ＫＤＤＩに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
ＫＤＤＩは5日、社長に松田浩路常務（53）が昇格する人事を発表した。4月1日付。次期中期経営計画の策定を控えるタイミングで、経営のかじ取りを引き継ぐ。高橋誠社長（63）は代表権のある会長に就き、田中孝司会長（67）は相談役に退く。
ＫＤＤＩ社長に松田常務 高橋氏は会長に―4月就任：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020501075&g=eco
インターネット専業のａｕカブコム証券は25日、「三菱ＵＦＪｅスマート証券」への社名変更を2025年2月1日付で行うと発表した。同年1月末に三菱ＵＦＪ銀行の完全子会社となる予定で、「三菱ＵＦＪ」のブランドを前面に打ち出す。
ａｕカブコム証、社名変更は来年2月1日 三菱ＵＦＪｅスマート証券に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122400914&g=eco
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）とＫＤＤＩは14日、共同出資しているインターネット証券とネット銀行の資本関係を見直すと発表した。ＭＵＦＧがａｕカブコム証券（東京）を、ＫＤＤＩがａｕじぶん銀行（同）を、来年1月末にそれぞれ完全子会社化。ａｕカブコム証は同2月に「三菱ＵＦＪｅスマート証券」に名称変更する。
ネット証・銀の資本再編 「ａｕカブコム証」は名称変更―三菱ＵＦＪとＫＤＤＩ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024111401089&g=eco
ＮＴＴ法の見直しを検討する情報通信審議会（総務相の諮問機関）の通信政策特別委員会が29日開かれた。ＮＴＴの島田明社長は会議を退出した後、自民党が提言した同法の廃止について、現時点で「できない」との見解を示した。
ＮＴＴ社長「法律廃止できない」 見直し議論で―総務省特別委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024102900156&g=eco
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）とＫＤＤＩが、共同出資しているインターネット証券とネット銀行の資本関係を2024年度中にも見直す方針であることが19日、分かった。ＭＵＦＧがａｕカブコム証券（東京）を、ＫＤＤＩがａｕじぶん銀行（同）を完全子会社化する。経営資源を集中させ、双方の事業をてこ入れする。
ネット証・銀の資本再編へ 三菱ＵＦＪとＫＤＤＩ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101900490&g=eco
北海道・知床岬での携帯基地局整備計画について、政府は11日、生態系への影響を懸念する声が出ていることを踏まえ、当初の計画を断念すると正式表明した。11日に地元の斜里町であった非公開の関係者会議の終了後に説明した。
知床岬基地局、計画断念を表明 携帯アンテナ、生態系の影響懸念―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101101253&g=eco
北海道・知床岬での携帯基地局整備計画を巡り、ＫＤＤＩなど携帯大手4社が整備を断念する方針を固めたことが8日、明らかになった。基地局整備は知床観光船沈没事故を受け、国の主導で計画されたが、絶滅が危惧される国の天然記念物オジロワシなど生態系への影響が懸念されていた。
知床岬の携帯基地局、断念へ オジロワシなど生態系に懸念―携帯大手：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024100800788&g=eco
通信大手ＫＤＤＩが出資したコンビニエンスストアのローソンで今月、新たな経営体制が始動した。ＫＤＤＩは自社のデジタル・通信技術をローソンの店舗に導入し、人工知能（ＡＩ）などを使った最先端のサービスを体験できる「未来のコンビニ」の実現を目指す。
ローソンはどう変わる？ ＫＤＤＩと「未来のコンビニ」探る―ニュースＱ＆Ａ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092300400&g=eco
2025年大阪・関西万博の運営を担う日本国際博覧会協会（万博協会）は28日、協会や協賛企業が共同出展するパビリオン「未来の都市」の詳細を発表した。施設面積は会場で最大級の4800平方メートル。社会問題の解決策を来場者全員で考えたり、未来の農業を疑似体験できたりする参加型イベントで万博を盛り上げる。
社会問題、来場者が解決 未来の農業体験も、企業が展示―大阪万博：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082800921&g=eco
ローソンが3日に東京都内で開いた臨時株主総会で、非上場化に向けた株式併合と定款変更の議案が可決された。24日付で上場廃止となる見通しで、9月上旬にもＫＤＤＩと三菱商事の共同経営体制になる。
ローソン、24日に上場廃止 臨時株主総会で可決：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024070301246&g=eco
ＫＤＤＩは30日、宇宙関連ビジネスの創出に向け、新興企業と大企業が連携するオープンイノベーションプログラム「ＭＵＧＥＮＬＡＢＯ ＵＮＩＶＥＲＳＥ（ムゲンラボユニバース）」を同日始めたと発表した。宇宙を再現したデジタル空間などの実験環境を提供し、新技術の開発や事業化を支援する。また、2030年をめどに月面での通信環境を構築する計画も明らかにした。
ＫＤＤＩ、宇宙ビジネス創出へ企業連携 月面通信の構築も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024053000983&g=eco
ＫＤＤＩは23日、「ａｕ」などの携帯電話の通信サービスで、同日午後1時41分に東北地方の一部で通話やデータ通信が利用しづらくなる障害が発生したと発表した。一時は緊急通報の利用も難しい状況となったが、障害は同日午後3時21分に復旧した。同社が原因を調べている。
ＫＤＤＩ、東北で一時障害 通話・データ通信利用しづらく：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052300840&g=eco
ＫＤＤＩは26日、ローソンへのＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。25日までの買い付けに対し、ローソン株主が計約39％分を応募。ＫＤＤＩが約4000億円で取得する。この結果、同社の持ち分は来月7日付で約2％から約41％に上がり、ローソンは持ち分法適用関連会社となる。
ローソンへのＴＯＢ成立 39％を取得―ＫＤＤＩ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042601043&g=eco
ＫＤＤＩによるローソンへのＴＯＢ（株式公開買い付け）が25日、終了した。ＫＤＤＩは、ＴＯＢ方針公表前の株価を大きく上回る1株当たり1万360円で、約1カ月前から買い付けを行っていた。ローソン側も株主に応募を推奨しており、ＴＯＢは成立する公算が大きい。結果は26日公表される。
ローソンへのＴＯＢ終了 ＫＤＤＩ、26日結果公表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042500894&g=eco
経済産業省は19日、ＫＤＤＩやさくらインターネットなど5件の人工知能（ＡＩ）開発向けスーパーコンピューターの整備計画に対し、合計で最大725億円補助すると発表した。スパコンを含む国内の計算基盤を強化することで、国産の生成ＡＩ開発を後押しする。
スパコン整備に725億円補助 ＡＩ開発、ＫＤＤＩなど支援―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041900320&g=eco
ＫＤＤＩは27日、2月に公表したローソンへのＴＯＢ（株式公開買い付け）を28日に始めると発表した。約5000億円を投じて1株当たり1万360円で買い取り、持ち株比率を約2％から約50％まで引き上げる。現在ローソンの親会社である三菱商事との折半出資の形にする計画だ。
ローソンへのＴＯＢ、28日開始 ＫＤＤＩ、50％保有へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032701061&g=eco
ＫＤＤＩは18日、生成ＡＩ（人工知能）の基盤となる大規模言語モデル（ＬＬＭ）を開発しているＥＬＹＺＡ（イライザ、東京）を連結子会社化すると発表した。同社は東大発のスタートアップ（新興企業）で、日本語に特化したＬＬＭを開発している。数十億円を出資し、4月から同社の生成ＡＩサービスを企業や自治体に提供する。
ＫＤＤＩ、新興生成ＡＩを傘下に 東大発イライザへ数十億円出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031801036&g=eco
「モノのインターネット（ＩｏＴ）」の基盤サービスを企業などに提供するソラコム（東京都世田谷区、玉川憲社長）は26日、東証グロース市場に上場する。公募などで調達する上限約50億8800万円は、業容拡大で増加する人件費や広告宣伝費、開発費などに充てる。
〔新規公開〕ソラコム、26日グロース上場 ＩｏＴ基盤サービスを提供：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031800772&g=eco
ＫＤＤＩは7日、正社員と契約社員計1万人超を対象に、年収ベースで平均6％の賃上げを行うことで労働組合と妥結したと発表した。同社として過去最大の上げ幅。物価高への対応に加え、高い専門性を持つ人材の確保が狙い。
ＫＤＤＩ、6％賃上げ 物価高・専門人材確保で過去最大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030701220&g=eco
企業が給与をスマートフォンの決済アプリ口座に入金する「給与のデジタル払い」が解禁され、1年近くが経過した。送金サービスを担う資金移動業者は厚生労働省に取り扱いを申請したが、利用者保護対策などで審査が長期化しており、利用の開始時期は見通せない。
給与デジタル払い、開始見通せず 解禁1年弱、長引く業者審査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022800950&g=eco
ＫＤＤＩは6日、ローソン株式をＴＯＢ（株式公開買い付け）で取得し、三菱商事との折半出資とする方針を発表した。ローソンは非上場化される見通し。
ＫＤＤＩ、ローソン株にＴＯＢ 三菱商事と折半出資、非上場化へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020600772&g=eco
京セラが、保有するＫＤＤＩ株式について一部売却を含めた具体的な活用策の検討に入ったことが23日、分かった。今年秋をめどに方向性を公表する方針だ。
京セラ、ＫＤＤＩ株の一部売却検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024012300368&g=eco
能登半島地震の被災地で、生活インフラの復旧作業は6日も続いた。通信障害の早期解消を目指し、通信大手ＮＴＴドコモとＫＤＤＩは石川県輪島市沖で船上基地局の共同運用を開始。大手コンビニエンスストアのセブン―イレブンは同日午前、全店で営業を再開した。一方、電力やガソリンの供給が正常化するには時間がかかりそうだ。
生活インフラの復旧急ぐ 通信障害で船上基地局、セブン全店再開―能登地震：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010600405&g=eco
ＫＤＤＩは14日、傘下のＫＤＤＩスマートドローン（東京）が日本航空を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。出資金額・比率は非公表。日航が運航管理や整備の知見を提供し、目視外の遠隔自律飛行などの実用化に向けた取り組みを加速させる。
ＫＤＤＩ子会社に日航出資 ドローン事業で提携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121400740&g=eco
情報通信審議会（総務相の諮問機関）の通信政策特別委員会は13日の会合で、ＮＴＴ法の見直しの方向性を盛り込んだ論点整理案を示した。事業者間の公正競争環境などを確保しながら、ＮＴＴの自由な経営を後押しする必要があると指摘。制度の不備が生じないよう早期に円滑な法改正を行うよう求めた。
ＮＴＴ法、早期・円滑に改正 見直しの方向性示す―総務省審議会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121300165&g=eco
鈴木淳司総務相は12日の閣議後記者会見で、ＫＤＤＩで前日発生した携帯電話などの通信障害について「大変遺憾だ」と述べた。同社は昨夏の大規模な通信障害で行政指導を受けており、「過去の指導内容を踏まえた措置が講じられていたのかも含めて確認したい」としている。 ソフトバンクやＮＴＴドコモも含め、通信大手で先月から障害が相次いでいることに関しては「大変重く受け止めている。各社には国民生活で重要なインフラとなっている通信サービスを提供する責任を改めて十分に認識してほしい」と語った。
鈴木総務相、ＫＤＤＩ障害に「遺憾」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121200515&g=eco
ＫＤＤＩは11日、西日本で音声通話やデータ通信が利用しづらい通信障害が発生したと発表した。障害は現在も継続している。
西日本で通信障害 ＫＤＤＩ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121100198&g=eco
ＫＤＤＩは6日、曲がる太陽電池を活用した基地局の実証実験を来年2月に群馬県内で開始すると発表した。約1年かけて発電効率や耐久性を調べ、2020年代後半の実用化を目指す。
ＫＤＤＩ、基地局に曲がる太陽電池 20年代後半実用化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120600668&g=eco
携帯電話大手3社のトップは4日、ＮＴＴ法見直しを議論する自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）の提言が1日にまとまったことを受け、東京都内で共同記者会見を開いた。提言で2025年通常国会をめどに同法を廃止するよう求めたことについて、ＫＤＤＩの高橋誠社長は「市場を形成している企業や国民の声を十分聞いていない」と反発した。
ＮＴＴ法廃止、自民提言に反発 「国民の声聞くべきだ」―競合3社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120400921&g=eco
ＮＴＴ法の見直しを検討する自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・甘利明前幹事長）が月内をめどに取りまとめる提言の素案が14日、判明した。「2025年の通常国会までにＮＴＴ法を廃止することを求める」と明記。党内の反対派や他の事業者の反発も予想される。
ＮＴＴ法「25年廃止」を明記 自民提言素案、党内反発も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111400980&g=eco
ＫＤＤＩとソフトバンク、楽天モバイルの携帯電話大手3社は31日、東京都内でＮＴＴ法見直しに関する説明会を開いた。担当役員らが出席し、改めて廃止に反対を表明。特にＮＴＴグループ再統合が可能になり、公正な競争環境が阻害されて通信料金が高止まりする恐れもあると主張した。 3社は説明会で、ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本が旧日本電信電話公社から引き継いだ通信インフラは「国民の財産」と説明。3社もこのインフラの一部を利用しており、ＮＴＴ法が廃止されれば、ＮＴＴ東西とＮＴＴドコモが統合し、恣意（しい）的に運用され…
ＮＴＴ法廃止、改めて反対表明 料金高止まりの恐れ―携帯電話3社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023103101304&g=eco
ＮＴＴドコモなど携帯電話大手4社は、米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）15」の予約受け付けを15日夜に開始した。円安を背景に日本での直販価格が上昇する中、携帯各社は端末の買い替えを促そうと比較的割安に購入できる割引プランを用意。新機種は22日に発売する。
ｉＰｈｏｎｅ15予約開始 円安対応で割引プラン、22日発売―携帯各社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091500911&g=eco
ＫＤＤＩ（ａｕ）は30日、米宇宙開発企業スペースＸと提携し、来年をめどにスマートフォンと衛星を直接つなぐサービスを日本で始めると発表した。屋外ならどこでも通信でき、基地局整備が難しい山間部や離島などの圏外をカバーできる。 スペースＸの衛星通信サービス「スターリンク」とａｕ通信網を組み合わせ、地上基地局を経由することなく、スマホと衛星が直接通信できるという。メッセージの送受信から始め、音声通話やデータ通信に順次拡大していく。ＫＤＤＩは、地震などで基地局が損壊するなど災害時の活用も想定している。 両…
ＫＤＤＩ、スマホと衛星直接通信 来年開始、圏外カバー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083001053&g=eco
ＫＤＤＩ（ａｕ）は30日、米宇宙企業スペースＸと連携し、同社の衛星通信網「スターリンク」を活用し、スマートフォンとの直接通信サービスを始めると発表した。2024年をめどにメッセージの送受信から始め、音声通話やデータ通信にも順次拡大する。
ＫＤＤＩ、衛星とスマホ直接通信 来年めど、スペースＸと連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083000952&g=eco
ＫＤＤＩは30日、米宇宙企業スペースＸの衛星インターネットサービス「スターリンク」を活用した通信サービスの提供を2024年をめどに始めると発表した。ａｕのスマートフォンが衛星と直接つながり、山間部や島しょ部でも、「空が見えれば、どこでもつながる」ようになるという。メッセージの送受信から始め、サービスを音声通話やデータ通信に順次、広げていく予定。
ＫＤＤＩ、24年に衛星活用サービス 山間部でも「空が見えれば通信可能」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083000521&g=eco
ＫＤＤＩは23日、通信料金と金融サービスの特典を組み合わせたスマートフォン向け新料金プラン「ａｕマネ活プラン」を9月1日に提供を開始すると発表した。データ容量が使い放題に加え、グループ会社のクレジットカードでの支払いやインターネット銀行の口座保有などの条件を満たせば、ポイント還元やネット口座の預金の金利上乗せなどの特典が受けられる。投資や資産運用を始めたい層の取り込みを狙う。
ＫＤＤＩ、通信と金融セットの新プラン 9月1日提供開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082300914&g=eco
ＫＤＤＩの高橋誠社長は23日、新サービスのオンライン発表会で、自民党でＮＴＴ法の見直しや同社の完全民営化に向けた議論が始まったことを受け、「通信業界以外も含め公正競争の確保という観点で議論が必要だ」と注文を付けた。
ＫＤＤＩ社長、公正競争確保へ議論必要 ＮＴＴ法見直しで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082300640&g=eco
ＫＤＤＩは7日、高知県日高村などと連携し、国内の地域間のデジタルディバイド（情報格差）の解消に向けた支援事業を展開する「一般社団法人まるごとデジタル」（高知県日高村）を設立したと発表した。スマートフォンを活用した先進的な取り組みを実施する日高村の取り組み内容などを情報共有し、法人に参画する自治体のデジタル化推進に関する事業を支援する。
ＫＤＤＩ、情報格差解消で支援法人 高知県日高村と設立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080700854&g=eco
ＫＤＤＩは3日、東京・多摩地域の7市で昨年度実施した受け付け業務のオンライン化支援の調査結果を発表した。東京都羽村市では、学童クラブの入所申請受け付けで職員のシステム入力作業が減り、10日間の業務時間の合計が48時間から21時間へと56％削減されたという。
ＫＤＤＩ、受付業務を56％削減 東京・多摩7市の自治体ＤＸ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080300805&g=eco
スマートフォン決済大手ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）は20日、インターネットにつながっていない圏外の環境でもスマホ決済ができる機能の提供を始めた。通信障害時でもバーコードやＱＲコードをスマホに表示して支払うことが可能で、コード決済では国内初の取り組みという。
圏外でもスマホ決済可能に 国内初、通信障害に対応―ＰａｙＰａｙ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072000903&g=eco
2日半にわたり携帯電話が利用できないなどの影響が出たＫＤＤＩの大規模通信障害から7月2日で1年となる。119番などの緊急通報がつながらなくなったほか、決済にも支障が出るなど生活や経済活動を揺るがし、あらゆる場面に通信が浸透した社会ならではのリスクを浮き彫りにした。通信各社は対策に力を入れているが、ＫＤＤＩ事故後も障害は後を絶たない。 事故は2022年7月2日午前1時35分に起きた。メンテナンス時の設定ミスをきっかけに大量の信号が送信され、通信の混雑が生じた。つながりにくい状況は4日午後3時まで約…
大規模障害、社会揺るがす 通信依存、リスク浮き彫り―ＫＤＤＩ事故1年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023070100334&g=eco
ＫＤＤＩは27日、ナビタイムジャパンが持つ訪日外国人客の全地球測位システム（ＧＰＳ）情報を活用した人流・動態分析サービスを10月上旬に始めると発表した。訪日客の動向、滞在時間などを細かく分析できる。自治体や観光業界で、観光振興策の検討などに生かしてもらう。
ＫＤＤＩ、訪日客の人流分析サービス 自治体向け、観光振興に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062700523&g=eco
ＫＤＤＩは21日、カナダの不動産投資信託アライド・プロパティーズ・リートからデータセンター事業を13億5000万カナダドル（約1446億円）で取得すると発表した。新子会社「ＫＤＤＩカナダ」を設立し、同国でデータセンター事業に乗り出す。
ＫＤＤＩ、カナダでデータセンター事業 1446億円で取得：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062100980&g=eco
ＫＤＤＩは9日、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が実質ゼロとなる「サステナブル基地局」の運用を始めたと発表した。晴天の昼間などは設置した太陽光パネルからの電力、夜間や悪天候時はＣＯ2ゼロの電力を外部調達することで、常時ＣＯ2ゼロを実現する。
ＫＤＤＩ、ＣＯ2ゼロの基地局 太陽光など活用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060900808&g=eco
ＫＤＤＩは22日、グループの格安ブランド「ＵＱモバイル」の新料金プランを6月1日から提供を開始すると発表した。通話かけ放題とデータ通信容量20ギガバイトを組み合わせたプランなどを投入。携帯電話各社で競争が激しさを増す中容量帯のプランを強化する。
ＫＤＤＩ、ＵＱモバイルで新料金プラン 中容量帯を強化、6月1日から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052200741&g=eco
ＫＤＤＩは18日、ＩＴ大手のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）の発行済み株式総数の10％を取得すると発表した。ＮＴＴが保有するＩＩＪ株の一部を512億円で買い付ける。受渡期日は25日。法人向けのネットワークの運用などで強みを持つＩＩＪと連携し、サービスの共同開発などを検討する。 ＫＤＤＩによると、同社のＩＩＪ株の保有割合は0．9％から10．9％に上昇し、ＮＴＴグループに並ぶ筆頭株主になるという。
ＫＤＤＩ、ＩＩＪに1割出資 ＮＴＴから512億円で取得：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051801148&g=eco
ＫＤＤＩは16日、ＪＲ山手線の高輪ゲートウェイ駅（東京都港区）前でＪＲ東日本が開発を進めるエリアに、2025年春をめどに本社を移転すると発表した。この地区は25年3月以降、順次開業予定。ＫＤＤＩは新たに開設されるビルに入居するとともに、この地域でのまちづくりでＪＲ東と連携し、社会課題解決につながるサービス開発に取り組む。
ＫＤＤＩ、25年春めどに本社移転 高輪ゲートウェイ駅前、ＪＲ東とまちづくり連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051600925&g=eco
ＮＴＴドコモなど携帯電話大手3社の2023年3月期連結決算（国際会計基準）が12日、出そろった。売上高は3社とも過去最高となり、営業利益が3社そろって1兆円を超えた。通信料金引き下げの影響は継続しているが、金融など非通信分野や法人向けの事業が好調に推移し、3社とも増収増益となった。
携帯3社とも営業利益1兆円 値下げでも増収増益―23年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051201385&g=eco
キャッシュレス決済大手ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）は3日、スマートフォン決済アプリで賃金を受け取れる「給与のデジタル払い」が解禁されたことを受け、厚生労働省に事業者指定を申請したと発表した。申請は1日付。ＫＤＤＩのスマホ決済「ａｕ ＰＡＹ」や楽天グループの電子マネーサービス「楽天キャッシュ」の運営事業者も3日に申請するなど参入が相次いでいる。
デジタル給与事業、ペイペイ申請 ＫＤＤＩ、楽天も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040301076&g=eco
総務省は30日、自然災害や通信障害時に他社の携帯電話回線を利用するローミングに関する検討会で、119番など緊急通報の発信のみが可能なローミングを「できる限り早期に導入する」との方針案を提示した。運用ルールなどを検討し、5月ごろにまとめる第2次報告書案に盛り込む。
緊急通報ローミングも早期導入 総務省会議が方針案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033000777&g=eco
ＫＤＤＩは27日、通信障害や災害時に備えて他社回線の利用を可能にする「副回線サービス」を29日に始めると発表した。同社経由で契約したソフトバンク回線を利用できる。月額基本料は429円。ソフトバンクも近く同様のサービスを発表する見通しだ。
月429円で副回線サービス ソフトバンクを利用―ＫＤＤＩ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032700670&g=eco
ＮＴＴとＫＤＤＩは17日、光技術を使った次世代通信ネットワーク分野の標準化に向けた基本合意書を締結したと発表した。ＮＴＴが研究開発を進める次世代の光通信基盤「ＩＯＷＮ（アイオン）」の技術仕様などを検討する国際団体にＫＤＤＩも加わり、他の加盟企業と連携しながらオープンイノベーションを進め、国際標準の確立を目指す。締結は2月28日付。
ＮＴＴとＫＤＤＩ、次世代光技術の標準化で連携 基本合意書締結：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031700791&g=eco
ＫＤＤＩは7日、ＮＦＴ（非代替性トークン）のアート作品の購入やメタバース（仮想空間）の提供など次世代インターネット「Ｗｅｂ3．0（ウェブ3）」時代に向けた新サービスの提供を開始したと発表した。スマートフォンで無料で利用できる。
ＫＤＤＩ、「ウェブ3」新サービス開始 メタバース提供：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030700902&g=eco
ＫＤＤＩは27日、配送用ドローンの飛行経路を拡張現実（ＡＲ）の機能を使ってスマートフォンのアプリ上などで見られる技術を公開した。人がいる市街地などの上空で、操縦者が目視できない距離でもドローンを飛ばせる「レベル4」が昨年12月施行の改正航空法で解禁されたことを受け、茨城県つくば市で進めている輸送実験の一環として実施した。 市街地上空を飛ぶドローンに対する歩行者の不安解消につなげるのが狙い。 スマホでアプリをダウンロードし、上空にカメラをかざすと、ドローンの飛行経路が見える仕組み。ドローンが歩行者…
ドローン経路、アプリで表示 市街地飛行の不安解消へ―ＫＤＤＩ：時事ドットコム
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ＫＤＤＩなどは27日、人がいる市街地上空などでドローンを目視外飛行する「レベル4」での輸送を想定した実証実験を茨城県つくば市内で行い、拡張現実（ＡＲ）の機能を使ってスマートフォンのアプリ上などでドローンの飛行経路を見ることができる技術を公開した。昨年12月の改正航空法の施行でレベル4の飛行が解禁となり、街中でのドローン利用が見込まれる中、歩行者の不安解消につなげる。
ＫＤＤＩなど、ドローンの飛行経路を可視化 アプリで提供、茨城で実験：時事ドットコム
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ＫＤＤＩや飲食宅配代行大手の出前館などは30日、スマートフォンの位置情報を活用し、車同士の衝突事故防止につなげる実証実験を始めると発表した。都内の公道で2月1日から約1カ月実施。見通しの悪い交差点に自転車や自動車などが近づくと、それぞれの運転手のスマホに警告音などが自動通知される機能について、社会実装に向けた効果の検証を行う。
ＫＤＤＩ、事故防止へ位置情報活用 出前館などと実証実験：時事ドットコム
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ＫＤＤＩや地図情報会社ゼンリンなどは26日、米宇宙企業スペースＸの衛星インターネットサービス「スターリンク」に対応したａｕの基地局を埼玉県秩父市に設置し、ドローンを使った定期配送を開始した。山間部でも安定した通信環境を構築するスターリンクとドローンを組み合わせることで、昨年9月の土砂崩れで生活道路がふさがれた被災地区の住民に、食料品などの必要物資を届ける。
被災地区にドローンで定期配送 衛星通信「スターリンク」活用―ＫＤＤＩやゼンリンなど：時事ドットコム
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総務省は16日、スマートフォンなどの端末代金を電気通信事業法で定められた上限を超えて値引きしていたとして、ＫＤＤＩに再発防止を求める行政指導を行った。
ＫＤＤＩに行政指導 端末を過度に値引き―総務省：時事ドットコム
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ＫＤＤＩは1日、携帯電話通信網に米宇宙企業スペースＸのインターネット接続サービス「スターリンク」を導入し、通信衛星を中継回線として利用する基地局の運用を開始した。今後全国約1200カ所に基地局を設置し、離島などで高速通信を可能にする。
ＫＤＤＩ、携帯基地局に衛星通信活用 離島でも高速通信：時事ドットコム
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総務省は29日、通信障害が発生した場合、大手通信事業者は原則30分以内に公表するとの指針を盛り込んだ報告書案を有識者会議に提示した。12月に取りまとめた上で意見を公募、来年1～2月に正式決定する。 ＫＤＤＩなど大手事業者で相次いだ大規模通信障害では、利用者への周知に1時間以上かかり、問題視された。
通信障害、30分以内に公表を 総務省が報告書案を提示：時事ドットコム
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