東京電力ホールディングスに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
国土交通省は22日、東京電力ホールディングス管内などで「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」が発令されたことを受け、東北や関東など1都15県の各鉄道会社に節電を依頼する通知を出した。
国交省、鉄道会社に節電依頼：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032200935&g=eco
東京電力ホールディングス管内で電力需給が著しく逼迫（ひっぱく）する中、萩生田光一経済産業相は22日午後に臨時の記者会見を開き、「このままではブラックアウトを避けるために広範囲で停電せざるを得ない」と述べ、午後8時まで一段の節電を要請した。 萩生田氏は、同日朝からの節電要請の効果が目標水準を200万～300万キロワット下回っていると指摘。供給力が低下する同日夜に向け、「（東京都などで）まん延防止等重点措置が明けたばかりだが、飲食店でのネオンの消灯などで協力してほしい」と呼び掛けた。
東電管内、一段の節電要請 「広範囲で停電の恐れ」―萩生田経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032200691&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は22日、同社管内で電力不足による停電を回避するため、電力融通の受電を開始した。午前7時以降、北海道と沖縄を除く電力大手7社が最大約140万キロワットの電力融通を実施する。ただ、供給を受けても同日の電力需給は非常に厳しくなる見込み。
電力大手、東電に融通開始 節電要請も需給厳しく：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032200242&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は18日夜、東日本の電力需給が厳しいとして、利用者に節電を要請した。福島県沖を震源とする地震の影響で発電所の運転停止が相次いだ上、気温の低下で暖房など電力需要が増加。停電が広範囲で発生する可能性があるため、節電を呼び掛けた。節電要請は昨年1月以来。
東電、節電を要請 福島沖地震・気温低下で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031801160&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は18日、福島県沖を震源とする地震の影響で他の電力大手から電力融通を受けたと発表した。火力を中心に発電所の運転停止が相次いだ上、同日の気温が低下して暖房など電力需要が増加したため。 東電ＨＤによると、地震の影響で東京、東北エリアは平常時に比べて供給力が最大約520万キロワット低下。18日午後4時から、北海道、中部、北陸、中国、九州の電力各社が東電ＨＤに最大計約94万キロワットを融通した。17日に融通を受けた東北電力も18日に再び融通を受けた。
東電も電力融通受ける 東北電に続き―福島沖地震：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031801044&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は28日、次世代燃料として期待される水素の製造や貯蔵といった技術開発や事業化を加速するため、山梨県や東レとの共同出資で「やまなしハイドロジェンカンパニー」を設立したと発表した。資本金は2億円で、山梨県が50％、東電ＨＤと東レがそれぞれ25％を出資する。
東電ＨＤ、水素事業で新会社 山梨県、東レと共同出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030100342&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は28日、次世代燃料として期待される水素の製造や貯蔵といった技術開発や事業化を加速するため、山梨県や東レとの共同出資で「やまなしハイドロジェンカンパニー」を設立したと発表した。資本金は2億円で、山梨県が50％、東電ＨＤと東レがそれぞれ25％を出資する。
東電ＨＤ、水素事業で新会社 山梨県、東レと共同出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022801190&g=eco
東京電力ホールディングスは21日、傘下の事業子会社分を含む2023年度の採用について、前年度から計画ベースで150人増となる750人程度を採用すると発表した。24、25年度も同程度を採用する計画。脱炭素化に向けた再生可能エネルギー事業の拡大や、福島第1原発の廃炉を着実に進める狙いから、採用数を引き上げるという。
東電ＨＤ、23年度採用は750人 前年度計画比150人増、脱炭素や廃炉にらむ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022100895&g=eco
東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資するＪＥＲＡは18日、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しないことから、火力発電の新たな燃料として活用を目指しているアンモニアの供給網構築に向け、国際競争入札を実施すると発表した。毎年最大50万トンのアンモニアを、2027年度から40年代までの長期契約で調達することを目指す。
ＪＥＲＡ、「燃料アンモニア」で国際入札 供給網構築へ長期契約：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021801144&g=eco
東京電力ホールディングスグループと中部電力が共同出資する発電会社ＪＥＲＡ（東京）は18日、欧州エネルギー取引所（ＥＥＸ）の日本の電力先物市場で、取引を開始したことを明らかにした。日本の電力先物市場には、国内大手電力グループの参入が相次いでいる。国内発電量の約3割を占める日本最大の発電事業者であるＪＥＲＡの取引参加で、市場の流動性拡大が加速しそうだ。
ＪＥＲＡ、電力先物取引を開始 ＥＥＸで、国内市場拡大へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021800728&g=eco
東京電力ホールディングス傘下の再生可能エネルギー事業会社「東京電力リニューアブルパワー」（ＲＰ）は16日、インドネシアの再エネ事業会社クンチャナ・エナジー・レスタリ（ＫＥＬ）社の発行済み株式の25％を取得すると発表した。出資額は約32億円という。
東電ＲＰ、インドネシア再エネ会社に出資 32億円、海外事業拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021600936&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は10日、中部電力と関西電力に電力融通を要請した。低気温による電力需要の増加や悪天候による太陽光出力の低下などで、電力需給が逼迫（ひっぱく）する恐れがあるため。大手電力間で融通を実施するのは今冬3例目で、東電ＨＤが融通を受けるのは2例目となる。 電力供給では、需要と供給のバランスが崩れると大規模停電の恐れがある。 東電ＨＤは同日、同社管内で電力使用率が最大96％まで上昇すると予想。さらに気温が低下したり雪が強まったりした場合でも安定供給に最低限必要な予備率3％以上…
東電が電力融通要請 今冬3例目、太陽光出力低下：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021000602&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）と中部電力が共同出資する発電事業会社ＪＥＲＡ（東京）は2日、太陽光発電の開発を手がけるウエストホールディングス（ＨＤ）と業務提携すると発表した。ＪＥＲＡは提携を通じて国内での太陽光発電事業に参入する。今後5年間で100万キロワット以上の新規開発を目指す。
ＪＥＲＡ、太陽光発電のウエストＨＤと提携 5年で100万キロワット以上開発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020200804&g=eco
燃料価格の高騰が大手電力の業績を悪化させている。2022年3月期の連結純損益は10社のうち、6社が赤字に転落する見通し。既に赤字予想を公表していた東京電力ホールディングスと中国電力に加え、新たに東北、中部、北陸、四国各電力が赤字予想を発表した。 前期の黒字幅が293億円だった東北、1472億円だった中部がともに450億円の大幅赤字に陥る。相次ぐ下方修正は、燃料高騰を電気代に転嫁するタイミングが翌年度以降に「期ずれ」し、電力会社の負担が一時的に増加することが主因。こうした損失の大部分は燃料価格の上…
大手電力、6社が赤字転落 燃料高騰で―22年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020100860&g=eco
東京電力ホールディングス傘下の電力小売り事業会社、東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は25日、初期費用ゼロで太陽光パネルや蓄電池などの設備を住宅に導入できる定額サービスの受け付けを2月1日に開始すると発表した。同時に、太陽光発電の利用に合わせた電気給湯器と、専用の電気料金プランの提供も始める。「家庭分野の脱炭素化に向け新しい暮らし方を提案する」（東電ＥＰ広報）としている。
東電ＥＰ、太陽光活用へ新サービス 定額設備利用や料金プラン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012501170&g=eco
東京電力ホールディングスの送配電事業会社、東京電力パワーグリッド（ＰＧ、東京）は6日、気温低下による暖房需要増加や降雪で太陽光発電の出力が低下していることから、他の電力会社から電力融通を受けたと発表した。東電が電力融通を受けるのは今冬初めて。 6日は東京23区などに大雪警報が出て、ピーク時の電力使用率は96％まで高まる見通し。ただ、東電ＰＧは午後4時時点で、同日中は安定供給に必要な3％の供給予備率を確保できるとしている。 東京ガスも、気温低下で家庭用給湯器の配管が凍結して使用できなくなる可能性が…
東電、今冬初の電力融通 気温低下・降雪で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010600981&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は21日、タイ発電公社（ＥＧＡＴ）と脱炭素社会実現に向けて技術相互協力を進める覚書を締結したと発表した。電気自動車（ＥＶ）充電設備の普及や、再生可能エネルギーの大量導入に必要な送配電設備といった分野で、協業関係の強化を目指す。覚書の締結は20日付。
東電ＨＤ、タイ発電公社と覚書 ＥＶ充電や再エネ分野で協力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122100894&g=eco
東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資するＪＥＲＡは8日、現地法人を通じ、オーストラリアの北部ダーウィン沖で開発が計画されている天然ガス田の権益12．5％を、豪エネルギー大手サントスから取得すると発表した。2025年ごろに生産を開始する見込みで、年間42．5万トン分の液化天然ガス（ＬＮＧ）を取得する計画。権益取得と開発の費用は現時点で計3億ドル（約340億円）程度という。
ＪＥＲＡ、豪州でガス田権益取得 ＬＮＧ、年42万トン分：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120801071&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）と中部電力が共同出資するＪＥＲＡは2日、米テキサス州で整備が計画されている陸上風力発電事業の権益を同国の再生可能エネルギー企業から取得すると発表した。2022年中の運転開始を見込む。
ＪＥＲＡ、米国で陸上風力参画 来年中に運転開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120201032&g=eco
電力大手10社の2021年9月連結中間決算が29日、出そろった。火力発電に使用する液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格高騰で燃料費負担が重くなり、全社の純利益が減少。通期（22年3月期）の純損益予想は7社が下方修正し、このうち東京電力ホールディングス（ＨＤ）と中国電力の2社が赤字に転落する見込みとなった。 業績の悪化は、燃料費の上昇分が電気代に遅れて反映される「燃料費調整制度」の影響で、電力会社の負担が一時的に増加するためだ。東電ＨＤは通期の純損益が160億円の赤字（前期1808億円の黒字）、中国電…
電力7社が下方修正 燃料高騰、2社は赤字―22年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102901140&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は27日、2022年3月期の連結純損益が160億円の赤字（前期は1808億円の黒字）に転落する見通しだと発表した。従来予想の670億円の黒字から下方修正した。純損益の赤字は9期ぶり。エネルギー価格の高騰で、液化天然ガス（ＬＮＧ）など火力発電の燃料費負担が膨らんだ。
東電ＨＤ、9期ぶり赤字転落 燃料高響く―22年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102700935&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）傘下の電力小売り事業会社、東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は20日、顧客企業の要望に応じて太陽光発電設備を新設するメニューの第1号案件として、12月からセガサミーグループ本社に電力を供給すると発表した。
東電ＥＰ、セガサミー向けに太陽光 再エネ新メニューで12月から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102000989&g=eco
東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資する発電事業会社ＪＥＲＡ（東京）は18日、碧南火力発電所（愛知県碧南市）で、燃料に少量のアンモニアを混ぜて燃やす実験の様子を報道陣に公開した。アンモニアは燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しないのが特長。実験ではこれを混ぜた燃料の使用が装置に及ぼす影響を検証し、脱炭素化に役立つ発電技術などの実用化につなげたい考えだ。実験は6日に開始した。
ＪＥＲＡ、アンモニア混焼を報道公開 碧南火力発電所：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101800926&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小林喜光会長と小早川智明社長が11日午前、福島県庁で内堀雅雄知事と面会した。東電ＨＤの会長と社長がそろって福島県知事を訪問するのは2018年1月以来。
小林会長らが福島訪問 内堀知事と面会―東電ＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101100068&g=eco
東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資するＪＥＲＡは1日、中東での事業拠点としてアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに設置した子会社が事業を開始したと発表した。燃焼時に二酸化炭素を排出しない水素やアンモニアの生産事業などの拠点とする狙い。
ＪＥＲＡ、ドバイに子会社 脱炭素燃料の開発拠点に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100101198&g=eco
東京電力ホールディングス傘下の電力小売り事業会社、東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は30日、2022年4月の電気推進（ＥＶ）タンカー運航開始に向けて旭タンカー、川崎市との3者で協定を結んだと発表した。川崎港内で給電設備の整備などに連携して取り組む。東電ＥＰによると、ＥＶタンカー運航は世界初となる見通し。
東電ＥＰと旭タンカー、川崎市と協定 22年4月にＥＶタンカー運航：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021093000805&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は22日、柏崎刈羽原発（新潟県）でのテロ対策不備などの不祥事を受け、小早川智明社長の月額報酬を3カ月間、30％減額する処分を発表した。
小早川社長ら処分 報酬3割減、3カ月間―東電ＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092200881&g=eco
東京電力ホールディングスと中部電力が出資するＪＥＲＡは13日、水素を低コストで輸送するための物質「水素キャリア」についての技術や知見を獲得するため、ドイツに本社を置く「ハイドロジーニアス社」に子会社を通じて出資すると発表した。ＪＥＲＡ子会社の出資額は約1500万ユーロ（約19億円）で、最大出資者になる。
ＪＥＲＡ、独ハイドロジーニアス社へ出資 水素キャリア技術の獲得狙い：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091300935&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）が29日発表した4～6月期連結決算は、純損益が30億円の赤字（前年同期は298億円の黒字）に転落した。赤字は7年ぶり。2016年に自由化された電力小売り事業の苦戦が響いた。
東電ＨＤ、7年ぶり最終赤字 電力小売りが苦戦：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072901266&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は21日、新しい特別事業計画を取りまとめ、政府に認定を申請した。相次ぐ不祥事で柏崎刈羽原発（新潟県）の早期再稼働が困難になったことを踏まえ、信頼回復に向けた抜本的な企業統治改革を最優先課題に位置付けた。また、2030年度までに再生可能エネルギーの開発など「脱炭素」関連事業に3兆円規模の投資を進める方針を盛り込んだ。
東電、信頼回復へ抜本改革 脱炭素に3兆円投資―新事業計画を申請：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072101131&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は8日、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）が同日、国際標準化機構の品質管理の国際規格である「ＩＳＯ9001」の認証を返納したと発表した。
東電ＨＤ、柏崎刈羽原発「ＩＳＯ9001」返納：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070800470&g=eco
東京電力ホールディングスは29日、東電福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋放出をめぐり、風評被害が生じた場合の賠償の算定方法などに関する枠組みを夏ごろに示すと明らかにした。 政府が29日、関係者から意見を聞くため福島市内で開いた会合に出席した同社福島復興本社の高原一嘉代表が表明した。高原氏は「被害者の手間を軽減できるよう、算定や請求方法について整理をして、夏ごろに（関係者に）説明できるよう準備する」と述べた。
賠償枠組み、夏ごろ提示 原発処理水の海洋放出―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062901235&g=eco
電気やガスの契約に関し、「一律で安くなる」と事実と異なる勧誘をしたなどとして、消費者庁は25日、特定商取引法違反（不実の告知など）で、東京電力ホールディングスの子会社「東京電力エナジーパートナー」（東電ＥＰ、東京都中央区）に一部業務停止命令（6カ月）を出した。 東電ＥＰをめぐっては、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会が昨年9月、電話勧誘の委託先が顧客の同意を得ずに契約したり、電話の音声データを改ざんしたりしていたとして、業務改善勧告を出していた。 同庁によると、東電ＥＰは複数の業者に電話勧誘…
東電子会社に業務停止命令 「安くなる」と虚偽勧誘―消費者庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062501068&g=eco
東京電力ホールディングスと日本原子力発電が出資するリサイクル燃料貯蔵（青森県むつ市）の高橋泰成社長は25日、むつ市役所を訪れ、宮下宗一郎市長と会談した。使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、意見を交わすとみられる。 中間貯蔵施設をめぐっては昨年12月、電気事業連合会が電力各社で共同利用する案の検討に着手したいと青森県、むつ市に報告した。関西電力が共用案に意欲的な姿勢を示し、むつ市が反発している。
「リサイクル燃料貯蔵」新社長が青森・むつ市長と会談：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062500513&g=eco
上場企業の6月株主総会が、16日のトヨタ自動車やかんぽ生命保険の開催で本格化する。ピークは29日となる見通しで、企業統治や価値向上の取り組みをめぐり、経営陣と株主による活発なやりとりが見込まれる。 東証によると、6月には2300社が株主総会を予定し、29日に全体の約27％、25日に約25％がそれぞれ開く。 最も注目を集めるのは25日の東芝だ。同社は昨年の総会が公正に行われていなかったと外部弁護士の調査報告書で指摘され、取締役選任議案を変更し、社外取締役2人が同日付で退任する異例の事態となった。 …
6月株主総会が本格化 企業統治焦点、29日ピーク：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061500967&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は28日、企業投資専門の子会社「東京電力タイムレスキャピタル」を同日付で設置したと発表した。社長には地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）の執行役員などを務め、投資業務の知見を持つ兵頭賢氏を起用する。電力分野に限らず企業投資を展開することで収益源の多様化を目指す。
東電ＨＤ、投資専門子会社を設置 収益源多様化狙い：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052800945&g=eco
東京電力ホールディングス傘下の再生可能エネルギー事業会社、東京電力リニューアブルパワー（ＲＰ）は27日、国が同日公募を締め切った千葉県銚子沖での洋上風力発電事業に応募したと発表した。世界最大手のオーステッド（デンマーク）と設立した共同出資会社で事業参画を目指す。
東電ＲＰ、千葉県沖の洋上風力事業に応募 最大手オーステッドと：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052701134&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は25日、米国コロンビア特別区連邦裁判所に提起されていた東京電力福島第1原発事故に関連した訴訟が取り下げられたと発表した。このほど、原告と東電ＨＤが共同で訴えの取り下げを申し出て、これを同裁判所が今月20日に認める決定を下した。
東電ＨＤ、米国での訴訟完結 原発事故関連で訴え取り下げ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052500878&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は28日、空席となっている会長職に小林喜光三菱ケミカルホールディングス会長を起用すると発表した。
東電ＨＤ、小林喜光氏の会長就任発表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042801043&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の宗一誠常務執行役は26日、青森県むつ市を訪問し、宮下宗一郎市長と面会した。宗氏は、同市に建設中の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を電力各社で共同利用する案について、「地元理解が大前提であり、共用化ありきでもない」と述べた。
東電「地元理解が大前提」 核燃中間貯蔵の共用案で―むつ市長と面会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042601022&g=eco
東京電力ホールディングスが、空席となっている会長職に小林喜光三菱ケミカルホールディングス会長（74）を起用する方向で最終調整に入ったことが22日、分かった。東電は収益改善の柱に据えていた柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が相次ぐ不祥事で見通せなくなっており、エネルギー事業に詳しい小林氏を招くことで経営改革を抜本的に進める狙いがあるとみられる。 小林氏は経済同友会代表幹事を歴任した経済界の論客。東電では取締役会の議長も兼務する見通しで、6月の株主総会を経て就任する。 原子力損害賠償・廃炉等支援機構の運…
東電会長に小林喜光氏 エネルギーに精通、経営抜本改革：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042200971&g=eco
宮城県の村井嘉浩知事は20日午後、同県庁で東京電力ホールディングスの小早川智明社長と面会し、東電福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について説明を受けた。村井氏は「安全であることと安心であることは別ものだ」と述べ、周辺自治体でも懸念される風評被害への対策などを求め、要請書を手渡した。
宮城知事「安全と安心は別もの」 東電社長に要請書―原発処理水放出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042001080&g=eco
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は20日午前、茨城県庁で大井川和彦知事と面会し、東電福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出に関する対応を伝えた。大井川知事は「県内の漁業者が納得している状況ではない」と述べ、関係者への説明や風評被害対策を徹底するよう求めた。小早川社長は「重く受け止める」と応じた。
大井川茨城知事「漁業者納得せず」 東電社長に対策要請―原発処理水放出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042000518&g=eco
東京電力ホールディングスは19日、東電福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出をめぐり、損害賠償などに関する問い合わせを受け付ける窓口を設置した。
東電、損害賠償の窓口設置 福島第1原発、処理水放出で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041901023&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は19日、福島県大熊町の役場を訪れ、吉田淳町長と会談した。東電福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について説明。東電は放出の実施や海域のモニタリング、風評被害が生じた場合の賠償などを担う。
東電社長、福島・大熊町長と会談 処理水放出を説明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041900128&g=eco
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は13日、政府が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を決定したことについて「重く受け止める。風評被害で損害が発生すれば適切に賠償する」と述べた。処分方針を決定した政府の関係閣僚会議の終了後、記者団の取材に応じた。
東電社長、「重く受け止める」 原発処理水の海洋放出決定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041300322&g=eco
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は14日、新潟県議会の連合委員会に参考人として出席し、東電柏崎刈羽原発で相次ぐ不祥事について改めて謝罪した。小早川氏は「皆さまに大変なご不安を抱かせていることをおわびする」と述べた上で、「組織的な課題を明らかにし、抜本的な改革を講じていく」との考えを示した。
「抜本的な改革講じる」 東電社長、柏崎原発不祥事で―新潟県議会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041400984&g=eco
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は6日午前、福島県庁で内堀雅雄知事と面会し、テロ対策の不備があった柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）や廃炉作業が続く福島第1原発で相次ぐ不祥事について謝罪した。
東電社長、福島知事に謝罪 相次ぐ原発不祥事受け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040600141&g=eco
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は26日、東電柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）で現場所員と懇談した。小早川社長は懇談後、記者団の取材に対し、所員から社内の連携に障壁があるという意見があったと紹介し、「（社内）全体の調整力が不足していたと感じた」と述べた。
東電社長、柏崎刈羽所員と懇談 社内全体の「調整力不足」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032601283&g=eco
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は25日午前、新潟県庁で花角英世知事と面会し、テロ対策の不備など東電柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）で相次ぐ不祥事について説明した。 柏崎刈羽原発では、核物質防護設備の一部機能が停止し、外部からの不正侵入を検知できなかった恐れが発覚。原子力規制委員会は東電に対し、核燃料の移動を禁じる是正措置命令を出すことを決めた。同原発ではこのほか、社員が同僚のＩＤカードを使って中央制御室に不正入室するなど、不祥事が相次いで明らかになっている。 花角知事は一連の問題を…
東電社長、新潟県知事と面会 柏崎原発不祥事受け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032500186&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は18日、原子力規制委員会から東電柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の核物質安全管理の不備を指摘された問題で、再発防止や原因究明などの取り組みを指揮する意向を示し自身の引責辞任は否定した。 衆院経済産業委員会と原子力問題調査特別委員会の連合審査で、黒岩宇洋氏（立民）の質問に答えた。 黒岩氏は一連の不祥事を踏まえ、地元の首長や県議らの間で原発を安全に運営する東電の能力に疑念が広がっていると批判、「この状況を打開できるのか」と進退をただした。小早川氏…
東電社長、引責辞任を否定 安全不備「抜本改革が責務」―衆院審査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031801197&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は17日、参院予算委員会に参考人として出席し、東電柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の核物質の安全管理不備に絡んで原子力規制委員会から最も深刻なレベルと評価されたことを「重く受け止める。地域の皆さまに心配をお掛けしおわびする」と陳謝した。立憲民主党の森裕子参院幹事長の質問に答えた。 柏崎刈羽原発では核物質防護設備の一部機能が停止し、不正侵入を検知できなかった恐れが新たに発覚。森氏は「テロを意図した人が（原発に）入れるどうしようもない状況だ」と東電…
東電ＨＤ社長「重く受け止める」 柏崎刈羽原発の侵入検知不備：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031701097&g=eco
東日本大震災発生からちょうど10年となる11日午後2時46分ごろ、福島第1原発事故を起こした東京電力ホールディングス（当時東京電力）の小早川智明社長が、犠牲者に約1分間の黙とうをささげた。小早川社長はその後、社員に向けて「10年を区切りとせず福島への責任を全うする」と訓示した。
「10年を区切りとせず」 小早川東電社長が黙とう―東日本大震災：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031101177&g=eco
大手電力各社で組織する電気事業連合会（電事連）は26日、使用済み核燃料から再処理して取り出したプルトニウムを原発で再利用するプルサーマル発電の利用計画を公表した。2011年3月の東日本大震災と東電福島第1原発事故後では初めて。震災前に3～4基で実施するとしていた東京電力ホールディングスは、具体的な原発の明示を見送った。
東電、実施原発明示せず プルサーマル発電で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022601264&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は18日、2022年度の採用について、傘下の事業子会社分を含め前年と同様に計600人程度を採用する計画を発表した。東電ＨＤでは21～23年度に計1800人程度を採用する計画を進めており、「退職者数が採用数を上回る傾向が続いているため、継続的な人材確保に注力する」（広報）としている。
東電ＨＤ、22年度採用は600人 3カ年計画を維持：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021801113&g=eco
東京電力ホールディングス傘下で再生可能エネルギー事業を手掛ける東京電力リニューアブルパワー（ＲＰ、東京）は4日、欧州で計画中の「浮体式」洋上風力発電の実証事業に参画すると発表した。主に円筒形鋼管で風車の土台などを組み立てる「テトラ・スパー型」と呼ばれる方式の技術やノウハウ獲得が目的。この事業には、オランダ系石油大手「ロイヤル・ダッチ・シェル」やドイツの電力大手「ＲＷＥ」がそれぞれ傘下に持つ再エネ部門の子会社などが参画している。
東電ＲＰ、欧州の洋上風力実証事業に参画 「浮体式」技術獲得狙い：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020400891&g=eco
東京電力ホールディングスは21日、英原子力公社などと共同で、福島第1原発の廃炉技術について研究すると発表した。ロボットの遠隔操作に関する研究開発を、廃炉で最も難しいとされる溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しに役立てる。
東電ＨＤ、英公社と廃炉研究：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012101283&g=eco
東京電力ホールディングスス子会社の東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は21日、4170人の契約者で電気とガスをセット契約した際の割引が適用されていなかったと発表した。過大請求した総額は約114万円で、1人当たりでは最大約1900円多く請求していたという。
東京電力ＥＰ、ガスセット割引適用漏れ 最大1900円過大請求：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012100937&g=eco
東京電力ホールディングスの送配電子会社、東京電力パワーグリッド（ＰＧ）が、鉄鋼や化学メーカーなど自家発電設備を持つ複数の企業に電力の融通を要請していることが6日、分かった。厳しい寒波に伴う暖房利用の増加で電力需給が逼迫（ひっぱく）しつつあるため。 東電は2011年の東日本大震災の直後にも企業から電力を調達したことがあるが、東電ＰＧを設立した15年4月以降では例がないという。
自家発電企業から電力調達 東電が要請、寒波で需給逼迫：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010601154&g=eco
東京電力ホールディングスの大倉誠常務執行役（福島復興本社代表）はインタビューに応じ、福島第1原発から出る放射性物質を含む処理水の処分に関し、地元産の農水産物に風評被害が発生しないよう対策に力を入れる考えを示した。仮に自然環境への放出が理由で販売が減少した場合は「適切に賠償する」と明言した。 政府は、放射性物質トリチウムを含む原発の処理水を海洋へ放出して処分する方向で検討。10月に方針を決定する予定だったが、慎重論が根強く、検討が続いている。 復興本社は、牛肉やモモの販売試食会の開催や首都圏での水…
風評被害「適切に賠償」 福島第1原発処理水、対策へ力―東電・大倉復興本社代表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121500939&g=eco
