東京電力ホールディングスに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資する発電会社ＪＥＲＡは27日、長期運転休止中の姉崎火力発電所5号機（千葉県市原市、出力60万キロワット）の再稼働を29日に前倒しすると発表した。記録的な猛暑により東電管内で電力需給が逼迫（ひっぱく）する中、前倒しで供給力の確保を急ぐ。
停止火力の再稼働前倒し 姉崎5号機、29日から―ＪＥＲＡ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062700814&g=eco
東京電力ホールディングスと中部電力の共同出資会社ＪＥＲＡ（東京）は27日、碧南火力発電所（愛知県碧南市）3、5号機が、28日以降に定格出力での運転再開が可能になったと発表した。これで全号機が運転再開となる。
ＪＥＲＡ、愛知・碧南火力全号機の運転再開 28日以降に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062700630&g=eco
東京電力ホールディングスと中部電力の共同出資会社ＪＥＲＡは22日、再稼働に向け準備を進める姉崎火力発電所5号機（千葉県市原市、出力60万キロワット）を報道陣に公開した。今夏の電力需給逼迫（ひっぱく）に備え、7月1日の運転再開を見込む。
姉崎火力5号機、7月再稼働 ＪＥＲＡ、準備状況公開―電力逼迫に備え：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062201073&g=eco
東京電力ホールディングスと中部電力の共同出資会社ＪＥＲＡ（ジェラ、東京）は20日、電力不足が懸念されている夏に向け、長期運転停止中の姉崎火力発電所5号機（千葉県市原市、出力60万キロワット）と知多火力発電所5号機（愛知県知多市、同70万キロワット）を再稼働すると発表した。
ＪＥＲＡ、火力発電所2機を再稼働へ 夏の電力不足に備え：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062000943&g=eco
萩生田光一経済産業相は16日、大手電力各社と、電力不足が懸念される今年度の電力需給対策について意見交換する会議を開催した。萩生田氏は、各社が実施するポイント付与型の節電促進策について「官民連携で進めたい」と呼び掛け、政府として民間の取り組みを後押しする考えを示した。 東京電力ホールディングス（ＨＤ）や東北電力などは7月以降、家庭向け契約者が節電するとポイントがもらえ、交換後にコンビニエンスストアなどで利用できるキャンペーンを実施する。東電ＨＤの小早川智明社長は会議で、こうした取り組みを「充実させ…
節電ポイント「官民連携で」 萩生田経産相、電力各社に呼び掛け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061601073&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は15日、京セラなど16社と協力し、分散型の電源を束ねた「バーチャルパワープラント（仮想発電所）」実証事業を始めると発表した。23年2月中旬まで、制御システムの精度向上やビジネスモデルの検討を行う。
東電、仮想発電所実証 京セラら16社と：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061501117&g=eco
電力不足が懸念される夏を前に、政府と電力大手が需要の抑制と供給力確保に乗り出した。大規模停電の回避に向け、家庭や企業に節電を要請する一方、火力発電所の突発的な停止を防ぐための点検強化など対応を急ぐ。 経済産業省によると、10年に1度の猛暑を想定すると、7月はピーク需要に対する電力供給の余力を示す「予備率」が東北、東京、中部の3電力管内で3．1％と、安定供給に最低限必要な3％ぎりぎりとなる見通し。北陸、関西、中国、四国、九州の5電力管内は3．8％で、需給は全国的に「2017年度以降で最も厳しい」と…
夏の停電回避へ節電を 発電所の点検強化―政府・電力業界：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061100324&g=eco
東京電力ホールディングス傘下の電力小売会社、東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は8日、家庭の省エネを促進するイベントを実施すると発表した。夏の電力確保に懸念が強まる中、「延べ45万人の参加と前年比3％の節電を目指す」（東電ＥＰ）という。
東電が省エネイベント 夏の節電3％目標：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060800950&g=eco
東京電力ホールディングス傘下の電力小売り事業者東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は8日、省エネを促進するイベントを実施すると発表した。7～9月、家庭向けプランの契約者が、東電ＥＰから届くメールで指定される時間帯に節電に協力すると、直近の使用実績との差に応じてポイントが得られるといった内容。ポイントは交換を経てコンビニエンスストアなどで利用できる。
東電が省エネイベント 夏の節電3％目標：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060800869&g=eco
東京電力ホールディングスと中部電力の共同出資会社ＪＥＲＡは6日、碧南火力発電所（愛知県碧南市）2号機が、8日以降に定格出力での運転再開が可能になったと発表した。3、5号機は依然として停止しているが「他の電源の稼働などにより供給力の確保は可能」（広報）という。
ＪＥＲＡ、碧南火力2号機の運転再開 3、5号機は依然停止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060600803&g=eco
東京電力福島第1原発事故に伴う避難者が東電に損害賠償を求めた集団訴訟で、東電に対する賠償命令が3月に最高裁で確定したのを受け、東電ホールディングス（ＨＤ）福島復興本社の高原一嘉代表らが5日、福島県双葉町で原告・弁護団と面会し、謝罪した。 高原代表が福島地裁いわき支部に提訴した原告・弁護団に、小早川智明東電ＨＤ社長名の謝罪文を代読。「津波による被害の甚大さについて、事故の当事者として責任を痛切に感じている」などと述べ、頭を下げた。 面会後、記者会見した早川篤雄原告団長は「社長が来なかったことに怒り…
東電、原告側に謝罪 避難者訴訟、最高裁決定で―福島：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060500322&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）と中部電力の共同出資会社ＪＥＲＡは3日、碧南火力発電所（愛知県碧南市）1、4号機が、4日以降に定格出力での運転が可能になると発表した。愛知県東部にある工業用水などの取水施設で漏水が起きた問題で、半分程度の出力に抑制して運転していた。愛知県が工業用水の使用制限を緩和したため、出力の引き上げが可能になった。
ＪＥＲＡ、碧南火力の出力引き上げ 愛知工業用水の制限緩和で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060300957&g=eco
東京電力ホールディングス傘下の電力小売り会社、東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は1日、企業の要望に応じて太陽光発電設備を新設し、再生可能エネルギー由来の電力を長期契約で供給する法人向け電気料金プランを創設したと発表した。新プランを採用する最初の企業には三井住友銀行が決定。三井住友銀は、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を実質的に年間2300トン削減できるという。
東電ＥＰ、再エネ電力で法人向け新プラン 専用の太陽光発電設備を新設：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060101101&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は26日、国内風力発電大手「ユーラスエナジーＨＤ」（東京都港区）株式の保有分全てを、豊田通商に1850億円で譲渡すると発表した。手続きが完了するのは6月以降になる見込みという。
東電ＨＤ、国内風力大手の株式売却 豊田通商に1850億円で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052600988&g=eco
東京都は2日、東京電力ホールディングスに対し、電力の安定供給に関する株主提案を行った。同社管内では3月、初の「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」が発令されたほか、ウクライナ情勢を踏まえ、今夏、今冬も需給逼迫が懸念されると指摘。再生可能エネルギー電源の拡充などの取り組み強化を働き掛けた。 提案ではまず、「安定供給の確保」を同社の定款に加えるよう要請。その上で、▽運転可能な休停止中の発電所の再稼働▽洋上風力などの再エネの利用拡大▽水力発電や蓄電池を活用した蓄電機能の充実―などに取り組むよう求めた。3月の…
電力安定供給へ株主提案 需給逼迫懸念で、東電に―東京都：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050200668&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は28日の記者会見で、電力の脱炭素化を推進するため、2030年までの投資額を従来計画の3倍以上となる9兆円規模に引き上げる方針を示した。再生可能エネルギー発電や家庭での蓄電池整備を強化する。他社との連携も模索し、1年以内をめどに具体的な戦略をまとめる。 東電は昨年7月に公表した事業計画で、30年までに最大3兆円を脱炭素関連事業に投資するとしていた。ロシアのウクライナ侵攻に伴い液化天然ガス（ＬＮＧ）価格も高騰しており、会見に同席した小林喜光会長は「化…
脱炭素へ9兆円規模 投資3倍増、再エネ促進―東電ＨＤ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042801367&g=eco
東京電力ホールディングスは27日、福島第1原発の溶け落ちた核燃料（デブリ）を取り出すのに必要な設備を開発する新会社を、ＩＨＩと共同出資で設立すると発表した。日立造船とは廃炉関連製品を製造する会社を設立。東電は、新会社とともに福島第1の廃炉作業を加速させる。
デブリ取り出しで新会社 設備開発へＩＨＩと共同出資―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042701287&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）傘下の電力小売り事業者東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は4日、初期費用ゼロで戸建て住宅に太陽光発電設備を導入できるサービスを、住宅のリフォームの際も利用できるように拡大すると発表した。住友不動産が実施するリフォームが対象で、8日から受け付けを開始する。
東電ＥＰ、リフォームでも初期費用ゼロ 太陽光導入、住友不動産と連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040400826&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は30日、原子力部門を統括する本社機能の一部を柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市）やその周辺に移転する計画を発表した。同原発ではテロ対策の重大な不備や安全対策工事の未完了など不祥事が相次いでおり、再発防止を図る狙い。侵入検知器など設備改善に200億円程度を投じる方針も示した。
本社原発部門、柏崎市へ一部移転 不祥事防止策―東電ＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022033001108&g=eco
経済産業省が設置する有識者会議は25日、東京電力ホールディングス（ＨＤ）や東北電力管内で22日に電力需給が逼迫（ひっぱく）し、停電の恐れが生じたことについて検証を開始した。節電の要請や「電力需給逼迫警報」の発令が直前になったことの経緯などを議論。今夏をめどに結果をとりまとめる。 両電力管内では22日、福島県沖で16日に起きた地震の影響で火力発電所の運転停止が続く中、厳しい寒さで暖房需要が急増した上に太陽光発電の出力も低下し、需給が著しく逼迫した。一方、経産省が東電管内での警報発令に踏み切ったのは…
電力逼迫の検証開始 直前の節電要請など―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032501072&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）や帝国ホテルなど10社は24日、日比谷公園近くの一帯の大規模再開発構想を発表した。2030年度までにオフィスや商業施設、ホテルなどの機能を持つ3棟の高層ビルを建設。その後、再開発エリア内にある帝国ホテルが本館の建て替えに着手し、36年度まで完成予定だ。エリア全体の完成は37年度以降になるという。ほかに、第一生命、東京センチュリー、三井不動産などが参画する。
東電ＨＤや帝国ホテルなど、日比谷公園周辺再開発 東電は本社移転も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032401273&g=eco
松野博一官房長官は23日の記者会見で、東京電力ホールディングス管内に出された「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」が解除されたことに関し、「今回の一連の対応について経済産業省で検証を行う」と述べた。
電力逼迫警報の対応検証 松野官房長官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032300536&g=eco
政府は23日、東京電力ホールディングス管内で、一般家庭や企業に対する節電要請を続けた。16日の福島県沖地震による火力発電所の運転停止や低気温の影響で、経済産業省は電力需給が「引き続き予断を許さない状況」だとして、21日夜に同管内に発令した「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を継続している。
東電管内、節電要請続く 需給、依然綱渡り：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032300137&g=eco
経済産業省は22日夜、東京電力ホールディングス管内などで電力需給が著しく逼迫（ひっぱく）していることに関連し、同日夜に停電する恐れは解消したと発表した。
22日夜停電の恐れ解消 経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032201092&g=eco
国土交通省は22日、東京電力ホールディングス管内などで「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」が発令されたことを受け、東北や関東など1都15県の各鉄道会社に節電を依頼する通知を出した。
国交省、鉄道会社に節電依頼：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032200935&g=eco
東京電力ホールディングス管内で電力需給が著しく逼迫（ひっぱく）する中、萩生田光一経済産業相は22日午後に臨時の記者会見を開き、「このままではブラックアウトを避けるために広範囲で停電せざるを得ない」と述べ、午後8時まで一段の節電を要請した。 萩生田氏は、同日朝からの節電要請の効果が目標水準を200万～300万キロワット下回っていると指摘。供給力が低下する同日夜に向け、「（東京都などで）まん延防止等重点措置が明けたばかりだが、飲食店でのネオンの消灯などで協力してほしい」と呼び掛けた。
東電管内、一段の節電要請 「広範囲で停電の恐れ」―萩生田経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032200691&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は22日、同社管内で電力不足による停電を回避するため、電力融通の受電を開始した。午前7時以降、北海道と沖縄を除く電力大手7社が最大約140万キロワットの電力融通を実施する。ただ、供給を受けても同日の電力需給は非常に厳しくなる見込み。
電力大手、東電に融通開始 節電要請も需給厳しく：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032200242&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は18日夜、東日本の電力需給が厳しいとして、利用者に節電を要請した。福島県沖を震源とする地震の影響で発電所の運転停止が相次いだ上、気温の低下で暖房など電力需要が増加。停電が広範囲で発生する可能性があるため、節電を呼び掛けた。節電要請は昨年1月以来。
東電、節電を要請 福島沖地震・気温低下で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031801160&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は18日、福島県沖を震源とする地震の影響で他の電力大手から電力融通を受けたと発表した。火力を中心に発電所の運転停止が相次いだ上、同日の気温が低下して暖房など電力需要が増加したため。 東電ＨＤによると、地震の影響で東京、東北エリアは平常時に比べて供給力が最大約520万キロワット低下。18日午後4時から、北海道、中部、北陸、中国、九州の電力各社が東電ＨＤに最大計約94万キロワットを融通した。17日に融通を受けた東北電力も18日に再び融通を受けた。
東電も電力融通受ける 東北電に続き―福島沖地震：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031801044&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は28日、次世代燃料として期待される水素の製造や貯蔵といった技術開発や事業化を加速するため、山梨県や東レとの共同出資で「やまなしハイドロジェンカンパニー」を設立したと発表した。資本金は2億円で、山梨県が50％、東電ＨＤと東レがそれぞれ25％を出資する。
東電ＨＤ、水素事業で新会社 山梨県、東レと共同出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030100342&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は28日、次世代燃料として期待される水素の製造や貯蔵といった技術開発や事業化を加速するため、山梨県や東レとの共同出資で「やまなしハイドロジェンカンパニー」を設立したと発表した。資本金は2億円で、山梨県が50％、東電ＨＤと東レがそれぞれ25％を出資する。
東電ＨＤ、水素事業で新会社 山梨県、東レと共同出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022801190&g=eco
東京電力ホールディングスは21日、傘下の事業子会社分を含む2023年度の採用について、前年度から計画ベースで150人増となる750人程度を採用すると発表した。24、25年度も同程度を採用する計画。脱炭素化に向けた再生可能エネルギー事業の拡大や、福島第1原発の廃炉を着実に進める狙いから、採用数を引き上げるという。
東電ＨＤ、23年度採用は750人 前年度計画比150人増、脱炭素や廃炉にらむ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022100895&g=eco
東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資するＪＥＲＡは18日、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しないことから、火力発電の新たな燃料として活用を目指しているアンモニアの供給網構築に向け、国際競争入札を実施すると発表した。毎年最大50万トンのアンモニアを、2027年度から40年代までの長期契約で調達することを目指す。
ＪＥＲＡ、「燃料アンモニア」で国際入札 供給網構築へ長期契約：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021801144&g=eco
東京電力ホールディングスグループと中部電力が共同出資する発電会社ＪＥＲＡ（東京）は18日、欧州エネルギー取引所（ＥＥＸ）の日本の電力先物市場で、取引を開始したことを明らかにした。日本の電力先物市場には、国内大手電力グループの参入が相次いでいる。国内発電量の約3割を占める日本最大の発電事業者であるＪＥＲＡの取引参加で、市場の流動性拡大が加速しそうだ。
ＪＥＲＡ、電力先物取引を開始 ＥＥＸで、国内市場拡大へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021800728&g=eco
東京電力ホールディングス傘下の再生可能エネルギー事業会社「東京電力リニューアブルパワー」（ＲＰ）は16日、インドネシアの再エネ事業会社クンチャナ・エナジー・レスタリ（ＫＥＬ）社の発行済み株式の25％を取得すると発表した。出資額は約32億円という。
東電ＲＰ、インドネシア再エネ会社に出資 32億円、海外事業拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021600936&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は10日、中部電力と関西電力に電力融通を要請した。低気温による電力需要の増加や悪天候による太陽光出力の低下などで、電力需給が逼迫（ひっぱく）する恐れがあるため。大手電力間で融通を実施するのは今冬3例目で、東電ＨＤが融通を受けるのは2例目となる。 電力供給では、需要と供給のバランスが崩れると大規模停電の恐れがある。 東電ＨＤは同日、同社管内で電力使用率が最大96％まで上昇すると予想。さらに気温が低下したり雪が強まったりした場合でも安定供給に最低限必要な予備率3％以上…
東電が電力融通要請 今冬3例目、太陽光出力低下：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021000602&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）と中部電力が共同出資する発電事業会社ＪＥＲＡ（東京）は2日、太陽光発電の開発を手がけるウエストホールディングス（ＨＤ）と業務提携すると発表した。ＪＥＲＡは提携を通じて国内での太陽光発電事業に参入する。今後5年間で100万キロワット以上の新規開発を目指す。
ＪＥＲＡ、太陽光発電のウエストＨＤと提携 5年で100万キロワット以上開発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020200804&g=eco
燃料価格の高騰が大手電力の業績を悪化させている。2022年3月期の連結純損益は10社のうち、6社が赤字に転落する見通し。既に赤字予想を公表していた東京電力ホールディングスと中国電力に加え、新たに東北、中部、北陸、四国各電力が赤字予想を発表した。 前期の黒字幅が293億円だった東北、1472億円だった中部がともに450億円の大幅赤字に陥る。相次ぐ下方修正は、燃料高騰を電気代に転嫁するタイミングが翌年度以降に「期ずれ」し、電力会社の負担が一時的に増加することが主因。こうした損失の大部分は燃料価格の上…
大手電力、6社が赤字転落 燃料高騰で―22年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020100860&g=eco
東京電力ホールディングス傘下の電力小売り事業会社、東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は25日、初期費用ゼロで太陽光パネルや蓄電池などの設備を住宅に導入できる定額サービスの受け付けを2月1日に開始すると発表した。同時に、太陽光発電の利用に合わせた電気給湯器と、専用の電気料金プランの提供も始める。「家庭分野の脱炭素化に向け新しい暮らし方を提案する」（東電ＥＰ広報）としている。
東電ＥＰ、太陽光活用へ新サービス 定額設備利用や料金プラン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012501170&g=eco
東京電力ホールディングスの送配電事業会社、東京電力パワーグリッド（ＰＧ、東京）は6日、気温低下による暖房需要増加や降雪で太陽光発電の出力が低下していることから、他の電力会社から電力融通を受けたと発表した。東電が電力融通を受けるのは今冬初めて。 6日は東京23区などに大雪警報が出て、ピーク時の電力使用率は96％まで高まる見通し。ただ、東電ＰＧは午後4時時点で、同日中は安定供給に必要な3％の供給予備率を確保できるとしている。 東京ガスも、気温低下で家庭用給湯器の配管が凍結して使用できなくなる可能性が…
東電、今冬初の電力融通 気温低下・降雪で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010600981&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は21日、タイ発電公社（ＥＧＡＴ）と脱炭素社会実現に向けて技術相互協力を進める覚書を締結したと発表した。電気自動車（ＥＶ）充電設備の普及や、再生可能エネルギーの大量導入に必要な送配電設備といった分野で、協業関係の強化を目指す。覚書の締結は20日付。
東電ＨＤ、タイ発電公社と覚書 ＥＶ充電や再エネ分野で協力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122100894&g=eco
東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資するＪＥＲＡは8日、現地法人を通じ、オーストラリアの北部ダーウィン沖で開発が計画されている天然ガス田の権益12．5％を、豪エネルギー大手サントスから取得すると発表した。2025年ごろに生産を開始する見込みで、年間42．5万トン分の液化天然ガス（ＬＮＧ）を取得する計画。権益取得と開発の費用は現時点で計3億ドル（約340億円）程度という。
ＪＥＲＡ、豪州でガス田権益取得 ＬＮＧ、年42万トン分：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120801071&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）と中部電力が共同出資するＪＥＲＡは2日、米テキサス州で整備が計画されている陸上風力発電事業の権益を同国の再生可能エネルギー企業から取得すると発表した。2022年中の運転開始を見込む。
ＪＥＲＡ、米国で陸上風力参画 来年中に運転開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120201032&g=eco
電力大手10社の2021年9月連結中間決算が29日、出そろった。火力発電に使用する液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格高騰で燃料費負担が重くなり、全社の純利益が減少。通期（22年3月期）の純損益予想は7社が下方修正し、このうち東京電力ホールディングス（ＨＤ）と中国電力の2社が赤字に転落する見込みとなった。 業績の悪化は、燃料費の上昇分が電気代に遅れて反映される「燃料費調整制度」の影響で、電力会社の負担が一時的に増加するためだ。東電ＨＤは通期の純損益が160億円の赤字（前期1808億円の黒字）、中国電…
電力7社が下方修正 燃料高騰、2社は赤字―22年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102901140&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は27日、2022年3月期の連結純損益が160億円の赤字（前期は1808億円の黒字）に転落する見通しだと発表した。従来予想の670億円の黒字から下方修正した。純損益の赤字は9期ぶり。エネルギー価格の高騰で、液化天然ガス（ＬＮＧ）など火力発電の燃料費負担が膨らんだ。
東電ＨＤ、9期ぶり赤字転落 燃料高響く―22年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102700935&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）傘下の電力小売り事業会社、東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は20日、顧客企業の要望に応じて太陽光発電設備を新設するメニューの第1号案件として、12月からセガサミーグループ本社に電力を供給すると発表した。
東電ＥＰ、セガサミー向けに太陽光 再エネ新メニューで12月から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102000989&g=eco
東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資する発電事業会社ＪＥＲＡ（東京）は18日、碧南火力発電所（愛知県碧南市）で、燃料に少量のアンモニアを混ぜて燃やす実験の様子を報道陣に公開した。アンモニアは燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しないのが特長。実験ではこれを混ぜた燃料の使用が装置に及ぼす影響を検証し、脱炭素化に役立つ発電技術などの実用化につなげたい考えだ。実験は6日に開始した。
ＪＥＲＡ、アンモニア混焼を報道公開 碧南火力発電所：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101800926&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小林喜光会長と小早川智明社長が11日午前、福島県庁で内堀雅雄知事と面会した。東電ＨＤの会長と社長がそろって福島県知事を訪問するのは2018年1月以来。
小林会長らが福島訪問 内堀知事と面会―東電ＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101100068&g=eco
東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資するＪＥＲＡは1日、中東での事業拠点としてアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに設置した子会社が事業を開始したと発表した。燃焼時に二酸化炭素を排出しない水素やアンモニアの生産事業などの拠点とする狙い。
ＪＥＲＡ、ドバイに子会社 脱炭素燃料の開発拠点に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100101198&g=eco
東京電力ホールディングス傘下の電力小売り事業会社、東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は30日、2022年4月の電気推進（ＥＶ）タンカー運航開始に向けて旭タンカー、川崎市との3者で協定を結んだと発表した。川崎港内で給電設備の整備などに連携して取り組む。東電ＥＰによると、ＥＶタンカー運航は世界初となる見通し。
東電ＥＰと旭タンカー、川崎市と協定 22年4月にＥＶタンカー運航：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021093000805&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は22日、柏崎刈羽原発（新潟県）でのテロ対策不備などの不祥事を受け、小早川智明社長の月額報酬を3カ月間、30％減額する処分を発表した。
小早川社長ら処分 報酬3割減、3カ月間―東電ＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092200881&g=eco
東京電力ホールディングスと中部電力が出資するＪＥＲＡは13日、水素を低コストで輸送するための物質「水素キャリア」についての技術や知見を獲得するため、ドイツに本社を置く「ハイドロジーニアス社」に子会社を通じて出資すると発表した。ＪＥＲＡ子会社の出資額は約1500万ユーロ（約19億円）で、最大出資者になる。
ＪＥＲＡ、独ハイドロジーニアス社へ出資 水素キャリア技術の獲得狙い：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091300935&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）が29日発表した4～6月期連結決算は、純損益が30億円の赤字（前年同期は298億円の黒字）に転落した。赤字は7年ぶり。2016年に自由化された電力小売り事業の苦戦が響いた。
東電ＨＤ、7年ぶり最終赤字 電力小売りが苦戦：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072901266&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は21日、新しい特別事業計画を取りまとめ、政府に認定を申請した。相次ぐ不祥事で柏崎刈羽原発（新潟県）の早期再稼働が困難になったことを踏まえ、信頼回復に向けた抜本的な企業統治改革を最優先課題に位置付けた。また、2030年度までに再生可能エネルギーの開発など「脱炭素」関連事業に3兆円規模の投資を進める方針を盛り込んだ。
東電、信頼回復へ抜本改革 脱炭素に3兆円投資―新事業計画を申請：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072101131&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は8日、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）が同日、国際標準化機構の品質管理の国際規格である「ＩＳＯ9001」の認証を返納したと発表した。
東電ＨＤ、柏崎刈羽原発「ＩＳＯ9001」返納：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070800470&g=eco
東京電力ホールディングスは29日、東電福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋放出をめぐり、風評被害が生じた場合の賠償の算定方法などに関する枠組みを夏ごろに示すと明らかにした。 政府が29日、関係者から意見を聞くため福島市内で開いた会合に出席した同社福島復興本社の高原一嘉代表が表明した。高原氏は「被害者の手間を軽減できるよう、算定や請求方法について整理をして、夏ごろに（関係者に）説明できるよう準備する」と述べた。
賠償枠組み、夏ごろ提示 原発処理水の海洋放出―東電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062901235&g=eco
電気やガスの契約に関し、「一律で安くなる」と事実と異なる勧誘をしたなどとして、消費者庁は25日、特定商取引法違反（不実の告知など）で、東京電力ホールディングスの子会社「東京電力エナジーパートナー」（東電ＥＰ、東京都中央区）に一部業務停止命令（6カ月）を出した。 東電ＥＰをめぐっては、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会が昨年9月、電話勧誘の委託先が顧客の同意を得ずに契約したり、電話の音声データを改ざんしたりしていたとして、業務改善勧告を出していた。 同庁によると、東電ＥＰは複数の業者に電話勧誘…
東電子会社に業務停止命令 「安くなる」と虚偽勧誘―消費者庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062501068&g=eco
東京電力ホールディングスと日本原子力発電が出資するリサイクル燃料貯蔵（青森県むつ市）の高橋泰成社長は25日、むつ市役所を訪れ、宮下宗一郎市長と会談した。使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、意見を交わすとみられる。 中間貯蔵施設をめぐっては昨年12月、電気事業連合会が電力各社で共同利用する案の検討に着手したいと青森県、むつ市に報告した。関西電力が共用案に意欲的な姿勢を示し、むつ市が反発している。
「リサイクル燃料貯蔵」新社長が青森・むつ市長と会談：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062500513&g=eco
上場企業の6月株主総会が、16日のトヨタ自動車やかんぽ生命保険の開催で本格化する。ピークは29日となる見通しで、企業統治や価値向上の取り組みをめぐり、経営陣と株主による活発なやりとりが見込まれる。 東証によると、6月には2300社が株主総会を予定し、29日に全体の約27％、25日に約25％がそれぞれ開く。 最も注目を集めるのは25日の東芝だ。同社は昨年の総会が公正に行われていなかったと外部弁護士の調査報告書で指摘され、取締役選任議案を変更し、社外取締役2人が同日付で退任する異例の事態となった。 …
6月株主総会が本格化 企業統治焦点、29日ピーク：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061500967&g=eco
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は28日、企業投資専門の子会社「東京電力タイムレスキャピタル」を同日付で設置したと発表した。社長には地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）の執行役員などを務め、投資業務の知見を持つ兵頭賢氏を起用する。電力分野に限らず企業投資を展開することで収益源の多様化を目指す。
東電ＨＤ、投資専門子会社を設置 収益源多様化狙い：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052800945&g=eco
