東京電力ホールディングスに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
東京電力ホールディングス傘下の再生可能エネルギー事業会社、東京電力リニューアブルパワー（ＲＰ）は27日、国が同日公募を締め切った千葉県銚子沖での洋上風力発電事業に応募したと発表した。世界最大手のオーステッド（デンマーク）と設立した共同出資会社で事業参画を目指す。
東電ＲＰ、千葉県沖の洋上風力事業に応募 最大手オーステッドと：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052701134&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は25日、米国コロンビア特別区連邦裁判所に提起されていた東京電力福島第1原発事故に関連した訴訟が取り下げられたと発表した。このほど、原告と東電ＨＤが共同で訴えの取り下げを申し出て、これを同裁判所が今月20日に認める決定を下した。
東電ＨＤ、米国での訴訟完結 原発事故関連で訴え取り下げ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052500878&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は28日、空席となっている会長職に小林喜光三菱ケミカルホールディングス会長を起用すると発表した。
東電ＨＤ、小林喜光氏の会長就任発表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042801043&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の宗一誠常務執行役は26日、青森県むつ市を訪問し、宮下宗一郎市長と面会した。宗氏は、同市に建設中の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を電力各社で共同利用する案について、「地元理解が大前提であり、共用化ありきでもない」と述べた。
東電「地元理解が大前提」 核燃中間貯蔵の共用案で―むつ市長と面会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042601022&g=eco
東京電力ホールディングスが、空席となっている会長職に小林喜光三菱ケミカルホールディングス会長（74）を起用する方向で最終調整に入ったことが22日、分かった。東電は収益改善の柱に据えていた柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が相次ぐ不祥事で見通せなくなっており、エネルギー事業に詳しい小林氏を招くことで経営改革を抜本的に進める狙いがあるとみられる。 小林氏は経済同友会代表幹事を歴任した経済界の論客。東電では取締役会の議長も兼務する見通しで、6月の株主総会を経て就任する。 原子力損害賠償・廃炉等支援機構の運…
東電会長に小林喜光氏 エネルギーに精通、経営抜本改革：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042200971&g=eco
宮城県の村井嘉浩知事は20日午後、同県庁で東京電力ホールディングスの小早川智明社長と面会し、東電福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について説明を受けた。村井氏は「安全であることと安心であることは別ものだ」と述べ、周辺自治体でも懸念される風評被害への対策などを求め、要請書を手渡した。
宮城知事「安全と安心は別もの」 東電社長に要請書―原発処理水放出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042001080&g=eco
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は20日午前、茨城県庁で大井川和彦知事と面会し、東電福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出に関する対応を伝えた。大井川知事は「県内の漁業者が納得している状況ではない」と述べ、関係者への説明や風評被害対策を徹底するよう求めた。小早川社長は「重く受け止める」と応じた。
大井川茨城知事「漁業者納得せず」 東電社長に対策要請―原発処理水放出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042000518&g=eco
東京電力ホールディングスは19日、東電福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出をめぐり、損害賠償などに関する問い合わせを受け付ける窓口を設置した。
東電、損害賠償の窓口設置 福島第1原発、処理水放出で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041901023&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は19日、福島県大熊町の役場を訪れ、吉田淳町長と会談した。東電福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について説明。東電は放出の実施や海域のモニタリング、風評被害が生じた場合の賠償などを担う。
東電社長、福島・大熊町長と会談 処理水放出を説明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041900128&g=eco
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は13日、政府が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を決定したことについて「重く受け止める。風評被害で損害が発生すれば適切に賠償する」と述べた。処分方針を決定した政府の関係閣僚会議の終了後、記者団の取材に応じた。
東電社長、「重く受け止める」 原発処理水の海洋放出決定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041300322&g=eco
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は14日、新潟県議会の連合委員会に参考人として出席し、東電柏崎刈羽原発で相次ぐ不祥事について改めて謝罪した。小早川氏は「皆さまに大変なご不安を抱かせていることをおわびする」と述べた上で、「組織的な課題を明らかにし、抜本的な改革を講じていく」との考えを示した。
「抜本的な改革講じる」 東電社長、柏崎原発不祥事で―新潟県議会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041400984&g=eco
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は6日午前、福島県庁で内堀雅雄知事と面会し、テロ対策の不備があった柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）や廃炉作業が続く福島第1原発で相次ぐ不祥事について謝罪した。
東電社長、福島知事に謝罪 相次ぐ原発不祥事受け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040600141&g=eco
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は26日、東電柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）で現場所員と懇談した。小早川社長は懇談後、記者団の取材に対し、所員から社内の連携に障壁があるという意見があったと紹介し、「（社内）全体の調整力が不足していたと感じた」と述べた。
東電社長、柏崎刈羽所員と懇談 社内全体の「調整力不足」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032601283&g=eco
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は25日午前、新潟県庁で花角英世知事と面会し、テロ対策の不備など東電柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）で相次ぐ不祥事について説明した。 柏崎刈羽原発では、核物質防護設備の一部機能が停止し、外部からの不正侵入を検知できなかった恐れが発覚。原子力規制委員会は東電に対し、核燃料の移動を禁じる是正措置命令を出すことを決めた。同原発ではこのほか、社員が同僚のＩＤカードを使って中央制御室に不正入室するなど、不祥事が相次いで明らかになっている。 花角知事は一連の問題を…
東電社長、新潟県知事と面会 柏崎原発不祥事受け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032500186&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は18日、原子力規制委員会から東電柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の核物質安全管理の不備を指摘された問題で、再発防止や原因究明などの取り組みを指揮する意向を示し自身の引責辞任は否定した。 衆院経済産業委員会と原子力問題調査特別委員会の連合審査で、黒岩宇洋氏（立民）の質問に答えた。 黒岩氏は一連の不祥事を踏まえ、地元の首長や県議らの間で原発を安全に運営する東電の能力に疑念が広がっていると批判、「この状況を打開できるのか」と進退をただした。小早川氏…
東電社長、引責辞任を否定 安全不備「抜本改革が責務」―衆院審査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031801197&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は17日、参院予算委員会に参考人として出席し、東電柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の核物質の安全管理不備に絡んで原子力規制委員会から最も深刻なレベルと評価されたことを「重く受け止める。地域の皆さまに心配をお掛けしおわびする」と陳謝した。立憲民主党の森裕子参院幹事長の質問に答えた。 柏崎刈羽原発では核物質防護設備の一部機能が停止し、不正侵入を検知できなかった恐れが新たに発覚。森氏は「テロを意図した人が（原発に）入れるどうしようもない状況だ」と東電…
東電ＨＤ社長「重く受け止める」 柏崎刈羽原発の侵入検知不備：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031701097&g=eco
東日本大震災発生からちょうど10年となる11日午後2時46分ごろ、福島第1原発事故を起こした東京電力ホールディングス（当時東京電力）の小早川智明社長が、犠牲者に約1分間の黙とうをささげた。小早川社長はその後、社員に向けて「10年を区切りとせず福島への責任を全うする」と訓示した。
「10年を区切りとせず」 小早川東電社長が黙とう―東日本大震災：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031101177&g=eco
大手電力各社で組織する電気事業連合会（電事連）は26日、使用済み核燃料から再処理して取り出したプルトニウムを原発で再利用するプルサーマル発電の利用計画を公表した。2011年3月の東日本大震災と東電福島第1原発事故後では初めて。震災前に3～4基で実施するとしていた東京電力ホールディングスは、具体的な原発の明示を見送った。
東電、実施原発明示せず プルサーマル発電で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022601264&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は18日、2022年度の採用について、傘下の事業子会社分を含め前年と同様に計600人程度を採用する計画を発表した。東電ＨＤでは21～23年度に計1800人程度を採用する計画を進めており、「退職者数が採用数を上回る傾向が続いているため、継続的な人材確保に注力する」（広報）としている。
東電ＨＤ、22年度採用は600人 3カ年計画を維持：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021801113&g=eco
東京電力ホールディングス傘下で再生可能エネルギー事業を手掛ける東京電力リニューアブルパワー（ＲＰ、東京）は4日、欧州で計画中の「浮体式」洋上風力発電の実証事業に参画すると発表した。主に円筒形鋼管で風車の土台などを組み立てる「テトラ・スパー型」と呼ばれる方式の技術やノウハウ獲得が目的。この事業には、オランダ系石油大手「ロイヤル・ダッチ・シェル」やドイツの電力大手「ＲＷＥ」がそれぞれ傘下に持つ再エネ部門の子会社などが参画している。
東電ＲＰ、欧州の洋上風力実証事業に参画 「浮体式」技術獲得狙い：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020400891&g=eco
東京電力ホールディングスは21日、英原子力公社などと共同で、福島第1原発の廃炉技術について研究すると発表した。ロボットの遠隔操作に関する研究開発を、廃炉で最も難しいとされる溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しに役立てる。
東電ＨＤ、英公社と廃炉研究：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012101283&g=eco
東京電力ホールディングスス子会社の東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は21日、4170人の契約者で電気とガスをセット契約した際の割引が適用されていなかったと発表した。過大請求した総額は約114万円で、1人当たりでは最大約1900円多く請求していたという。
東京電力ＥＰ、ガスセット割引適用漏れ 最大1900円過大請求：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012100937&g=eco
東京電力ホールディングスの送配電子会社、東京電力パワーグリッド（ＰＧ）が、鉄鋼や化学メーカーなど自家発電設備を持つ複数の企業に電力の融通を要請していることが6日、分かった。厳しい寒波に伴う暖房利用の増加で電力需給が逼迫（ひっぱく）しつつあるため。 東電は2011年の東日本大震災の直後にも企業から電力を調達したことがあるが、東電ＰＧを設立した15年4月以降では例がないという。
自家発電企業から電力調達 東電が要請、寒波で需給逼迫：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010601154&g=eco
東京電力ホールディングスの大倉誠常務執行役（福島復興本社代表）はインタビューに応じ、福島第1原発から出る放射性物質を含む処理水の処分に関し、地元産の農水産物に風評被害が発生しないよう対策に力を入れる考えを示した。仮に自然環境への放出が理由で販売が減少した場合は「適切に賠償する」と明言した。 政府は、放射性物質トリチウムを含む原発の処理水を海洋へ放出して処分する方向で検討。10月に方針を決定する予定だったが、慎重論が根強く、検討が続いている。 復興本社は、牛肉やモモの販売試食会の開催や首都圏での水…
風評被害「適切に賠償」 福島第1原発処理水、対策へ力―東電・大倉復興本社代表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121500939&g=eco
東京電力ホールディングスが政府と策定中の新たな特別事業計画で、2050年までに二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を実質ゼロとする目標を盛り込む方針を固めたことが15日、分かった。原子力発電所の再稼働や洋上風力発電など再生可能エネルギーの推進が柱。ＣＯ2削減に力を入れる菅政権に歩調を合わせ、環境重視の姿勢をアピールする。 新計画では、福島第1原発事故に関する賠償や廃炉費用を賄うため、発電コストの低い原発再稼働を進めて収益力の向上を目指す。また現行計画と同様、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向け信頼獲得に務…
50年までにＣＯ2実質ゼロ 東電、再エネ拡大など―新事業計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121501160&g=eco
東京電力ホールディングス子会社の東京電力エナジーパートナー（ＥＰ、東京）は5日、関西、中部地方の家庭向け都市ガス販売を16日から始めると発表した。電力、都市ガス小売り全面自由化を受けて顧客獲得競争が激化する中、域外進出で新たな収益源を確保する狙い。
関西、中部でガス販売 16日から、域外進出本格化―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110500975&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は26日、福島復興本社を福島県富岡町から、東電福島第1原発事故の避難指示が一部で解除された同県双葉町に移転し、業務を始めた。町が2022年春を目指している住民の帰還開始に先立ち、復興支援に取り組む。
東電ＨＤの復興本社、福島・双葉町に移転：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102600815&g=eco
経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は9日、不適切な説明で顧客を勧誘した業務委託先への監督が不十分だったとして、東京電力ホールディングス子会社の東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）に業務改善勧告を出した。再発防止体制を整え10月9日までに同委への報告を求めた。 不適切な勧誘を行っていたのは、東電ＥＰが電気・ガス販売の電話勧誘を委託するりらいあコミュニケーションズ。2019年3～12月に実施した勧誘のうち、顧客の同意を得ずに契約したり、虚偽の料金説明をしたりしたケースが少なくとも52件あった。
東電子会社に改善勧告 委託先の不適切勧誘で―経産省監視委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090901107&g=eco
東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するＪＥＲＡ（ジェラ、東京）は31日、バングラデシュでのガス火力発電事業をめぐり、約6億4200万ドルの国際協調融資を受けると発表した。アジア開発銀行（ＡＤＢ）のほか、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、ソシエテ・ジェネラル銀行が参加する。
ＪＥＲＡ、6億ドルの協調融資契約 バングラデシュの火力発電事業で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020073100949&g=eco
東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するＪＥＲＡ（ジェラ、東京）は9日、新型コロナウイルスの感染拡大が続くバングラデシュへ救急車2台や医療用マスク1万3000枚を寄贈すると発表した。
東電・中部電、バングラデシュへマスク1万枚超寄贈 コロナ対策、救急車も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070900966&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は25日、東京都内で株主総会を開いた。川村隆会長が同日付で退任し、会長不在となる異例の体制が始まった。
東電ＨＤ、川村会長が退任 会長不在に―株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062500743&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は16日、台風で大規模な停電が発生した際、最初の復旧見通しの公表を通過から24時間後とする新たな方針を示した。昨年の台風15号による停電で見通しの公表を急ぎ、修正が相次いだ事例を踏まえた。同社は「あらかじめ定めたタイミングで正確に情報発信した方が被災者が安心する」（広報）としている。
復旧見通し、24時間後に公表 台風による大規模停電―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061601121&g=eco
東京電力ホールディングスの子会社で電力小売り事業を手掛ける東京電力エナジーパートナーから電話勧誘業務を請け負った企業が、顧客との会話を録音した音声データを改ざん・捏造（ねつぞう）していたことが11日、明らかになった。顧客の同意を得ずに契約を切り替えた疑いのある案件もあるという。
電話勧誘の録音改ざん 東電委託先、無断契約の疑いも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061100399&g=eco
野村不動産と東京電力ホールディングスは9日、シェアオフィス事業で提携したと発表した。7月から両社のシェアオフィス計35拠点の相互利用を可能にする。野村不動産は都心、東電は郊外を中心に展開している。営業地域を補完し合い、利便性を高める。
野村不、東電がシェアオフィスで提携 相互利用が可能に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060901067&g=eco
東京電力ホールディングスは3日、東芝子会社の東芝エネルギーシステムズ（川崎市）と折半出資し、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）6号機の安全対策工事を担う新会社を今月中旬に設立すると発表した。両社は互いのノウハウを生かして安全対策の強化や工事の効率化を目指す。 両社が同日、新会社「ＫＫ6安全対策共同事業」の設立に向けた覚書を締結した。出資金は3億円。新会社は、6号機の安全対策工事に関する設計や工事管理を手掛ける。
東電と東芝、原発工事で新会社 柏崎刈羽6号機が対象：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060300901&g=eco
東京電力ホールディングスと政府は2日までに、事業計画の改定を先送りする方針を決めた。6月25日の株主総会前の公表を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて業績の見通しを立てにくくなったため。東電関係者は、状況を見極めるには数カ月を要すると説明している。
東電、事業計画の改定先送り 新型コロナの影響見極め：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060200775&g=eco
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は15日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、4月の電力需要が前年同月比で4％減少したと明らかにした。在宅勤務の影響で家庭用が増加する一方、娯楽施設は4割、ホテルは3割、飲食店・学校では2割程度落ち込んだ。 小早川氏は東電福島第1原発の廃炉や汚染水処理などの作業について、多くはテレワークに移行させることが難しいと説明。その上で「重要作業は滞りないよう進めなければならない」と述べ、緊急事態宣言の解除後も現場職員の感染防止に配慮しながら慎重に取り組…
電力需要、新型コロナで4％減 20年3月期は減収減益―東電ＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051501109&g=eco
東京電力ホールディングスは30日、取締役会を開き、6月末の定時株主総会で川村隆会長（80）＝日立製作所名誉相談役＝が退任する人事を決めた。後任は置かず、川村氏が兼務する取締役会議長には社外取締役の槍田松瑩・元三井物産社長（77）を充てる。 東電会長の後任をめぐっては、実質的な筆頭株主の国が外部企業からの起用を模索してきたが、調整は難航した。東電は「企業統治の状況を総合的に勘案していく」（広報）といい、将来的な人材登用には含みを持たせた。
川村東電会長の退任決定 取締役会議長に槍田氏―6月末：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020043001117&g=eco
東京電力ホールディングスの川村隆会長が退任する方向で調整に入ったことが28日、分かった。
川村東電会長が退任へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042801208&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は30日、福島第1原発事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出し作業に関し、2031年度末までに行う準備などに1兆3700億円がかかるとの試算を発表した。その後、取り出し作業が本格化した際に必要な費用は「想定困難」としており、さらに大きく膨らむのは確実だ。 東電ＨＤはまず、1～3号機内の除染や2号機でのデブリの試験的な取り出し作業に必要な費用3500億円を20年3月期連結決算で特別損失として計上する。
デブリ処理準備に1．3兆円 福島第1、総額は「想定困難」―東電ＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033000959&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）が30日発表した2020年3月期の連結業績予想は、売上高が6兆1990億円（前期実績は6兆3384億円）、営業利益が2170億円（同3122億円）、経常利益が2700億円（同2765億円）となった。
〔決算〕東電力ＨＤ、連結売上高6兆1990億円 特損に廃炉費用3500億円計上：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033000657&g=eco
東京電力ホールディングス傘下の東京電力エナジーパートナー（ＥＰ、東京）の秋本展秀社長はこのほどインタビューに応じた。ガス小売り事業について「域外のエリア進出が一つの大きなテーマになる」と述べ、市場規模が大きい中部・関西地域への早期進出に意欲を示した。首都圏での競争が激化する中、新たな収益源の確保を狙う考えだ。
東電ＨＤ、ガス小売りで域外進出検討 中部、関西に意欲―担当社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031701083&g=eco
東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するＪＥＲＡ（ジェラ）は9日、台湾で世界最大級の洋上風力発電事業に参画すると発表した。出力規模は原発2基分に相当する約200万キロワットで、2020年代後半の運転開始が目標。世界的に再生可能エネルギー市場の拡大が見込まれる中、建設や運営に関するノウハウを獲得するのが狙いだ。
東電・中部電、世界最大級の洋上風力に参画 台湾沖、20年代後半運転開始が目標：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030901140&g=eco
東京電力ホールディングスは4日、東通原発の建設を進めている青森県東通村に企業版ふるさと納税を通じて約2億円を寄付すると発表した。寄付は2年連続で、移住促進や教育環境の整備に充ててもらう。 東通原発は2011年3月の東日本大震災後に建設工事が中断。東電ＨＤは工事の再開に向け、調査を進めており、ふるさと納税を通じて、地元との信頼関係強化を目指す。同社によると、村から2月上旬に寄付の要請があったという。
東電、東通村に2億円 2年連続でふるさと納税：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030400989&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は20日、2021年度～23年度に傘下の事業子会社分を含めて計1800人を採用すると発表した。同社が3カ年の採用見通しを示すのは初めて。人手不足に伴う売り手市場が続く中、継続的に人材を確保して福島の復興につなげる。
東電力ＨＤ、1800人を採用 初の3カ年計画―21～23年度：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022000903&g=eco
東京電力ホールディングスは3日、防災・減災の取り組みを強化するため、長岡技術科学大学と包括連携協定を締結した。2020年4月から3年間、災害時の電源確保など五つのテーマで共同研究を進める。
東電、長岡技科大と包括連携協定 防災・減災で共同研究：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020020300627&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は30日、2019年4～12月期連結決算を発表した。昨年9月から10月にかけて上陸した一連の台風被害に伴い、復旧費用などとして173億円の災害特別損失が発生した。 東電ＨＤによると、自然災害によって200億円近い大規模な特損を出すのは東日本大震災以降で初めて。10月の台風19号では電柱600本以上が倒壊し、水力発電所や変電所も打撃を受け、大規模な停電につながった。 売上高は前年同期比1．9％増の4兆6379億円、経常利益は26．5％増の3099億円だった。火力発電…
台風被害で特損173億円 東電ＨＤ、19年4～12月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020013001411&g=eco
梶山弘志経済産業相は5日、東京電力ホールディングスの小早川智明社長と経産省で面談した。福島第1原発の廃炉現場で火災トラブルや作業員のミスが相次いでおり、梶山経産相は小早川社長に「一つ一つの作業について緊張感を持って臨んでいただきたい」と要請した。 福島第1原発では、7月に作業ミスで送電線から発煙。敷地の舗装にひび割れが入っていた事象も見つかった。 小早川社長は面談終了後、記者団に「（東電に）何らかの欠落があると認識している」と述べ、原因を検証した上で必要な対策を講じる考えを示した。
東電は緊張感持ち対応を 福島第1でトラブル頻発―梶山経産相が社長に要請：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120500732&g=eco
東京電力ホールディングスは22日、柏崎刈羽原発（新潟県）の原子炉建屋などで、避難経路上の扉9カ所を密閉したまま開放できない状態にしていたと発表した。東電は建築基準法と消防法に抵触していると判断し、新潟県柏崎市に報告した。 東電によると、2011年3月の福島第1原発事故を受けた浸水防止対策として、建物の外部に面した扉の隙間を埋める作業を実施。これに避難経路上の扉も含まれていた。今年10月の点検で発覚し、扉を開けられるようにした。 さらに同様の事例がないか建物内部の扉も調査した結果、機密性を高めるた…
柏崎刈羽原発、避難扉開けられず 消防法などに抵触―東電が柏崎市に報告：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112201095&g=eco
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は19日、柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市を訪れ、桜井雅浩市長と会談した。東電が表明した同原発の一部廃炉を検討する方針に対し、市長はおおむね了承する考えを示した。 桜井市長は、東電に廃炉計画の明確化などを求めた上で、その達成状況を見極め、再稼働の可否を判断する方針を示した。小早川社長は「（市の要請を）事業の中で反映できるかどうかを含め、しっかり検討したい」と述べた。会談後、記者団の取材に応じた市長は「これ（廃炉方針の了承）をもって再稼働を認めるということ…
柏崎市長、廃炉方針おおむね了承 柏崎刈羽原発、東電社長との会談で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111900518&g=eco
ムーディーズ・ジャパン（ＭＤＹ）は11日付で東京電力ホールディングスの債務格付けを「Ｂａ1」から「Ｂａａ3」に格上げしたと発表した。見通しは安定的。
ＭＤＹ、東電力ＨＤの格付けを「Ｂａ1」から「Ｂａａ3」に格上げ 見通しは安定的：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111200883&g=eco
【苗栗（台湾北西部）時事】東京電力ホールディングスと中部電力の折半出資会社、ＪＥＲＡ（ジェラ）が参画する台湾初の商用洋上風力発電プロジェクト「フォルモサ1」（出力12万8000キロワット）の設備が完成し、台湾北西部・苗栗県竹南で12日、完工式典が行われた。近く全面稼働する見通しだ。 台湾は2025年までの脱原発政策を掲げ、同年までに計570万キロワットの洋上風力発電設備の設置を目指している。式典に出席した蔡英文総統は「25年に再生可能エネルギーの電源比率を20％に高める目標を全力を挙げて達成する…
台湾、洋上風力発電が全面稼働へ 東電・中部電が参画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111200891&g=eco
東京電力ホールディングスは12日、子会社を通じて13日から北海道、北陸、中国、四国の各地域で家庭用の電力販売事業に乗り出すと明らかにした。電力の小売り全面自由化により、新規参入業者との競争が激化する中、沖縄県を除く全国へ進出し、収益基盤の強化を目指す。 12日午後に正式発表する。東電の主力地域の首都圏以外では、東北、中部、関西、九州に既に進出している。同社の事業展開拡大で、電気料金の引き下げ競争は一段と進みそうだ。 東電関係者によると、電気料金はそれぞれの地元電力大手と比べて3％程度安い水準を設…
東電、北海道などで電力販売 沖縄除き全国展開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111200438&g=eco
東京電力ホールディングスは、東海第2原発（茨城県東海村、110万キロワット）の再稼働を目指す原発専業の日本原子力発電（原電）に、資金面で支援する方針を正式に決めた。再稼働に必要な安全対策工事費を原電が用意できないため、3割出資する筆頭株主の東電が約2200億円を負担し、他の電力大手4社と合計で約3500億円を拠出する見通し。ただ、肝心の再稼働のめどは立っていない。公的支援を受け福島第1原発事故の被害者に賠償金を支払っている東電が、原電を資金支援することへの批判も出ている。 東電は株主としてだけで…
東電、展望なき原電支援 東海第2再稼働見通せず―破綻回避を優先：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110900370&g=eco
東京電力ホールディングスは28日、日本原子力発電の東海第2原発（茨城県東海村）再稼働に向けた資金協力を行うと発表した。再稼働への安全対策費などの総額は3500億円前後とされ、このうち東電の負担額は電気の購入割合などから2200億円前後となる見通しだ。 東電によると、原発の稼働停止で資金不足に陥る原電から今月18日に支援要請があった。東海第2から将来購入する電気代の一部を前払いする形で協力する。 一方、東電が28日に発表した2019年9月中間の連結決算は増収増益だった。液化天然ガス（ＬＮＧ）価格の…
東電ＨＤ、東海第2原発の再稼働へ資金支援＝台風15号で特損118億円計上：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102801101&g=eco
東京電力ホールディングスは13日、台風19号による停電について、冠水した地域などを除き、20日までにほぼ復旧するとの見通しを発表した。また、中部電力は19日までに、東北電力は14日にもおおむね復旧できるとしている。 3電力は、冠水や土砂崩れが起きた地域に関しては見通しが立たないと説明。東電によると、16日までに管内の約9割が復旧し、倒木などの影響が出ている千葉県市原市、鴨川市の一部などでは20日までとなる見通し。 東北電力は福島、宮城、岩手の3県で冠水などにより復旧の見通しが立たない家屋が約63…
停電、20日までにほぼ復旧＝冠水地域は見通し立たず－電力各社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101400050&g=eco
東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するＪＥＲＡ（ジェラ）は9日、台湾の洋上風力発電事業への出資を拡大すると発表した。台湾に建設する「フォルモサ2」（出力約38万キロワット）の権益49％をオーストラリア企業から取得。世界的に再生可能エネルギーの拡大が見込まれる中、建設や運営に関するノウハウ獲得を狙う。投資額は非公表。
東電・中部電、台湾で洋上風力強化＝「フォルモサ」出資拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100900589&g=eco
経済産業省は3日、電力インフラの災害対策を話し合う有識者会議を開いた。台風15号に伴う千葉県内の大規模停電を踏まえ、東京電力ホールディングスの対応や復旧過程を検証。今月中に中間整理案を、年内に最終報告を取りまとめる。 同会議の座長を務める横浜国大大学院の大山力教授は冒頭あいさつで、「復旧の長期化が今回の（千葉県停電の）特徴だ。検証しつつ今後に生かす」と語った。 千葉の停電では、東電による復旧見通しが二転三転し、復旧が大幅に遅れたことが問題となっている。東電は被害の全容が判明しない中で、過去の事例…
千葉大規模停電で東京電力の対応検証＝経産省の有識者会合：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100300943&g=eco
経済産業省は3日、電力インフラの災害対策を話し合う有識者会議を開く。台風15号に伴う千葉県内の大規模停電を踏まえ、東京電力ホールディングスの対応や復旧過程を検証。今月中に中間整理案を、年内に最終報告を取りまとめる。 千葉の停電では、東電による復旧見通しが二転三転したことが問題となっている。東電は被害の全容が判明しない中で、過去の事例に基づいた見通しを公表したと説明しており、その判断の妥当性が問われることになる。
千葉の大規模停電で東京電力の対応検証＝経産省の有識者会議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100300934&g=eco
台風15号の被害を受け千葉県内で長期間の停電が発生した問題で、東京電力ホールディングスの小早川智明社長は1日、同社の対応が適切だったかを調査するため、自身をトップとする検証委員会を近く設置する方針を明らかにした。都内で記者団の取材に答えた。年内にも一定の報告を取りまとめる見通しだ。 停電問題では、東電が復旧までの期限を何度も遅らせたことが批判されている。強風に伴う倒木や道路の寸断の状況を確認するのに時間がかかったことを理由に挙げているが、小早川社長は「調査能力が及ばず、早期の復旧見通しを示して混…
停電対応、検証委立ち上げ＝東電社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100101106&g=eco
