東京電力ホールディングスに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
東京電力ホールディングス傘下の再生可能エネルギー事業会社、東京電力リニューアブルパワー（ＲＰ）は27日、スコットランド沖の2海域で洋上風力発電設備を独占的に開発できる占有権を落札したと発表した。2海域での発電容量は原発2基分の191万キロワットに上る。
東電ＲＰ、洋上風力2件落札 スコットランド沖、191万キロワット：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032700607&g=eco
経済産業省は16日、東北、北陸、中国、四国、沖縄の電力大手5社が申請した一般家庭向け規制料金の値上げ申請に対し、利用者から広く意見を聞く公聴会を終えた。生活必需品の値上げが相次ぐ中、電気料金が大幅に上昇すれば、家計はますます苦しくなるとの反発の声が続出。カルテル疑惑など不祥事が続く電力大手には厳しい視線が注がれた。 1月下旬以降、5社の公聴会が順次開かれた。今月16日に仙台市内で開催された東北電の公聴会では、同社の樋口康二郎社長が「ロシアのウクライナ侵攻を受けた燃料価格高騰で、財務は大きな打撃を…
電力大幅値上げに反発 不祥事に厳しい視線―大手5社公聴会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021601072&g=eco
日本政策投資銀行や三井住友銀行、みずほ銀行など大手行が東京電力ホールディングス（ＨＤ）に対し、4月にも4000億円を融資する方針であることが14日、分かった。ロシアのウクライナ侵攻に伴う液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料高が経営を圧迫しており、資金繰りや財務基盤の改善を支援する。 政投銀が900億円弱、三井住友銀が830億円、みずほ銀が620億円など計10社が融資する方向で調整している。東電ＨＤは6月に家庭向けの規制料金を引き上げると経済産業省に申請しており、値上げと併せて経営基盤を強化したい考え…
東電に4000億円融資 燃料高で資金繰り支援―大手銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021401110&g=eco
経済産業省は10日、東京電力ホールディングスの小売り子会社、東電エナジーパートナー（ＥＰ、東京）の社員が、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に認定された発電事業者の情報を不正に閲覧したと発表した。
東電でも不正閲覧 再エネ発電事業者の情報：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021001241&g=eco
経済産業省は6日、東京電力ホールディングスと北海道電力が申請した家庭向け規制料金の値上げについて審査を始めた。算定の基とした燃料費などの妥当性を見極め、上げ幅をどの程度圧縮できるかが焦点。2社が改定を予定する6月までに確定する。
経産省、東電と北海道電の値上げ審査 家庭向け規制料金：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020600957&g=eco
西村康稔経済産業相は27日の閣議後記者会見で、東京電力ホールディングスと北海道電力が一般家庭向け規制料金の値上げを経産省に申請したことについて、「燃料費の見込みや経営効率化など企業努力が行われているのか、厳格に審査する」と強調した。
「厳格に審査」 東電・北海道電値上げ―西村経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012700531&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は23日、電気料金の値上げ申請に合わせ、これまで「未定」としていた2023年3月期の連結業績予想を公表した。燃料費の高騰が収益を圧迫し、経常損益が過去最大の5020億円の赤字（前期実績449億円の黒字）に転落すると見込んだ。純損益は3170億円の赤字（同56億円の黒字）に陥る。
東電ＨＤ、経常損失5020億円へ 過去最大の赤字に転落―23年3月期予想：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012300833&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は23日、経営悪化が進む電力小売り子会社の東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）が実施する3000億円の追加増資を全額引き受けると発表した。2022年6月末に債務超過に陥った東電ＥＰに対しては、10月末に2000億円の増資を引き受けたばかりだった。
小売り子会社の追加増資引き受け 財務基盤立て直し支援―東電ＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012300785&g=eco
東京電力ホールディングスは23日、電気料金の改定に国の認可が必要な一般家庭向け規制料金について、平均29．31％の値上げを経済産業省に申請した。6月の適用を目指す。申請した月間料金は、電力使用量が260キロワット時の標準家庭の場合、現在の9126円より2611円高い1万1737円。
東電、29％値上げ申請 電気代、標準家庭2611円アップ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012300606&g=eco
電気料金の改定で国の認可が必要な家庭向けの規制料金を巡り、東京電力ホールディングス（ＨＤ）が来週にも値上げを経済産業省に申請する方向で検討していることが20日、分かった。値上げ幅は3割前後で、6月以降の適用となる見通し。燃料費の高騰で収益が悪化しているため。
東電、来週にも値上げ申請 3割前後、6月以降：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012000752&g=eco
東京電力ホールディングスなど電力大手10社は27日、2023年2月分の電気料金を引き下げると発表した。政府が1月に開始する負担軽減策により、標準家庭で月2000円近くの値下げとなる。ただ、東北電力など7社が家庭向け規制料金の大幅引き上げを検討しており、政策効果は一時的なものになりそうだ。
2月分料金下げ 電力10社、政府の負担軽減策：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122700731&g=eco
東京電力福島第1原発の処理水を海洋に放出する計画を巡り、東京電力ホールディングスは23日、漁業など5業種の事業者を対象とする風評被害の賠償基準を公表した。公式な統計データに基づいて都道府県ごとに対象地域を一括で認定した上、個別に売り上げの減少分などを補償する。 漁業や農業は放出前後の値動きを全国と比較して被害地域を認定。観光業も全国の観光客数の動向を考慮する。また、水産加工業と水産卸売業は、被害が確認された地域の水産物を仕入れている業者を対象とする。
処理水放出で賠償基準 風評被害を一括認定―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122301067&g=eco
福島第1原発事故で被災者が受けた損害に対する東京電力ホールディングス（ＨＤ）の賠償が拡大される方針が決まった。追加の賠償費用は5000億円規模に上る見通し。今後、放射性物質トリチウムを含む処理水の放出に伴って追加費用が発生する可能性もあり、東電の経営再建はいばらの道が続きそうだ。 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が20日、国の賠償基準の見直しを決めた。東電は賠償や除染、中間貯蔵にかかる費用を今年3月時点で12兆5865億円と見積もっていたが、今回の基準改訂で追加負担が生じ、賠償などに必要な額…
追加賠償、5000億円規模 福島原発事故の基準見直し―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122000988&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）と早稲田大は13日、脱炭素化の実現に向けて連携協定を締結した。共同研究や人材育成などを産学連携で行い、省エネルギーなど脱炭素化に必要な技術の実用化を加速させる狙い。
東電、脱炭素へ早大と連携 研究・人材育成を促進：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121300845&g=eco
東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資する発電会社ＪＥＲＡは29日、水素・アンモニアの共同調達に向け、電力大手4社と協業を締結したと発表した。同日定例会見を開いた小野田聡社長は、「アジアを中心に世界のエネルギー転換に貢献していきたい」と強調した。
ＪＥＲＡ、アンモニア調達で他電力と協業 米フリーポートは8割復旧へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112900761&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）など電力大手6社が、検討していた家庭向け規制料金の値上げを月内に経済産業省に申請する方針を固めたことが21日、分かった。申請から認可までは通常4カ月程度かかる。経産省が認可すれば、早ければ来年4月にも値上げが実施される見通し。 東電ＨＤのほかに申請するのは、東北、北陸、中国、四国、沖縄の各電力。
6電力、月内に値上げ申請 家庭向け料金、経産省に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112200022&g=eco
東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資する発電会社ＪＥＲＡは21日、日本郵船、商船三井と協業を開始すると発表した。発電時に二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しない燃料であるアンモニアの輸送に向け、船舶の開発などで連携する。
ＪＥＲＡ、郵船・商船三井と協業開始 アンモニア輸送で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112100863&g=eco
東京電力ホールディングス傘下の電力小売会社、東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は14日、名義変更を行った契約の一部で、以前の名義人に個人情報が記載されたはがきを誤って郵送していたと発表した。誤送したはがきは確認分だけで845件あり、新しい名義人の氏名や住所、電話番号のほか、契約内容の確認や変更ができるウェブサイトのパスワードなどが記載されていた。約9割が近親者間での名義変更のため、現時点で実害は確認されていないとしている。
個人情報漏えい845件 名義変更はがき誤送―東電ＥＰ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111400962&g=eco
西村康稔経済産業相は4日午前の閣議後記者会見で、東京電力ホールディングスなど電力大手6社が家庭向け電気料金の値上げ申請を検討する方針を示していることに対し「安易な値上げにすることにはならない」と述べ、申請があれば厳格に審査する考えを示した。
電気料金、安易な値上げにせず 厳格に審査と西村経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110400543&g=eco
東京電力ホールディングスが国の認可が必要な家庭向け規制料金の引き上げを検討していることが1日、分かった。2023年度以降の改定に向け、年内にも国に申請する方針。電力大手各社では、燃料高と円安による収支悪化を背景に、同様の動きが加速している。
東電、規制料金値上げ検討 年内にも申請、燃料高直撃で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110100750&g=eco
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の林信光総裁は時事通信のインタビューに応じ、「アジアでは石炭や天然ガスを使い分けながら（化石燃料に依存する）ウエートを下げていく必要があり、サポートしなければならない」と述べ、アジア地域の脱炭素社会への段階的な移行を支援していく方針を示した。 ロシアのウクライナ侵攻で資源価格が高騰する中、気候変動対策としてだけでなく、エネルギー安全保障の観点からも支援の重要性が増していると指摘した。 ＪＢＩＣは、ベトナムで環境性能が高い石炭火力発電所を建設するプロジェクトに民間金融機関な…
アジアの脱炭素化支援 国際協力銀総裁インタビュー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102300217&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は18日、インドネシア最大のエネルギー企業プルタミナの子会社と、同国での水素やアンモニアの活用に関する共同研究を行うことで合意したと発表した。2023年度に事業化の可能性を探る調査を行い、24年度以降の運用開始を目指す。
東電、インドネシア企業と共同研究 地熱で水素・アンモニア製造：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101800980&g=eco
東京電力ホールディングスは3日、福島第1原発の溶け落ちた核燃料（デブリ）を取り出すのに必要な設備を開発する新会社「東双みらいテクノロジー」を同日付で設立したと発表した。ＩＨＩと共同出資する方針を今年4月に示していた。
東電とＩＨＩ、東双みらいテクノロジー設立 デブリ取りだしで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100300950&g=eco
東京電力ホールディングスは16日、2023年度導入に向け検討中の法人向け料金の算定に当たり、現時点で再稼働のめどが立っていない柏崎刈羽原発7号機（新潟県、出力135．6万キロワット）の来年夏からの再稼働を前提にすると発表した。再稼働を決定する権限は同社にはないが、高騰する燃料価格などの負担全てを顧客に転嫁することは困難と判断した。
柏崎7号機再稼働が前提 来年度の法人向け新料金―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091601165&g=eco
総務省は6日、中間貯蔵施設の使用済み核燃料に独自に課税する青森県むつ市の新税に同意したと発表した。施設が稼働予定の2023年度にも課税を始める。市は厳しい財政運営に対応するため、税収確保を目指す。 新税は東京電力ホールディングスの子会社「リサイクル燃料貯蔵」（ＲＦＳ、同市）が運営する施設で貯蔵するウラン1キロ当たり年間620円を課税するもの。税収見込みは平年度ベースで744万円。市は条例施行後5年ごとに社会経済情勢を踏まえ、内容の見直しを検討する。
核燃料税の新設同意 青森県むつ市の貯蔵施設めぐり―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090600765&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は31日、債務超過に陥った電力小売り子会社、東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）に2000億円を出資すると発表した。東電ＥＰの第三者割当増資を引き受ける。燃料価格高騰で悪化した財務の改善を支援。これにより、債務超過は解消される。
東電ＨＤ、子会社に2000億円出資 債務超過解消：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022083101081&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は31日、電力小売り子会社の東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）に2000億円を出資すると発表した。東電ＥＰの第三者割当増資を引き受ける。燃料高騰を背景に毀損（きそん）した同社の財務基盤を立て直す。
東電ＨＤ、子会社に2000億円出資 燃料高騰で債務超過：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022083100995&g=eco
ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」をめぐり、東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資する発電会社ＪＥＲＡ（東京）は26日、事業を引き継いだロシア側の新会社と液化天然ガス（ＬＮＧ）の購入契約を締結したことを明らかにした。調達量や価格、支払い通貨などの条件は、旧会社との契約内容から変更はないという。
ＪＥＲＡ、新会社と契約締結 ＬＮＧ購入継続―サハリン2：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082601098&g=eco
ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」をめぐり、東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資する発電会社ＪＥＲＡ（東京）は26日、事業を引き継いだロシア側の新会社と液化天然ガス（ＬＮＧ）の購入契約を完了したことを明らかにした。調達量や価格、支払い通貨などの条件は旧会社との間で結んでいた契約内容から変更はないという。
ＪＥＲＡ、ロシア新会社と契約締結 同条件でＬＮＧ購入継続―サハリン2：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082601068&g=eco
電力大手が、企業向け電気料金の値上げに乗り出した。ウクライナ情勢の悪化で高騰する資源価格に対応するとともに、「新電力」の相次ぐ事業撤退で調達先を失う「電力難民」が急増していることが背景にある。各社はいったん停止していた法人契約の新規受け付けの再開と併せ、価格の適正化を急ぐ。
企業向け料金値上げへ 「電力難民」の受け付け再開―電力大手：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080201015&g=eco
東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資する発電会社ＪＥＲＡ（東京）は14日、武豊火力発電所5号機（愛知県武豊町、出力107万キロワット）を報道陣に公開した。8月5日に運転を開始する予定だ。夏と冬に全国の幅広い地域で電力需給の逼迫（ひっぱく）が懸念されており、供給力を強化する。
武豊火力発電所を公開 来月運転開始―ＪＥＲＡ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071400885&g=eco
東京電力ホールディングス傘下で、再生可能エネルギー事業を手掛ける東京電力リニューアブルパワー（東京）は11日、電力使用の少ない夜間にくみ上げた水を日中に流して発電する「揚水発電」を行う神流川発電所（群馬県上野村）を報道陣に公開した。綱渡りの電力供給が続く中、「最後の切り札」とされる揚水発電に期待が高まる。
東電、揚水発電所を公開 電力逼迫「最後の切り札」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071100847&g=eco
東京電力ホールディングスと中部電力の共同出資会社ＪＥＲＡ（東京）は6日、2日に発生した火災で停止した千葉火力発電所（千葉市）の運転を再開したと発表した。火災原因は、油が通る配管に亀裂が入ったためとみられる。
千葉火力発電所の運転再開 火災原因は配管亀裂―ＪＥＲＡ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070600970&g=eco
東京電力ホールディングスと中部電力の共同出資会社ＪＥＲＡ（東京）は2日、千葉火力発電所（千葉市）で火災が発生し、発電機1基（出力50万キロワット）が運転を停止したと発表した。現在、設備の点検を行っており、復旧時期は未定という。けが人はいなかった。 火災は2日正午すぎに発生し、消防によって午後1時15分に鎮火が確認された。
千葉火力発電所で火災 発電機1基が運転停止―ＪＥＲＡ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070200366&g=eco
東京都の小池百合子知事は28日、都内で開かれた東京電力ホールディングスの株主総会に出席し、電力の安定的な供給や電気料金の引き下げを訴えた。出席後、都庁で記者団の取材に応じた小池氏は「きょうも電力の逼迫（ひっぱく）注意報が出ている。何とか皆さんの日々の生活、事業を守っていきたい」と述べた。 都は同社株1．2％を保有している。小池氏は総会で、運転可能な休停止中の発電所の再稼働や再生可能エネルギーの利用拡大、需給状況に関する情報発信の強化などを同社の定款に盛り込むよう提案したが、反対多数で否決された。
電力の安定供給直訴 東電株主総会に出席―小池都知事：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062800567&g=eco
東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資する発電会社ＪＥＲＡは27日、長期運転休止中の姉崎火力発電所5号機（千葉県市原市、出力60万キロワット）の再稼働を29日に前倒しすると発表した。記録的な猛暑により東電管内で電力需給が逼迫（ひっぱく）する中、前倒しで供給力の確保を急ぐ。
停止火力の再稼働前倒し 姉崎5号機、29日から―ＪＥＲＡ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062700814&g=eco
東京電力ホールディングスと中部電力の共同出資会社ＪＥＲＡ（東京）は27日、碧南火力発電所（愛知県碧南市）3、5号機が、28日以降に定格出力での運転再開が可能になったと発表した。これで全号機が運転再開となる。
ＪＥＲＡ、愛知・碧南火力全号機の運転再開 28日以降に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062700630&g=eco
東京電力ホールディングスと中部電力の共同出資会社ＪＥＲＡは22日、再稼働に向け準備を進める姉崎火力発電所5号機（千葉県市原市、出力60万キロワット）を報道陣に公開した。今夏の電力需給逼迫（ひっぱく）に備え、7月1日の運転再開を見込む。
姉崎火力5号機、7月再稼働 ＪＥＲＡ、準備状況公開―電力逼迫に備え：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062201073&g=eco
東京電力ホールディングスと中部電力の共同出資会社ＪＥＲＡ（ジェラ、東京）は20日、電力不足が懸念されている夏に向け、長期運転停止中の姉崎火力発電所5号機（千葉県市原市、出力60万キロワット）と知多火力発電所5号機（愛知県知多市、同70万キロワット）を再稼働すると発表した。
ＪＥＲＡ、火力発電所2機を再稼働へ 夏の電力不足に備え：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062000943&g=eco
萩生田光一経済産業相は16日、大手電力各社と、電力不足が懸念される今年度の電力需給対策について意見交換する会議を開催した。萩生田氏は、各社が実施するポイント付与型の節電促進策について「官民連携で進めたい」と呼び掛け、政府として民間の取り組みを後押しする考えを示した。 東京電力ホールディングス（ＨＤ）や東北電力などは7月以降、家庭向け契約者が節電するとポイントがもらえ、交換後にコンビニエンスストアなどで利用できるキャンペーンを実施する。東電ＨＤの小早川智明社長は会議で、こうした取り組みを「充実させ…
節電ポイント「官民連携で」 萩生田経産相、電力各社に呼び掛け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061601073&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は15日、京セラなど16社と協力し、分散型の電源を束ねた「バーチャルパワープラント（仮想発電所）」実証事業を始めると発表した。23年2月中旬まで、制御システムの精度向上やビジネスモデルの検討を行う。
東電、仮想発電所実証 京セラら16社と：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061501117&g=eco
電力不足が懸念される夏を前に、政府と電力大手が需要の抑制と供給力確保に乗り出した。大規模停電の回避に向け、家庭や企業に節電を要請する一方、火力発電所の突発的な停止を防ぐための点検強化など対応を急ぐ。 経済産業省によると、10年に1度の猛暑を想定すると、7月はピーク需要に対する電力供給の余力を示す「予備率」が東北、東京、中部の3電力管内で3．1％と、安定供給に最低限必要な3％ぎりぎりとなる見通し。北陸、関西、中国、四国、九州の5電力管内は3．8％で、需給は全国的に「2017年度以降で最も厳しい」と…
夏の停電回避へ節電を 発電所の点検強化―政府・電力業界：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061100324&g=eco
東京電力ホールディングス傘下の電力小売会社、東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は8日、家庭の省エネを促進するイベントを実施すると発表した。夏の電力確保に懸念が強まる中、「延べ45万人の参加と前年比3％の節電を目指す」（東電ＥＰ）という。
東電が省エネイベント 夏の節電3％目標：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060800950&g=eco
東京電力ホールディングス傘下の電力小売り事業者東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は8日、省エネを促進するイベントを実施すると発表した。7～9月、家庭向けプランの契約者が、東電ＥＰから届くメールで指定される時間帯に節電に協力すると、直近の使用実績との差に応じてポイントが得られるといった内容。ポイントは交換を経てコンビニエンスストアなどで利用できる。
東電が省エネイベント 夏の節電3％目標：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060800869&g=eco
東京電力ホールディングスと中部電力の共同出資会社ＪＥＲＡは6日、碧南火力発電所（愛知県碧南市）2号機が、8日以降に定格出力での運転再開が可能になったと発表した。3、5号機は依然として停止しているが「他の電源の稼働などにより供給力の確保は可能」（広報）という。
ＪＥＲＡ、碧南火力2号機の運転再開 3、5号機は依然停止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060600803&g=eco
東京電力福島第1原発事故に伴う避難者が東電に損害賠償を求めた集団訴訟で、東電に対する賠償命令が3月に最高裁で確定したのを受け、東電ホールディングス（ＨＤ）福島復興本社の高原一嘉代表らが5日、福島県双葉町で原告・弁護団と面会し、謝罪した。 高原代表が福島地裁いわき支部に提訴した原告・弁護団に、小早川智明東電ＨＤ社長名の謝罪文を代読。「津波による被害の甚大さについて、事故の当事者として責任を痛切に感じている」などと述べ、頭を下げた。 面会後、記者会見した早川篤雄原告団長は「社長が来なかったことに怒り…
東電、原告側に謝罪 避難者訴訟、最高裁決定で―福島：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060500322&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）と中部電力の共同出資会社ＪＥＲＡは3日、碧南火力発電所（愛知県碧南市）1、4号機が、4日以降に定格出力での運転が可能になると発表した。愛知県東部にある工業用水などの取水施設で漏水が起きた問題で、半分程度の出力に抑制して運転していた。愛知県が工業用水の使用制限を緩和したため、出力の引き上げが可能になった。
ＪＥＲＡ、碧南火力の出力引き上げ 愛知工業用水の制限緩和で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060300957&g=eco
東京電力ホールディングス傘下の電力小売り会社、東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は1日、企業の要望に応じて太陽光発電設備を新設し、再生可能エネルギー由来の電力を長期契約で供給する法人向け電気料金プランを創設したと発表した。新プランを採用する最初の企業には三井住友銀行が決定。三井住友銀は、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を実質的に年間2300トン削減できるという。
東電ＥＰ、再エネ電力で法人向け新プラン 専用の太陽光発電設備を新設：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060101101&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は26日、国内風力発電大手「ユーラスエナジーＨＤ」（東京都港区）株式の保有分全てを、豊田通商に1850億円で譲渡すると発表した。手続きが完了するのは6月以降になる見込みという。
東電ＨＤ、国内風力大手の株式売却 豊田通商に1850億円で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052600988&g=eco
東京都は2日、東京電力ホールディングスに対し、電力の安定供給に関する株主提案を行った。同社管内では3月、初の「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」が発令されたほか、ウクライナ情勢を踏まえ、今夏、今冬も需給逼迫が懸念されると指摘。再生可能エネルギー電源の拡充などの取り組み強化を働き掛けた。 提案ではまず、「安定供給の確保」を同社の定款に加えるよう要請。その上で、▽運転可能な休停止中の発電所の再稼働▽洋上風力などの再エネの利用拡大▽水力発電や蓄電池を活用した蓄電機能の充実―などに取り組むよう求めた。3月の…
電力安定供給へ株主提案 需給逼迫懸念で、東電に―東京都：時事ドットコム
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東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は28日の記者会見で、電力の脱炭素化を推進するため、2030年までの投資額を従来計画の3倍以上となる9兆円規模に引き上げる方針を示した。再生可能エネルギー発電や家庭での蓄電池整備を強化する。他社との連携も模索し、1年以内をめどに具体的な戦略をまとめる。 東電は昨年7月に公表した事業計画で、30年までに最大3兆円を脱炭素関連事業に投資するとしていた。ロシアのウクライナ侵攻に伴い液化天然ガス（ＬＮＧ）価格も高騰しており、会見に同席した小林喜光会長は「化…
脱炭素へ9兆円規模 投資3倍増、再エネ促進―東電ＨＤ社長：時事ドットコム
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東京電力ホールディングスは27日、福島第1原発の溶け落ちた核燃料（デブリ）を取り出すのに必要な設備を開発する新会社を、ＩＨＩと共同出資で設立すると発表した。日立造船とは廃炉関連製品を製造する会社を設立。東電は、新会社とともに福島第1の廃炉作業を加速させる。
デブリ取り出しで新会社 設備開発へＩＨＩと共同出資―東電：時事ドットコム
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東京電力ホールディングス（ＨＤ）傘下の電力小売り事業者東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は4日、初期費用ゼロで戸建て住宅に太陽光発電設備を導入できるサービスを、住宅のリフォームの際も利用できるように拡大すると発表した。住友不動産が実施するリフォームが対象で、8日から受け付けを開始する。
東電ＥＰ、リフォームでも初期費用ゼロ 太陽光導入、住友不動産と連携：時事ドットコム
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東京電力ホールディングス（ＨＤ）は30日、原子力部門を統括する本社機能の一部を柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市）やその周辺に移転する計画を発表した。同原発ではテロ対策の重大な不備や安全対策工事の未完了など不祥事が相次いでおり、再発防止を図る狙い。侵入検知器など設備改善に200億円程度を投じる方針も示した。
本社原発部門、柏崎市へ一部移転 不祥事防止策―東電ＨＤ：時事ドットコム
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経済産業省が設置する有識者会議は25日、東京電力ホールディングス（ＨＤ）や東北電力管内で22日に電力需給が逼迫（ひっぱく）し、停電の恐れが生じたことについて検証を開始した。節電の要請や「電力需給逼迫警報」の発令が直前になったことの経緯などを議論。今夏をめどに結果をとりまとめる。 両電力管内では22日、福島県沖で16日に起きた地震の影響で火力発電所の運転停止が続く中、厳しい寒さで暖房需要が急増した上に太陽光発電の出力も低下し、需給が著しく逼迫した。一方、経産省が東電管内での警報発令に踏み切ったのは…
電力逼迫の検証開始 直前の節電要請など―経産省：時事ドットコム
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東京電力ホールディングス（ＨＤ）や帝国ホテルなど10社は24日、日比谷公園近くの一帯の大規模再開発構想を発表した。2030年度までにオフィスや商業施設、ホテルなどの機能を持つ3棟の高層ビルを建設。その後、再開発エリア内にある帝国ホテルが本館の建て替えに着手し、36年度まで完成予定だ。エリア全体の完成は37年度以降になるという。ほかに、第一生命、東京センチュリー、三井不動産などが参画する。
東電ＨＤや帝国ホテルなど、日比谷公園周辺再開発 東電は本社移転も：時事ドットコム
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松野博一官房長官は23日の記者会見で、東京電力ホールディングス管内に出された「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」が解除されたことに関し、「今回の一連の対応について経済産業省で検証を行う」と述べた。
電力逼迫警報の対応検証 松野官房長官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032300536&g=eco
政府は23日、東京電力ホールディングス管内で、一般家庭や企業に対する節電要請を続けた。16日の福島県沖地震による火力発電所の運転停止や低気温の影響で、経済産業省は電力需給が「引き続き予断を許さない状況」だとして、21日夜に同管内に発令した「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を継続している。
東電管内、節電要請続く 需給、依然綱渡り：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032300137&g=eco
経済産業省は22日夜、東京電力ホールディングス管内などで電力需給が著しく逼迫（ひっぱく）していることに関連し、同日夜に停電する恐れは解消したと発表した。
22日夜停電の恐れ解消 経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032201092&g=eco
国土交通省は22日、東京電力ホールディングス管内などで「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」が発令されたことを受け、東北や関東など1都15県の各鉄道会社に節電を依頼する通知を出した。
国交省、鉄道会社に節電依頼：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032200935&g=eco
