踏む…
地元に不満も、再稼働へ一歩＝柏崎刈羽、一部廃炉を提示－東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082601001&g=eco
東京電力ホールディングスは26日、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の一部廃炉を検討する方針を柏崎市に示した。新型の6、7号機の早期再稼働に向け、地元の理解を得やすくするためだ。具体的な時期などは示されず、桜井雅浩市長は「平均点までいっていない」と慎重姿勢を崩していないが、再稼働へのプロセスは一歩進んだ。 小早川智明社長が26日、桜井市長と会談し、同原発に関する今後の方針を明らかにした。6、7号機の再稼働後、5年以内に「（老朽化する）1～5号機のうち1基以上について廃炉も想定したステップを踏む…
地元に不満も、再稼働へ一歩＝柏崎刈羽、一部廃炉を提示－東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082700233&g=eco
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は26日、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の立地先である柏崎市の桜井雅浩市長と会談し、同原発1～5号機の一部廃炉を検討する方針を示した。新型の6、7号機の再稼働が条件で、「再稼働後5年以内」に廃炉を想定し対応するとした。 東電が柏崎市に示した「再稼働および廃炉に関する基本的な考え方」によると、6、7号機の再稼働後5年以内に「1～5号機のうち1基以上について、廃炉も想定したステップを踏む」と明記した。一方で、当面は1～5号機が電力安定供給に必要だと指摘。…
柏崎刈羽、一部廃炉を検討＝新型再稼働後5年以内－東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082600126&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は23日、柏崎刈羽原発（新潟県）1～5号機の廃炉要請を踏まえ、26日に立地先である柏崎市の桜井雅浩市長に回答すると発表した。1～5号機を対象とする廃炉計画は、原子力規制委員会の安全審査に合格した6、7号機の再稼働を容認する条件として、地元側が明確にするよう求めてきた。 桜井市長は柏崎刈羽1～5号機の廃炉について、6、7号機が2017年に国の安全審査に合格して以降、対象号機や廃炉期限などを具体的に示すよう繰り返し要請してきた。東電ＨＤは再稼働に向けた地元自治体の同意…
柏崎刈羽原発1～5号機廃炉、26日回答＝東電、地元市長に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082300842&g=eco
東京電力ホールディングスは22日、子会社の東京電力エナジーパートナー（東京）が今月から東北・九州地方で家庭向け電力販売を始めると発表した。新規顧客を開拓するとともに、首都圏から転居する顧客をつなぎ留め、収益力を高める。東電は将来的には大手では初となる全国展開を視野に入れる。電力会社間の競争が激化すれば、電力料金の引き下げにもつながりそうだ。 東電が新たに乗り出すのは東北6県と新潟県、九州7県の計14県（島しょ部は除く）。23日から申し込みを受け付ける。電力消費の大きさなどを考慮し、進出を決めた。…
東電、東北・九州へ進出＝家庭向け電力、収益力強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082201036&g=eco
東京電力ホールディングスが、子会社の東京電力エナジーパートナー（東京）を通じ、東北電力と九州電力の各管内で月内に家庭用の電力販売事業に乗り出すことが22日、分かった。地盤の首都圏以外では既に、関西電力、中部電力の管内で販売している。2016年の電力小売り全面自由化で新電力との競争が激化する中、収益力を高めるため、全国展開を視野に対象地域を拡大する。 首都圏では東電から新電力への顧客流出が続いている。こうした中、東電は東北電、九州電の管内で両電力より3％前後割安な料金を提示し、新規顧客の獲得を目指…
東電、東北・九州でも電力販売＝家庭用、全国展開視野：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082200552&g=eco
内閣府の原子力委員会が20日開催され、2018年度版の原子力白書の概要が公表された。東京電力ホールディングスが7月末に福島第2原発の廃炉を正式に決めるなど、全国で原発の廃炉決定が続く中、欧米の先行事例を参考に作業を進めていく重要性を強調。地域住民の信頼獲得や廃炉コスト削減などの必要性を指摘した。 原子力委は9月初旬に白書を決定する。白書は、福島第2の廃炉決定に伴い全国の原発のうち約4割に相当する24基の廃炉が決まったことを記述。廃炉作業の着実な進展に向け、原子力安全行政を一元的に担う原子力規制委…
廃炉コストの削減指摘＝欧米事例参考に作業－18年度原子力白書：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082000894&g=eco
東京電力ホールディングスが建設を中断している東通原発について、同社など4社が共同で、建設や保守管理を行う新会社の設立を検討していることが8日、分かった。
東通原発で新会社検討＝東電など4社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080800936&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は7日、来年4月をめどに太陽光や風力などの再生可能エネルギーの発電事業を分社化すると発表した。迅速に意思決定できる体制づくりが狙い。2030年度に純利益で1000億円の達成を目指す。 今年10月、東電ＨＤが100％出資する子会社を設立し、再生エネ発電事業を承継させる。新会社の名称は今後決める。東電ＨＤは、水力と再生エネで、原子力発電所6～7基分に相当する600万～700万キロワット分の開発を目指している。
東電、再エネを分社化＝来年4月めど、意思決定迅速に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080701034&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は31日、福島第2原発（福島県楢葉町、富岡町）の廃炉を正式決定した。
東電ＨＤ、福島第2原発の廃炉決定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019073100503&g=eco
福島県の内堀雅雄知事は30日、福島第2原発の廃炉に伴う使用済み核燃料の一時保管施設を、同原発内に置く東京電力ホールディングスの計画を受け入れると表明した。
使用済み燃料、一時保管容認＝東電福島第2原発－福島知事：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019073000814&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）が再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）について、安全対策費を従来試算の1．7倍の約1兆1690億円に増やしたことが29日、分かった。テロ攻撃などに備えて国の新規制基準で義務付けられた対策施設の建設費などがかさむため。 東電はこれまで、柏崎刈羽の安全対策費を約6800億円と見積もっていた。新規制基準に適合させるため、原発建屋への航空機衝突などで重大事故が起きた場合でも、炉心冷却などに取り組めるための対策工事費を大幅に増やす。地震発生時の液状化や火災防護…
柏崎刈羽、安全対策費1．2兆円＝テロや災害に備え1．7倍－東電ＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072900878&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は24日、福島県庁で内堀雅雄知事と会い、東日本大震災以来停止している福島第2原発の廃炉を正式決定する方針を伝達した。内堀知事は小早川社長に対し「県内原発の全基廃炉実現に向けた大切な一歩だ」と応じた上で、月末の決定へ「スピード感を持って対応するようお願いする」と要請した。 面会は報道陣に公開され、立地先の松本幸英・楢葉町長と、宮本皓一・富岡町長が同席。小早川氏は福島第2の全4基の廃炉には「40年を超える期間が必要」との見通しを示した。また、廃炉に伴う…
東電社長、福島第2の廃炉伝達＝知事「全基実現へ一歩」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072400429&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）が福島第2原発（同県楢葉町、富岡町）の全4基の廃炉について、月末に開く取締役会で正式決定することが19日、分かった。
福島第2、月末に廃炉決定へ＝東電ＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071901311&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は26日、東京都内で株主総会を開いた。新潟県柏崎市の桜井雅浩市長が7月上旬までに提出するよう求めている柏崎刈羽原発（1～5号機）の廃炉計画について、文挟誠一副社長は「地震時の通報に関する原因究明と改善策の検討をしっかりと行った上で、回答時期について調整させていただく」と述べ、具体的な提出時期に関する言及を避けた。
東電ＨＤ、提出時期「調整中」＝柏崎刈羽原発の廃炉計画－株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062600854&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は22日、厚生労働省に対し「当面の間、東電福島第1原発での特定技能外国人労働者の就労は行わない」とし、受け入れを凍結する方針を報告した。廃炉作業を行う協力企業にも伝えた。 厚労省は21日、東電ＨＤが福島第1原発の廃炉作業などに特定技能の外国人労働者を受け入れる方針を示していたことについて「慎重な検討を要請する」との通達を出し、検討結果の報告を求めた。
東電ＨＤ「当面受け入れない」＝廃炉作業への外国人労働者：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052201112&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は22日、福島第一原発の現場作業に「特定技能」の在留資格を持つ外国人労働者を当面、受け入れないと発表した。東電は3月、現場に外国人労働者を受け入れる方針を決めていたが
福島原発の特定技能外国人就労、当面受け入れず 東電 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16499189/
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は21日、東電福島第1原発の廃炉作業に「特定技能」の在留資格を持つ外国人労働者を受け入れることについて、「慎重に検討を進め、検討結果を厚生労働省に報告する」とのコメントを発表した。
東電ＨＤ「慎重に検討」＝廃炉作業への外国人受け入れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052101022&g=eco
5月11日、東日本大震災が発生してから8年2か月◆人的被害・避難者数・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。警察庁によると、2019年3
東日本大震災から8年2か月 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16441014/
東京電力ホールディングス（ＨＤ）と中部電力が折半出資する「ＪＥＲＡ（ジェラ）」が、再生可能エネルギー事業に本腰を入れる。発電容量は現在65万キロワットに過ぎないが、令和7（2025）年度までに8倍近
【経済インサイド】国内火力で約5割握る巨大「ＪＥＲＡ」 再生エネルギーに本腰 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16425469/
東京電力ホールディングス（ＨＤ）が、4月から創設された新在留資格「特定技能」の外国人を福島第1原子力発電所（福島県）での作業に受け入れる可能性を示し、波紋を呼んでいる。「原発の廃炉作業は人手不足の解
【ニュースの深層】「特定技能」外国人は原発作業の“即戦力”か 東電の受け入れ方針に波紋 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16420354/
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は25日の記者会見で、原子力規制委員会がテロ対策施設の設置が遅れた原発を停止する方針を示したことに関連して、「原発事業者で知恵を出し合う必要がある」と語り、各社と連携していく考えを示した。 同日発表した2019年3月期連結決算は増収減益。販売電力量が減少したものの、燃料価格上昇に伴う燃料費調整額が増加したため増収を確保した。一方、福島第1原発の廃炉費用や損害賠償費用で1780億円の特別損失を計上したため、純利益は減少した。
東電ＨＤ、原発テロ対策で連携＝19年3月期は増収減益：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042501432&g=eco
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は25日、決算会見の席上、日本電子力発電の東海第2原発（茨城県東海村）再稼働に向けた支援について、「テロ対策施設の工期も踏まえ、経済性を総合的に評価したい。適切に判断したい」と述べた。 東海第2の再稼働をめぐっては、電気の供給を受ける東電などが、安全対策工事費などを支援する姿勢を示している。ただ、原子力規制委員会は原発のテロ対策施設が期限までに完成しない場合、原発の停止を命じる方針を決めた。再稼働に向けた費用は膨らむ可能性が高い。 小早川社長は「リスクが…
東電社長：東海第2支援、工期踏まえ経済性を評価して適切に判断＝テロ対策施設：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042501313&g=eco
【ニューヨーク時事】東京電力ホールディングスの広瀬直己副会長は18日、米ニューヨークのコロンビア大学で講演し、「（東電福島第1原発）事故の教訓に基づき、原発を再稼働させたい」と訴えた。日本での発電が火力に頼りすぎている状況には懸念を示した。 広瀬副会長は、原発の再稼働がごく一部にとどまっている日本の現状を紹介。原発事故で得た教訓の一つとして、訓練の重要性を挙げた。「東電が（事故以前は）『原発は100％安全だ』と伝えてきたことを後悔している」とも発言。原発の立地自治体などと連携し、非常時に備えた訓…
教訓生かし原発再稼働＝広瀬東電副会長、日本の火力依存を懸念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041900259&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は18日、新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者を福島第1原発の廃炉作業などに受け入れる方針を明らかにした。深刻化する人手不足を補うのが目的とみられる。ただ、日本語能力の不足で十分な意思疎通ができなければ、作業員の事故などにつながる恐れもあり、受け入れに当たっては厳重な管理運営が求められる。
福島廃炉作業に外国人＝新在留資格で受け入れ－東電ＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041801111&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は18日、今月から始まった新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者を、廃炉作業が行われている福島第1原子力発電所（福島県）など原発での作業で受け入れる方針を明らかにし
東電、福島第1原発で特定技能の外国人を受け入れ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16335760/
4月11日、東日本大震災が発生してから8年1か月◆人的被害・避難者数・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。警察庁によると、2019年3
東日本大震災から8年1か月 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16297589/
「太陽光発電が32円くらいに下がる辺りまで、うちにもしょっちゅう変な人が来ていましたよ。ＩＤを買わないかってね」平成29年4月、ＦＩＴ法が改正された。それまでは事業を計画している段階で設備認定（Ｉ
【太陽光発電は人を幸せにするか】（36）地権者も知らぬうちにＩＤを取得される - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16278892/
東京電力ホールディングス（ＨＤ）が東通原発の建設を進めている青森県東通村に対し、企業版ふるさと納税を活用した寄付を検討していることが28日、分かった。 同村をめぐっては、再稼働を目指す東通原発を保有する東北電力が今月、約4億円を寄付すると表明。東電も同規模の寄付になるとみられる。
東電も東通村に寄付検討＝企業版ふるさと納税活用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032801218&g=eco
東京電力ホールディングス傘下で火力発電事業を手掛ける東京電力フュエル＆パワー（ＦＰ）は22日、水素供給事業に参入すると発表した。石油元売り大手ＪＸＴＧエネルギーと連携し、水素供給設備を2020年度初めをめどに建設する。電力小売り自由化の進展で販売競争が激化する中、事業の多角化を進める。
東電、水素供給参入＝ＪＸＴＧと連携、事業多角化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032201267&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）と中部電力が共同で設立した火力発電・燃料調達会社ＪＥＲＡ（ジェラ）が水素事業への参入を検討していることが22日、分かった。ＪＸＴＧエネルギーと共同で世界最大級の製造設備をつくり、2020年6月の供給開始を目指す。
東電・中部電が水素事業参入へ＝ＪＸＴＧと連携、世界最大級：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032200561&g=eco
世耕弘成経済産業相は19日夕、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長と経産省で面談した。東電福島第1原発事故の損害賠償について、同社が裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）に基づく和解案を拒否する事例が相次いでいることを受け、「被災者の個別の事情を丁寧に伺い、誠実に対応してほしい」と要請した。 東電は個人単位のＡＤＲでは多くの案件で和解に応じているが、多人数による集団申請で政府審査会の賠償指針を上回る額の和解案が示された場合は拒否するケースが目立っている。世耕氏は「（改めて個人単位で）申し出が…
原発事故和解、誠実に対応を＝経産相が東電社長に要請：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031900961&g=eco
関西電力の2019年春闘交渉が14日、妥結した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）を組合員平均で月1500円引き上げることで合意。賃上げは08年度以来11年ぶりで、現行制度となった01年度以来最大の上げ幅という。一時金は4．15カ月分に相当する年169万2000円で、前年度実績比6万4000円の増加となる。 20代の若手を中心に手厚く配分した形で、関西電は「厳しい経営環境の中でも奮起を促す」（担当者）と説明している。中部電力も若手を中心に月1000円の賃上げなどで妥結した。 一方、東京電力ホ…
関西電、11年ぶり賃上げで妥結＝東電は年収据え置き－春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031401154&g=eco
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は11日、東日本大震災の発生時刻に合わせて東電福島第1原発の構内で黙とうし、「今なお、福島をはじめ広く社会に多大なる負担と心配をお掛けしていることを改めておわ
福島第1原発で黙とう＝東電社長「安全に終わりなし」−東日本大震災8年 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16142585/
東京電力ホールディングスは6日、米カリフォルニア州南部地区連邦裁判所に提起されていた2件の訴訟について、同裁判所が却下したと発表した。 2012年12月21日に米国在住の個人26人（19年3月6日現在の原告数は239人）が福島第一原発事故に起因する被ばくにより身体的、経済的および精神的損害を受けたとして、少なくとも10億ドルの基金の創設を求めていた。また、18年3月14日にも米国在住の個人198人が同種の訴訟を提起していた。 東京電力ＨＤは、同裁判所が訴訟を審理する管轄と権限を有しないなどとし…
米加州南部地区連邦裁、東電原発事故に絡む2件の訴訟を却下：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030600940&g=eco
東京電力ホールディングスは22日、傘下の東京電力パワーグリッドの事業所で、職員4人が外部との委託契約に関する書類データについて不適切な書き換え処理をしていたと発表した。4人は「税務調査で指摘を受け、
東電の子会社職員4人、書類データを不適切書き換え - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16061587/
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は21日、2020年度の採用計画を発表した。傘下の三つの事業会社を合わせて19年度計画（320人）のほぼ2倍となる計600人を採用する。福島県内の大学や高等専門学校、高校などから前年度比8割増の45人程度を新卒で採用する予定だ。（2019/02/21-19:02）
東電ＨＤ、20年度採用を倍増＝福島では8割増の45人：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022101108&g=eco
東京電力ホールディングス傘下の東京電力エナジーパートナー（東京）とＫＤＤＩ（ａｕ）は19日、家庭向けの電気・都市ガス販売で業務提携したと正式発表した。ＫＤＤＩを通じて支払いをまとめた場合、一般家庭の電気・ガス料金に比べ最大約9％安くなる新プランを21日から販売する。 東電、東京ガスの営業地域に住むａｕユーザーが対象。9％の値引きは1年間限定で、2年目以降は5％に割引率が縮小する。一部は携帯料金の支払いなどに充てられるａｕのポイントを付与する形で割り引く。（2019/02/19-18:59）
電気・ガス、最大9％安く＝東電とＫＤＤＩが提携発表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021900927&g=eco
東京電力ホールディングス傘下の東京電力エナジーパートナー（東京）とＫＤＤＩ（ａｕ）は19日、家庭向けの電気・都市ガス販売で業務提携したと正式発表した。ＫＤＤＩを通じて支払いをまとめた場合、一般家庭の電気・ガス料金に比べ最大約9％安くなる新プランを21日から販売する。（2019/02/19-18:52）
東電とＫＤＤＩ、提携発表＝電気・ガス、最大9％安く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021900918&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）と中部電力が50％ずつ出資するエネルギー事業の合弁会社「ＪＥＲＡ（ジェラ）」が4月、東電・中部電の国内火力発電事業を承継する。大手電力会社の基幹事業の統合は初めてだ。
【経済インサイド】東電・中部電合弁の「ＪＥＲＡ」が統合完了 火力専業脱却が課題 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16041428/
東京電力労働組合は13日、2019年の春闘交渉で、一般社員の年収で前年度と同様3％の賃上げを経営側に要求することを決めた。初任給の引き上げも求める。東京電力ホールディングスは福島第1原発事故に伴う巨額の賠償金支払いを続けているが、労組側は組合員らの士気向上や人材確保には賃金の底上げが不可欠と判断した。19日に経営側へ申し入れる。（2019/02/13-21:24）
東電労組、年収3％増を要求＝初任給引き上げも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021301284&g=eco
東京電力ホールディングスと中部電力が共同で設立した火力発電・燃料調達会社ＪＥＲＡ（ジェラ）は4日、垣見祐二社長（66）が退任し、後任に中部電の小野田聡副社長（63）を起用する人事を発表した。会長には東電の火力発電事業会社の佐野敏弘会長（66）が就く。4月1日付。東電、中部電が4月に国内火力発電事業をＪＥＲＡに完全統合するのに合わせ、経営体制を一新する。（2019/02/04-20:26）
社長に中部電の小野田氏＝会長は東電から－ＪＥＲＡ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020400948&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）と中部電力が共同出資するＪＥＲＡは4日、垣見祐二社長の後任に中部電の小野田聡副社長を起用する人事を発表した。会長には東電ＨＤ傘下の火力発電子会社会長の佐野敏弘氏を充てる。ともに4月1日付。東電と中部電は4月に火力発電事業をＪＥＲＡに全面統合する方針で、これに合わせて経営体制を一新する。 垣見氏は退任。現会長のヘンドリック・ゴーデンガー氏は上級副社長に就く。 小野田次期社長は東京都内で記者会見し、今後の事業に関し「（電力の）安定供給を維持しながら、二酸化炭素（ＣＯ…
ＪＥＲＡ社長に中電の小野田副社長＝火力全面統合で新体制へ－東電・中部電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020400885&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は18日、洋上風力発電の世界最大手、デンマークのアーステッド社と同日付で発電所の建設調査などに関する協力の覚書を交わしたと発表した。まずは東電が千葉県銚子沖で実施している地盤調査で知見やノウハウを共有する。（2019/01/18-21:07）
東電ＨＤ、洋上風力事業調査で世界最大手と協力＝海外展開目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011801284&g=eco
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は18日、東京都内で記者会見し、原子力関連業界の再編統合に関し、「（原発）メーカーを含めた統合は合理的だ」との考えを示した。 東電福島第1原発の事故後、国内で原発の新増設や建て替えは止まっている。さらに、17日には日立製作所による英国での原発建設計画の凍結が決定。日本が官民一体で進めてきた原発輸出戦略は暗礁に乗り上げている。 このため、各社が人材育成や技術開発を続けるため、今後政府を巻き込み、原子力産業をめぐる再編論議が活発化する可能性がある。（2019/…
東電社長、原発再編「合理的」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011801288&g=eco
