東京電力ホールディングスに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
東京電力ホールディングス子会社の東京電力エナジーパートナー（ＥＰ、東京）は5日、関西、中部地方の家庭向け都市ガス販売を16日から始めると発表した。電力、都市ガス小売り全面自由化を受けて顧客獲得競争が激化する中、域外進出で新たな収益源を確保する狙い。
関西、中部でガス販売 16日から、域外進出本格化―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110500975&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は26日、福島復興本社を福島県富岡町から、東電福島第1原発事故の避難指示が一部で解除された同県双葉町に移転し、業務を始めた。町が2022年春を目指している住民の帰還開始に先立ち、復興支援に取り組む。
東電ＨＤの復興本社、福島・双葉町に移転：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102600815&g=eco
経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は9日、不適切な説明で顧客を勧誘した業務委託先への監督が不十分だったとして、東京電力ホールディングス子会社の東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）に業務改善勧告を出した。再発防止体制を整え10月9日までに同委への報告を求めた。 不適切な勧誘を行っていたのは、東電ＥＰが電気・ガス販売の電話勧誘を委託するりらいあコミュニケーションズ。2019年3～12月に実施した勧誘のうち、顧客の同意を得ずに契約したり、虚偽の料金説明をしたりしたケースが少なくとも52件あった。
東電子会社に改善勧告 委託先の不適切勧誘で―経産省監視委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090901107&g=eco
東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するＪＥＲＡ（ジェラ、東京）は31日、バングラデシュでのガス火力発電事業をめぐり、約6億4200万ドルの国際協調融資を受けると発表した。アジア開発銀行（ＡＤＢ）のほか、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、ソシエテ・ジェネラル銀行が参加する。
ＪＥＲＡ、6億ドルの協調融資契約 バングラデシュの火力発電事業で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020073100949&g=eco
東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するＪＥＲＡ（ジェラ、東京）は9日、新型コロナウイルスの感染拡大が続くバングラデシュへ救急車2台や医療用マスク1万3000枚を寄贈すると発表した。
東電・中部電、バングラデシュへマスク1万枚超寄贈 コロナ対策、救急車も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070900966&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は25日、東京都内で株主総会を開いた。川村隆会長が同日付で退任し、会長不在となる異例の体制が始まった。
東電ＨＤ、川村会長が退任 会長不在に―株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062500743&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は16日、台風で大規模な停電が発生した際、最初の復旧見通しの公表を通過から24時間後とする新たな方針を示した。昨年の台風15号による停電で見通しの公表を急ぎ、修正が相次いだ事例を踏まえた。同社は「あらかじめ定めたタイミングで正確に情報発信した方が被災者が安心する」（広報）としている。
復旧見通し、24時間後に公表 台風による大規模停電―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061601121&g=eco
東京電力ホールディングスの子会社で電力小売り事業を手掛ける東京電力エナジーパートナーから電話勧誘業務を請け負った企業が、顧客との会話を録音した音声データを改ざん・捏造（ねつぞう）していたことが11日、明らかになった。顧客の同意を得ずに契約を切り替えた疑いのある案件もあるという。
電話勧誘の録音改ざん 東電委託先、無断契約の疑いも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061100399&g=eco
野村不動産と東京電力ホールディングスは9日、シェアオフィス事業で提携したと発表した。7月から両社のシェアオフィス計35拠点の相互利用を可能にする。野村不動産は都心、東電は郊外を中心に展開している。営業地域を補完し合い、利便性を高める。
野村不、東電がシェアオフィスで提携 相互利用が可能に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060901067&g=eco
東京電力ホールディングスは3日、東芝子会社の東芝エネルギーシステムズ（川崎市）と折半出資し、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）6号機の安全対策工事を担う新会社を今月中旬に設立すると発表した。両社は互いのノウハウを生かして安全対策の強化や工事の効率化を目指す。 両社が同日、新会社「ＫＫ6安全対策共同事業」の設立に向けた覚書を締結した。出資金は3億円。新会社は、6号機の安全対策工事に関する設計や工事管理を手掛ける。
東電と東芝、原発工事で新会社 柏崎刈羽6号機が対象：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060300901&g=eco
東京電力ホールディングスと政府は2日までに、事業計画の改定を先送りする方針を決めた。6月25日の株主総会前の公表を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて業績の見通しを立てにくくなったため。東電関係者は、状況を見極めるには数カ月を要すると説明している。
東電、事業計画の改定先送り 新型コロナの影響見極め：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060200775&g=eco
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は15日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、4月の電力需要が前年同月比で4％減少したと明らかにした。在宅勤務の影響で家庭用が増加する一方、娯楽施設は4割、ホテルは3割、飲食店・学校では2割程度落ち込んだ。 小早川氏は東電福島第1原発の廃炉や汚染水処理などの作業について、多くはテレワークに移行させることが難しいと説明。その上で「重要作業は滞りないよう進めなければならない」と述べ、緊急事態宣言の解除後も現場職員の感染防止に配慮しながら慎重に取り組…
電力需要、新型コロナで4％減 20年3月期は減収減益―東電ＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051501109&g=eco
東京電力ホールディングスは30日、取締役会を開き、6月末の定時株主総会で川村隆会長（80）＝日立製作所名誉相談役＝が退任する人事を決めた。後任は置かず、川村氏が兼務する取締役会議長には社外取締役の槍田松瑩・元三井物産社長（77）を充てる。 東電会長の後任をめぐっては、実質的な筆頭株主の国が外部企業からの起用を模索してきたが、調整は難航した。東電は「企業統治の状況を総合的に勘案していく」（広報）といい、将来的な人材登用には含みを持たせた。
川村東電会長の退任決定 取締役会議長に槍田氏―6月末：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020043001117&g=eco
東京電力ホールディングスの川村隆会長が退任する方向で調整に入ったことが28日、分かった。
川村東電会長が退任へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042801208&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は30日、福島第1原発事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出し作業に関し、2031年度末までに行う準備などに1兆3700億円がかかるとの試算を発表した。その後、取り出し作業が本格化した際に必要な費用は「想定困難」としており、さらに大きく膨らむのは確実だ。 東電ＨＤはまず、1～3号機内の除染や2号機でのデブリの試験的な取り出し作業に必要な費用3500億円を20年3月期連結決算で特別損失として計上する。
デブリ処理準備に1．3兆円 福島第1、総額は「想定困難」―東電ＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033000959&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）が30日発表した2020年3月期の連結業績予想は、売上高が6兆1990億円（前期実績は6兆3384億円）、営業利益が2170億円（同3122億円）、経常利益が2700億円（同2765億円）となった。
〔決算〕東電力ＨＤ、連結売上高6兆1990億円 特損に廃炉費用3500億円計上：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033000657&g=eco
東京電力ホールディングス傘下の東京電力エナジーパートナー（ＥＰ、東京）の秋本展秀社長はこのほどインタビューに応じた。ガス小売り事業について「域外のエリア進出が一つの大きなテーマになる」と述べ、市場規模が大きい中部・関西地域への早期進出に意欲を示した。首都圏での競争が激化する中、新たな収益源の確保を狙う考えだ。
東電ＨＤ、ガス小売りで域外進出検討 中部、関西に意欲―担当社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031701083&g=eco
東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するＪＥＲＡ（ジェラ）は9日、台湾で世界最大級の洋上風力発電事業に参画すると発表した。出力規模は原発2基分に相当する約200万キロワットで、2020年代後半の運転開始が目標。世界的に再生可能エネルギー市場の拡大が見込まれる中、建設や運営に関するノウハウを獲得するのが狙いだ。
東電・中部電、世界最大級の洋上風力に参画 台湾沖、20年代後半運転開始が目標：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030901140&g=eco
東京電力ホールディングスは4日、東通原発の建設を進めている青森県東通村に企業版ふるさと納税を通じて約2億円を寄付すると発表した。寄付は2年連続で、移住促進や教育環境の整備に充ててもらう。 東通原発は2011年3月の東日本大震災後に建設工事が中断。東電ＨＤは工事の再開に向け、調査を進めており、ふるさと納税を通じて、地元との信頼関係強化を目指す。同社によると、村から2月上旬に寄付の要請があったという。
東電、東通村に2億円 2年連続でふるさと納税：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030400989&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は20日、2021年度～23年度に傘下の事業子会社分を含めて計1800人を採用すると発表した。同社が3カ年の採用見通しを示すのは初めて。人手不足に伴う売り手市場が続く中、継続的に人材を確保して福島の復興につなげる。
東電力ＨＤ、1800人を採用 初の3カ年計画―21～23年度：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022000903&g=eco
東京電力ホールディングスは3日、防災・減災の取り組みを強化するため、長岡技術科学大学と包括連携協定を締結した。2020年4月から3年間、災害時の電源確保など五つのテーマで共同研究を進める。
東電、長岡技科大と包括連携協定 防災・減災で共同研究：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020020300627&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は30日、2019年4～12月期連結決算を発表した。昨年9月から10月にかけて上陸した一連の台風被害に伴い、復旧費用などとして173億円の災害特別損失が発生した。 東電ＨＤによると、自然災害によって200億円近い大規模な特損を出すのは東日本大震災以降で初めて。10月の台風19号では電柱600本以上が倒壊し、水力発電所や変電所も打撃を受け、大規模な停電につながった。 売上高は前年同期比1．9％増の4兆6379億円、経常利益は26．5％増の3099億円だった。火力発電…
台風被害で特損173億円 東電ＨＤ、19年4～12月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020013001411&g=eco
梶山弘志経済産業相は5日、東京電力ホールディングスの小早川智明社長と経産省で面談した。福島第1原発の廃炉現場で火災トラブルや作業員のミスが相次いでおり、梶山経産相は小早川社長に「一つ一つの作業について緊張感を持って臨んでいただきたい」と要請した。 福島第1原発では、7月に作業ミスで送電線から発煙。敷地の舗装にひび割れが入っていた事象も見つかった。 小早川社長は面談終了後、記者団に「（東電に）何らかの欠落があると認識している」と述べ、原因を検証した上で必要な対策を講じる考えを示した。
東電は緊張感持ち対応を 福島第1でトラブル頻発―梶山経産相が社長に要請：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120500732&g=eco
東京電力ホールディングスは22日、柏崎刈羽原発（新潟県）の原子炉建屋などで、避難経路上の扉9カ所を密閉したまま開放できない状態にしていたと発表した。東電は建築基準法と消防法に抵触していると判断し、新潟県柏崎市に報告した。 東電によると、2011年3月の福島第1原発事故を受けた浸水防止対策として、建物の外部に面した扉の隙間を埋める作業を実施。これに避難経路上の扉も含まれていた。今年10月の点検で発覚し、扉を開けられるようにした。 さらに同様の事例がないか建物内部の扉も調査した結果、機密性を高めるた…
柏崎刈羽原発、避難扉開けられず 消防法などに抵触―東電が柏崎市に報告：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112201095&g=eco
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は19日、柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市を訪れ、桜井雅浩市長と会談した。東電が表明した同原発の一部廃炉を検討する方針に対し、市長はおおむね了承する考えを示した。 桜井市長は、東電に廃炉計画の明確化などを求めた上で、その達成状況を見極め、再稼働の可否を判断する方針を示した。小早川社長は「（市の要請を）事業の中で反映できるかどうかを含め、しっかり検討したい」と述べた。会談後、記者団の取材に応じた市長は「これ（廃炉方針の了承）をもって再稼働を認めるということ…
柏崎市長、廃炉方針おおむね了承 柏崎刈羽原発、東電社長との会談で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111900518&g=eco
ムーディーズ・ジャパン（ＭＤＹ）は11日付で東京電力ホールディングスの債務格付けを「Ｂａ1」から「Ｂａａ3」に格上げしたと発表した。見通しは安定的。
ＭＤＹ、東電力ＨＤの格付けを「Ｂａ1」から「Ｂａａ3」に格上げ 見通しは安定的：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111200883&g=eco
【苗栗（台湾北西部）時事】東京電力ホールディングスと中部電力の折半出資会社、ＪＥＲＡ（ジェラ）が参画する台湾初の商用洋上風力発電プロジェクト「フォルモサ1」（出力12万8000キロワット）の設備が完成し、台湾北西部・苗栗県竹南で12日、完工式典が行われた。近く全面稼働する見通しだ。 台湾は2025年までの脱原発政策を掲げ、同年までに計570万キロワットの洋上風力発電設備の設置を目指している。式典に出席した蔡英文総統は「25年に再生可能エネルギーの電源比率を20％に高める目標を全力を挙げて達成する…
台湾、洋上風力発電が全面稼働へ 東電・中部電が参画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111200891&g=eco
東京電力ホールディングスは12日、子会社を通じて13日から北海道、北陸、中国、四国の各地域で家庭用の電力販売事業に乗り出すと明らかにした。電力の小売り全面自由化により、新規参入業者との競争が激化する中、沖縄県を除く全国へ進出し、収益基盤の強化を目指す。 12日午後に正式発表する。東電の主力地域の首都圏以外では、東北、中部、関西、九州に既に進出している。同社の事業展開拡大で、電気料金の引き下げ競争は一段と進みそうだ。 東電関係者によると、電気料金はそれぞれの地元電力大手と比べて3％程度安い水準を設…
東電、北海道などで電力販売 沖縄除き全国展開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111200438&g=eco
東京電力ホールディングスは、東海第2原発（茨城県東海村、110万キロワット）の再稼働を目指す原発専業の日本原子力発電（原電）に、資金面で支援する方針を正式に決めた。再稼働に必要な安全対策工事費を原電が用意できないため、3割出資する筆頭株主の東電が約2200億円を負担し、他の電力大手4社と合計で約3500億円を拠出する見通し。ただ、肝心の再稼働のめどは立っていない。公的支援を受け福島第1原発事故の被害者に賠償金を支払っている東電が、原電を資金支援することへの批判も出ている。 東電は株主としてだけで…
東電、展望なき原電支援 東海第2再稼働見通せず―破綻回避を優先：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110900370&g=eco
東京電力ホールディングスは28日、日本原子力発電の東海第2原発（茨城県東海村）再稼働に向けた資金協力を行うと発表した。再稼働への安全対策費などの総額は3500億円前後とされ、このうち東電の負担額は電気の購入割合などから2200億円前後となる見通しだ。 東電によると、原発の稼働停止で資金不足に陥る原電から今月18日に支援要請があった。東海第2から将来購入する電気代の一部を前払いする形で協力する。 一方、東電が28日に発表した2019年9月中間の連結決算は増収増益だった。液化天然ガス（ＬＮＧ）価格の…
東電ＨＤ、東海第2原発の再稼働へ資金支援＝台風15号で特損118億円計上：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102801101&g=eco
東京電力ホールディングスは13日、台風19号による停電について、冠水した地域などを除き、20日までにほぼ復旧するとの見通しを発表した。また、中部電力は19日までに、東北電力は14日にもおおむね復旧できるとしている。 3電力は、冠水や土砂崩れが起きた地域に関しては見通しが立たないと説明。東電によると、16日までに管内の約9割が復旧し、倒木などの影響が出ている千葉県市原市、鴨川市の一部などでは20日までとなる見通し。 東北電力は福島、宮城、岩手の3県で冠水などにより復旧の見通しが立たない家屋が約63…
停電、20日までにほぼ復旧＝冠水地域は見通し立たず－電力各社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101400050&g=eco
東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するＪＥＲＡ（ジェラ）は9日、台湾の洋上風力発電事業への出資を拡大すると発表した。台湾に建設する「フォルモサ2」（出力約38万キロワット）の権益49％をオーストラリア企業から取得。世界的に再生可能エネルギーの拡大が見込まれる中、建設や運営に関するノウハウ獲得を狙う。投資額は非公表。
東電・中部電、台湾で洋上風力強化＝「フォルモサ」出資拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100900589&g=eco
経済産業省は3日、電力インフラの災害対策を話し合う有識者会議を開いた。台風15号に伴う千葉県内の大規模停電を踏まえ、東京電力ホールディングスの対応や復旧過程を検証。今月中に中間整理案を、年内に最終報告を取りまとめる。 同会議の座長を務める横浜国大大学院の大山力教授は冒頭あいさつで、「復旧の長期化が今回の（千葉県停電の）特徴だ。検証しつつ今後に生かす」と語った。 千葉の停電では、東電による復旧見通しが二転三転し、復旧が大幅に遅れたことが問題となっている。東電は被害の全容が判明しない中で、過去の事例…
千葉大規模停電で東京電力の対応検証＝経産省の有識者会合：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100300943&g=eco
経済産業省は3日、電力インフラの災害対策を話し合う有識者会議を開く。台風15号に伴う千葉県内の大規模停電を踏まえ、東京電力ホールディングスの対応や復旧過程を検証。今月中に中間整理案を、年内に最終報告を取りまとめる。 千葉の停電では、東電による復旧見通しが二転三転したことが問題となっている。東電は被害の全容が判明しない中で、過去の事例に基づいた見通しを公表したと説明しており、その判断の妥当性が問われることになる。
千葉の大規模停電で東京電力の対応検証＝経産省の有識者会議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100300934&g=eco
台風15号の被害を受け千葉県内で長期間の停電が発生した問題で、東京電力ホールディングスの小早川智明社長は1日、同社の対応が適切だったかを調査するため、自身をトップとする検証委員会を近く設置する方針を明らかにした。都内で記者団の取材に答えた。年内にも一定の報告を取りまとめる見通しだ。 停電問題では、東電が復旧までの期限を何度も遅らせたことが批判されている。強風に伴う倒木や道路の寸断の状況を確認するのに時間がかかったことを理由に挙げているが、小早川社長は「調査能力が及ばず、早期の復旧見通しを示して混…
停電対応、検証委立ち上げ＝東電社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100101106&g=eco
東京電力ホールディングス信濃川事業所は30日、新潟県湯沢町の湯沢発電所（水力、最大出力1万6100キロワット）の一部で発電を再開したと発表した。営業運転は2015年1月に積雪で施設が損壊して以来、4年8カ月ぶり。
東電湯沢水力、一部で発電再開＝4年8カ月ぶり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019093000911&g=eco
台風15号の被害を受けて千葉県内で停電が続いている問題で、東京電力ホールディングスは24日、停電戸数がゼロになったと同社ホームページ（ＨＰ）上で表示した。ただ、同社広報によると、一部の復旧困難地域では回復に至っておらず、数百戸が依然停電しているとみられる。ＨＰ上で情報が機械的に集計され、実態とは異なるデータが表示された可能性があると説明している。
停電戸数、東電のＨＰ上で「ゼロ」＝千葉県内、完全復旧に至らず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092401137&g=eco
菅原一秀経済産業相は24日の閣議後記者会見で、台風15号による千葉県での停電長期化を受け、東京電力ホールディングスの情報把握や復旧予測の在り方が適切だったかどうかを検証すると正式に表明した。検証のための枠組みを近く経産省内に設け、「今後の災害、台風の被害を最小限に食い止め、復旧に向けての道筋を付けていく」と語った。 今回の停電では、東電の復旧見通しがたびたび先送りされたほか、関係機関同士の連携が不十分だったとの批判がある。経産省は東電を中心に初動や情報収集を検証し、電力会社などに「正確な情報把握…
経産省、千葉停電の復旧検証＝次の災害に備え：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092400562&g=eco
経済産業省は20日、台風15号に伴う千葉県内の大規模停電に関する東京電力ホールディングスの復旧計画を検証する方針を明らかにした。復旧は当初の見通しから大幅に遅れており、現在は27日がめど。東電は倒木の撤去などの作業を加速しているが、依然として被害状況が確認できていない地域もあり、実現できるかは不透明だ。
経産省、東電の停電復旧を検証＝「27日」実現不透明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092001253&g=eco
菅原一秀経済産業相は17日の閣議後の記者会見で、台風15号に伴い千葉県内で約2000本の電柱が倒壊したと明らかにした。既に送電用鉄塔2基が倒れたことも分かっている。菅原氏は、近年の台風は過去に比べ風力が強まる傾向があるとして、送配電設備の耐久性について「技術基準の見直しが必要かも含めて判断したい」と述べた。 東京電力ホールディングスは13日夜の段階で、同県佐倉市や香取市など19自治体では16日中に停電がおおむね復旧するとの見通しを示していたが、これらの大半で17日も停電が続いている。菅原氏は「電…
送配電、耐久基準見直しも＝千葉停電復旧の遅れ陳謝－菅原経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091700606&g=eco
台風15号の被害により千葉県内で停電が続いている問題で、東京電力ホールディングスは16日、被災者支援に役立てるため約40台の電気自動車（ＥＶ）を現地に追加派遣した。「動く蓄電池」として各家屋を訪問し、電子機器の充電や照明の提供といった任務に当たる。 同社が停電時の支援にＥＶを活用するのは初めて。ＥＶは通常の電源車に比べて小回りが利くほか、静かに電力を供給できるのが特長だ。コンビニエンスストアなどで充電できることから、ガソリンの給油が難しい地域で活動しやすいメリットもある。 派遣したＥＶの内訳は日…
東電、台風15号の被災者支援にＥＶ40台＝充電や照明に活用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091600351&g=eco
台風15号の上陸に伴い千葉県内で発生した停電の復旧作業は最長で27日までかかる長期戦となり、安全基準や設備更新の在り方などをめぐる課題も浮き彫りにした。世界的な気候変動を受けて自然災害が激しさを増す中、今回の教訓を将来に生かせるか。対策強化に向けて復旧後の検証が求められそうだ。 停電拡大の一因は、同県君津市で鉄塔2基が倒壊したことだ。最大停電戸数約93万のうち、鉄塔倒壊の影響は10万程度に上ったとみられる。鉄塔の修復には長期間を要するため、東京電力ホールディングスは通常とは違うルートで送電するこ…
安全基準・設備更新で課題＝停電復旧、想定外の長期戦に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091400115&g=eco
台風15号による被害が長引く千葉県では、台風通過5日目となる13日午後6時現在、18万5000戸で停電が続いている。菅原一秀経済産業相は同日午前の記者会見で「一両日中に復旧するところもあれば、あと1週間を上回るところもある」と述べた。
千葉の停電、18万戸＝全面復旧、1週間以上の見通し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091300915&g=eco
千葉市の熊谷俊人市長は12日、台風15号の影響により停電が長引いたことについて、「当初から全国を挙げた支援体制を敷いてほしかった。楽観的な見通しを発表するのは被災者のためにならない」と東京電力ホールディングスを批判した。県に対しても「国に対し全国的な支援を求めるべきだった」と不満を示した。同日の災害対策本部会議後、記者団の取材に答えた。 市長は会議で「停電が4日続き、電波が通じず、ＳＯＳの声さえ上げられない人がいる。現地に直接行き支援していかなければならない」と述べた。
東電は「楽観的」と批判＝長引く停電で－熊谷千葉市長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091200688&g=eco
東京電力ホールディングスは11日、台風15号の影響で千葉県などで続く停電の全面復旧が13日以降にずれ込む見通しを示した。
停電、全面復旧は13日以降＝東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091101168&g=eco
東京電力ホールディングスは11日、台風15号で倒壊した千葉県君津市の送電用鉄塔2基について、復旧の見通しが立っていないことを明らかにした。ただ倒れた鉄塔を迂回（うかい）して送電することも可能なため、停電復旧への影響はないと説明している。
千葉の鉄塔、復旧見通せず＝東電、迂回して送電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091100587&g=eco
東京電力ホールディングスは10日、想定外の猛暑で冷房需要が急増したことなどから、同日午後4時から5時までの間、他の電力会社から電力融通を受けたと発表した。東電が電力融通を受けるのは寒波の影響で暖房需要が増した2018年2月以来1年7カ月ぶり。 東電によると、10日の東京都心は9月としては異例の暑さに見舞われた。工場設備の休止などの需要抑制策を発動しても追い付かず、管内の電力の予備率は1．8％まで低下。電力融通を受けた結果、予備率は3％台まで回復した。 今回の電力逼迫（ひっぱく）は猛暑が主な原因で…
1年7カ月ぶり電力融通＝想定外の猛暑－東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091001078&g=eco
東京電力ホールディングスは9日、台風15号の影響で、千葉県君津市の送電用鉄塔2基が倒壊したと発表した。電柱の倒壊や送電線の損傷なども相次ぎ、1都6県で最大約93万件の停電が発生。東電は、送電の迂回（うかい）や電源車の配置で回復を急いでいるが、神奈川、千葉、茨城、静岡各県の一部地域では、全面復旧が10日以降にずれ込む見通しだ。
4県全面復旧、10日以降に＝鉄塔倒壊の影響で－東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090901005&g=eco
内閣府の原子力委員会は2日、2018年度版の原子力白書をまとめた。東京電力ホールディングスは7月末に福島第2原発4基の廃炉を正式に決定。全国で廃炉が決まる事例が増えていることを踏まえ、作業の本格化を見据えて技術開発や地域との対話などに関し「諸外国の経験」を教訓にするよう求めた。 東電福島第1原発事故後の原発に対する規制強化を受け、維持コストなど経済性の観点から廃炉を決める電力会社が相次いでいる。福島第2を含めると、これまでに全国の原発のうち約4割に当たる24基の廃炉が決まった。 白書は、廃炉につ…
廃炉作業、「海外」教訓に＝技術開発、対話の工夫訴え－原子力白書：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090200631&g=eco
東京電力ホールディングスと中部電力、日立製作所、東芝の4社は28日、沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）と呼ばれる型式の原子炉運営などについて、共同事業化を検討すると発表した。
東電など4社、原発で共同事業化検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082800979&g=eco
東京電力ホールディングスは26日、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の一部廃炉を検討する方針を柏崎市に示した。新型の6、7号機の早期再稼働に向け、地元の理解を得やすくするためだ。具体的な時期などは示されず、桜井雅浩市長は「平均点までいっていない」と慎重姿勢を崩していないが、再稼働へのプロセスは一歩進んだ。 小早川智明社長が26日、桜井市長と会談し、同原発に関する今後の方針を明らかにした。6、7号機の再稼働後、5年以内に「（老朽化する）1～5号機のうち1基以上について廃炉も想定したステップを踏む…
地元に不満も、再稼働へ一歩＝柏崎刈羽、一部廃炉を提示－東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082601001&g=eco
東京電力ホールディングスは26日、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の一部廃炉を検討する方針を柏崎市に示した。新型の6、7号機の早期再稼働に向け、地元の理解を得やすくするためだ。具体的な時期などは示されず、桜井雅浩市長は「平均点までいっていない」と慎重姿勢を崩していないが、再稼働へのプロセスは一歩進んだ。 小早川智明社長が26日、桜井市長と会談し、同原発に関する今後の方針を明らかにした。6、7号機の再稼働後、5年以内に「（老朽化する）1～5号機のうち1基以上について廃炉も想定したステップを踏む…
地元に不満も、再稼働へ一歩＝柏崎刈羽、一部廃炉を提示－東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082700233&g=eco
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は26日、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の立地先である柏崎市の桜井雅浩市長と会談し、同原発1～5号機の一部廃炉を検討する方針を示した。新型の6、7号機の再稼働が条件で、「再稼働後5年以内」に廃炉を想定し対応するとした。 東電が柏崎市に示した「再稼働および廃炉に関する基本的な考え方」によると、6、7号機の再稼働後5年以内に「1～5号機のうち1基以上について、廃炉も想定したステップを踏む」と明記した。一方で、当面は1～5号機が電力安定供給に必要だと指摘。…
柏崎刈羽、一部廃炉を検討＝新型再稼働後5年以内－東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082600126&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は23日、柏崎刈羽原発（新潟県）1～5号機の廃炉要請を踏まえ、26日に立地先である柏崎市の桜井雅浩市長に回答すると発表した。1～5号機を対象とする廃炉計画は、原子力規制委員会の安全審査に合格した6、7号機の再稼働を容認する条件として、地元側が明確にするよう求めてきた。 桜井市長は柏崎刈羽1～5号機の廃炉について、6、7号機が2017年に国の安全審査に合格して以降、対象号機や廃炉期限などを具体的に示すよう繰り返し要請してきた。東電ＨＤは再稼働に向けた地元自治体の同意…
柏崎刈羽原発1～5号機廃炉、26日回答＝東電、地元市長に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082300842&g=eco
東京電力ホールディングスは22日、子会社の東京電力エナジーパートナー（東京）が今月から東北・九州地方で家庭向け電力販売を始めると発表した。新規顧客を開拓するとともに、首都圏から転居する顧客をつなぎ留め、収益力を高める。東電は将来的には大手では初となる全国展開を視野に入れる。電力会社間の競争が激化すれば、電力料金の引き下げにもつながりそうだ。 東電が新たに乗り出すのは東北6県と新潟県、九州7県の計14県（島しょ部は除く）。23日から申し込みを受け付ける。電力消費の大きさなどを考慮し、進出を決めた。…
東電、東北・九州へ進出＝家庭向け電力、収益力強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082201036&g=eco
東京電力ホールディングスが、子会社の東京電力エナジーパートナー（東京）を通じ、東北電力と九州電力の各管内で月内に家庭用の電力販売事業に乗り出すことが22日、分かった。地盤の首都圏以外では既に、関西電力、中部電力の管内で販売している。2016年の電力小売り全面自由化で新電力との競争が激化する中、収益力を高めるため、全国展開を視野に対象地域を拡大する。 首都圏では東電から新電力への顧客流出が続いている。こうした中、東電は東北電、九州電の管内で両電力より3％前後割安な料金を提示し、新規顧客の獲得を目指…
東電、東北・九州でも電力販売＝家庭用、全国展開視野：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082200552&g=eco
内閣府の原子力委員会が20日開催され、2018年度版の原子力白書の概要が公表された。東京電力ホールディングスが7月末に福島第2原発の廃炉を正式に決めるなど、全国で原発の廃炉決定が続く中、欧米の先行事例を参考に作業を進めていく重要性を強調。地域住民の信頼獲得や廃炉コスト削減などの必要性を指摘した。 原子力委は9月初旬に白書を決定する。白書は、福島第2の廃炉決定に伴い全国の原発のうち約4割に相当する24基の廃炉が決まったことを記述。廃炉作業の着実な進展に向け、原子力安全行政を一元的に担う原子力規制委…
廃炉コストの削減指摘＝欧米事例参考に作業－18年度原子力白書：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082000894&g=eco
東京電力ホールディングスが建設を中断している東通原発について、同社など4社が共同で、建設や保守管理を行う新会社の設立を検討していることが8日、分かった。
東通原発で新会社検討＝東電など4社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080800936&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は7日、来年4月をめどに太陽光や風力などの再生可能エネルギーの発電事業を分社化すると発表した。迅速に意思決定できる体制づくりが狙い。2030年度に純利益で1000億円の達成を目指す。 今年10月、東電ＨＤが100％出資する子会社を設立し、再生エネ発電事業を承継させる。新会社の名称は今後決める。東電ＨＤは、水力と再生エネで、原子力発電所6～7基分に相当する600万～700万キロワット分の開発を目指している。
東電、再エネを分社化＝来年4月めど、意思決定迅速に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080701034&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は31日、福島第2原発（福島県楢葉町、富岡町）の廃炉を正式決定した。
東電ＨＤ、福島第2原発の廃炉決定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019073100503&g=eco
