ＫＤＤＩに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
「ガラケー」と呼ばれる従来型の携帯電話端末の一部が間もなく利用できなくなる。ＫＤＤＩは今年3月末にガラケーが使う通信規格「3Ｇ」の電波送受信を停止し、サービスを終了。ソフトバンクは2024年1月下旬、ＮＴＴドコモも26年3月末に3Ｇサービスを終了する。多くの人が手にし一世を風靡（ふうび）したガラケーだが、今後数年ですべて姿を消すことになる。
そのガラケー、いつまで使える？ 今年3月、ＫＤＤＩが3Ｇ終了：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010200131&g=eco
ＫＤＤＩは24日、2022年度の中途採用を前年度比で約2倍の400人にする計画を発表した。通信だけでなく、金融など非通信分野にも事業を広げており、中途採用の拡大で多様な専門人材を確保する。 新卒採用は22年度入社に260人を予定、23年度は270人を計画。今回初めて中途採用が新卒を上回る見通しだ。 中途では、金融や医療・健康など異分野のほか、ＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）を活用した課題解決を提案できる人材などの採用を拡大する。
ＫＤＤＩ、中途採用を倍増 22年度に400人：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122400858&g=eco
ＫＤＤＩは23日、携帯電話の契約期間の途中で解約する際にかかる契約解除料を来年3月末に廃止すると発表した。また、スマートフォンなど携帯端末を購入する際に2年後の返却と通信契約の継続などを条件に購入代金を割り引く「購入サポートプログラム」について、契約継続を条件から除くことも決めた。
ＫＤＤＩ、来年3月末に解約金廃止 端末割引購入時の契約継続条件も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122300872&g=eco
ＫＤＤＩと、高速バスの運行などを手掛けるＷＩＬＬＥＲ（ウィラー、大阪市）は22日、半径約2キロのサービスエリア内であれば、5000円で30日間乗り放題の配車サービス「ｍｏｂｉ（モビ）」を共同で提供すると発表した。来年1月から東京都、名古屋市、京都府で始め、全国22エリアに広げていく計画だ。
ちょい乗り配車、全国22地域で 月5000円、乗り放題―ＫＤＤＩとウィラー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122200871&g=eco
ＮＴＴが2022年用から社長と副社長名での年賀状送付を廃止するなど、企業の間で恒例行事だった年賀はがきによる新年のあいさつを取りやめる動きが相次いでいる。環境意識の高まりで紙資源の利用が幅広く見直されていることに加え、新型コロナウイルス禍や働き方改革を背景としたテレワークの普及などデジタル化の進行が拍車を掛ける。 ＫＤＤＩは22年用の年賀状から、環境への配慮などを理由に送付しないことを決めた。消防車の製造などを手掛けるモリタホールディングスも、今回から年賀状を受け取ってもはがきを返さず、「別の方…
広がる年賀状廃止 企業が環境・デジタル化意識：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121500949&g=eco
ＫＤＤＩは14日、空中と水中の両方で利用できる合体型の小型無人機（ドローン）を横浜市で報道陣に公開した。養殖漁場の点検など水中の作業を効率化でき、2022年中の商用化を目指す。 同社が、産業用ドローンを製造する関連会社と共同開発した。ＫＤＤＩによると、世界初という。空中飛行する親機に子機となる水中ドローンを搭載。親機が指定場所まで飛行して着水し、親機とケーブルでつないだ子機を分離する。水中での撮影などを終えた後に回収して帰還する仕組みだ。水中ドローンは通常、使用場所まで船などで運ぶ必要がある。
「水空合体」ドローン公開 来年商用化へ―ＫＤＤＩ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121400916&g=eco
ＫＤＤＩは29日、ガラケーと呼ばれる従来型機種で使われる「3Ｇ」回線サービスを来年3月31日で終了し、3Ｇ契約は4月1日に自動的に解約されると発表した。解約手数料は不要で月額料金も掛からなくなるが、3Ｇの携帯電話サービスは利用することができなくなる。
ＫＤＤＩ、3Ｇ契約を自動解約 来年3月末にサービス終了：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112900785&g=eco
ＫＤＤＩは12日、東京都と大阪府のネットワーク運用拠点を強化し、2拠点で同時にサービスを監視する体制を始めたと発表した。従来は東京拠点が中心で、大阪はバックアップを担っていた。災害対策を強化する狙いで、サービスと利用形態の多様化に対応した。
ＫＤＤＩ、サービス監視を2拠点化 災害対策強化、利用の多様化対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111200987&g=eco
20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が支持した国際課税の新ルールについて、経済界からは歓迎する声が上がっている。法人税の最低税率設定やデジタル課税の導入による影響を受けそうな日本企業は、ソニーグループなどごく一部。むしろ、米アップルなど「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大資本の「税逃れ」が封じられることで、競争が公平になると評価する。
国際課税の新ルール歓迎 日本企業、影響は限定的：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101400942&g=eco
富士通とＫＤＤＩは28日、高速大容量規格「5Ｇ」を基盤にリアルとバーチャルを融合させた新たな体験型価値やサービスの提供に向け、パートナーシップを締結したと発表した。消費者向けビジネスを高度化させたい企業のほか、施設や街の価値向上を目指す企業や自治体などにサービスを提供したい考え。
富士通とＫＤＤＩ、5Ｇ基盤サービスでパートナーシップ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092801007&g=eco
ＫＤＤＩ（ａｕ）は13日、米宇宙開発企業のスペースＸと業務提携したと発表した。同社の人工衛星を活用し、これまで電波が届きにくかった山間部や離島などの過疎地、災害時での通信をつながりやすくする。2022年の実用化を目指す。
ＫＤＤＩ、米スペースＸと提携 衛星活用、過疎地でもつながりやすく：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091300751&g=eco
ＫＤＤＩは13日、オンライン手続き専用の携帯電話料金プラン「ｐｏｖｏ（ポヴォ）」の料金体系を全面的に見直すと発表した。9月下旬以降の新規契約を対象に、基本料金0円でサービス内容を自由に組み合わせられるようにする。7日、90日単位など、月額にこだわらないメニューも用意した。 通話やショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を利用した分だけ支払い、これに定額のデータ通信料や「通話かけ放題」を組み合わせる。普段は通話のみ利用し、必要なときだけデータ容量を購入して利用するといった使い方もできる。 データ通信容…
ＫＤＤＩ、基本料金ゼロの携帯プラン 「ポヴォ」全面見直し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091300470&g=eco
ＫＤＤＩは13日、オンライン手続き専用の携帯電話料金プラン「ｐｏｖｏ（ポヴォ）」の料金体系を見直すと発表した。9月下旬以降の新規契約を対象に、基本料を0円として利用者が自分に合ったサービス内容を自由に組み合わせられるようにする。7日、90日単位など月額にこだわらないメニューも用意した。
ＫＤＤＩ、ゼロから作る携帯料金プラン ポヴォ見直し、脱「月額」も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091300391&g=eco
ＫＤＤＩは30日、スマートフォン決済アプリ「ａｕ ＰＡＹ（エーユーペイ）」でＱＲコード決済が利用された際に加盟店が支払う手数料を無料にするキャンペーンを2022年9月末まで延長すると発表した。競合他社への対抗姿勢を強めた形で、主に中小店舗を支援して顧客基盤を強化する狙いだ。
ＫＤＤＩ、スマホ決済手数料の無料延長 加盟店向け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021083000690&g=eco
ＫＤＤＩは30日、スマートフォン決済アプリ「ａｕ ＰＡＹ（エーユーペイ）」でＱＲコードの決済が利用された際に加盟店が支払う手数料を無料にするキャンペーンを2022年9月末まで延長すると発表した。現在実施中のキャンペーンを1年間延長する。競合他社への対抗姿勢を強めた形で、主に中小店舗を支援して顧客基盤を強化する狙いだ。
ＫＤＤＩ、「ａｕ ＰＡＹ」決済手数料の無料延長 加盟店向け、来年9月末まで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021083000464&g=eco
ＫＤＤＩは26日、オンライン上の手続きだけで携帯電話会社の乗り換えが可能となる「ｅＳＩＭ（イーシム）」への対応を主力ブランド「ａｕ」で始めたと発表した。携帯ショップに行かなくても回線の開通手続きができるようになる。
ＫＤＤＩ、ａｕでｅＳＩＭ対応 ＵＱモバイルは9月から ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082600769&g=eco
ＫＤＤＩ（ａｕ）など携帯電話大手がスマートフォンのアプリを通じたオンライン診療の提供に乗り出している。健康管理アプリに、テレビ電話で医師の診察や薬剤師の服薬指導が受けられる機能を追加。健康志向の高まりに加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う非対面ニーズを捉え、生活に深く関わる一貫したサービスで顧客基盤を強化する狙いだ。
スマホでオンライン診療 健康アプリで一貫提供―携帯大手：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081800963&g=eco
ＫＤＤＩ（ａｕ）は10日、東京都内のヘアサロンに定額制で通えるサブスクリプションサービス「Ｂｅａｕｔｙ ｐａｓｓ」を始めたと発表した。金融、決済など非通信分野の強化の一環で、生活領域でのサービス提供を通じて顧客との接点拡大などにつなげる。
ＫＤＤＩ、ヘアサロンの定額利用サービス 顧客接点を拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081000575&g=eco
ＫＤＤＩは6日、ゲームのプレー動画配信サービスを手掛ける「ＣｙｂｅｒＺ（サイバーゼット）」（東京）と業務提携を締結したと発表した。配信動画の視聴などを通じて高速大容量規格「5Ｇ」の利用を後押しする。
ＫＤＤＩ、ゲーム動画配信会社と提携 5Ｇ利用推進：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070600656&g=eco
ＫＤＤＩは7日、グループの格安ブランド「ＵＱモバイル」で、電気サービス利用者に対し、携帯電話料金を割り引くプランを10日から提供すると発表した。また、今年夏から、ＵＱモバイルでも高速大容量規格「5Ｇ」のサービスを始めると発表した。
ＫＤＤＩ、ＵＱモバイルで電気利用者に割り引き 今夏から5Ｇ提供：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060700526&g=eco
ＫＤＤＩは2日、飲食宅配代行サービスの「ｍｅｎｕ」（メニュー、東京）と資本・業務提携したと発表した。メニューは、「ウーバーイーツ」「出前館」に続く業界3位。コロナ禍に伴う外出の自粛で増加する宅配利用者にスマートフォン決済サービスを提供し、顧客基盤の拡大につなげる狙い。
ＫＤＤＩ、飲食宅配3位と提携 ｍｅｎｕに出資、決済サービス強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060200887&g=eco
ＪＲ東日本とＫＤＤＩは17日、オフィスの映像を遠隔地とつなぎ、会議を円滑に進める実証実験を報道陣に公開した。新型コロナウイルス流行に伴うテレワークの浸透を受け、多様な働き方を後押しするのが狙い。東京都、神奈川、埼玉両県の5カ所で約1カ月間実験し、展開エリアの拡大や商用化を目指す。
遠隔地とつながるオフィス、ＪＲ東・ＫＤＤＩが実験：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051700800&g=eco
ＫＤＤＩとＪＴＯＷＥＲは14日、資本業務提携したと発表した。高速大容量規格「5Ｇ」ネットワークの早期整備を進める狙い。
ＫＤＤＩとＪＴＯＷＥＲ、資本業務提携 5Ｇネットワーク整備で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051401175&g=eco
ＫＤＤＩは27日、スマートフォンの位置情報に基づき人の動きが分かるデータ分析ツールを同日から7月末まで、全ての地方自治体に無償で提供すると発表した。新型コロナウイルス対策に利用してもらう。
ＫＤＤＩ、人流データを全自治体に無償提供 7月末まで、コロナ対策：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042700710&g=eco
ＫＤＤＩ（ａｕ）が業務委託先の米国企業を通じ、香港にあるサーバーで携帯電話契約者の情報の一部を管理していることが2日、分かった。携帯電話を海外で利用する際の料金請求に必要な電話番号と通信利用量を保管しているという。同社は、データの保管場所を国内や個人情報保護制度が整っている国・地域に移すことを検討する。 中国政府は2017年制定の国家情報法で中国内の企業に情報提供を要請する仕組みを強化した。ＫＤＤＩは「個人情報保護法上の問題はないが、香港をめぐる昨今の情勢を踏まえ、適切な対応を検討する」と説明し…
ＫＤＤＩ、香港で一部携帯番号管理 国内移転を検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040300005&g=eco
職場でのマスク着用拒否を理由に、雇用を打ち切ったのは違法だとして、大阪府の40代男性が31日、ＫＤＤＩの子会社「ＫＤＤＩエボルバ」（東京都）に損害賠償などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。原告側代理人によると、マスク着用をめぐる雇用トラブルで提訴は初めてという。
「マスク拒否で雇い止め」 アトピー性皮膚炎の男性提訴―大阪地裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021033100934&g=eco
2021年春闘交渉で、ＫＤＤＩの労働組合が従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）の要求を見送ったことが5日、分かった。ベア要求見送りは13年春闘以来、8年ぶり。ＫＤＤＩは今月下旬からデータ通信容量20ギガバイトで月額2480円（税別）の新料金プラン「ポヴォ」を提供するなど料金引き下げに着手しており、業績への影響を考慮したという。
春闘交渉、ベア要求見送り 料金引き下げ影響―ＫＤＤＩ労組：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030501043&g=eco
ＫＤＤＩは26日、販売店ａｕショップの一部で、グループの格安ブランド「ＵＱモバイル」の取り扱いを3月から始めると発表した。取扱店舗は現在の約200店から約1000店に増える。
ＫＤＤＩ、ａｕ販売店でＵＱモバイル取り扱い開始 3月、店舗数5倍に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022601259&g=eco
ＫＤＤＩ（ａｕ）は25日、オンライン手続き専用で割安な携帯電話の料金プラン「ポヴォ」を、3月23日から提供すると発表した。データ通信容量20ギガバイトで月額2480円（税別、音声通話含まず）に料金を抑えたのが特徴。
ＫＤＤＩ「ポヴォ」、来月23日開始 携帯の割安料金プラン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022500871&g=eco
ＮＴＴとＫＤＤＩは16日、就職氷河期世代の就業を支援する事業を共同で行うと発表した。ＩＴ関係の研修を行い、両社などで300人以上の雇用を目指す。島田明ＮＴＴ副社長は記者会見で、「ＩＴ産業に入りたかったけれど入れなかった人にチャンスを与えたい」と述べた。
氷河期世代の就職支援 300人雇用へＩＴ研修―ＮＴＴとＫＤＤＩ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021600775&g=eco
ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの通信大手3社は5日、各グループで実施している携帯・固定電話料金の支払期限延長措置について、期限を現在の3月末からさらに1カ月延長して4月末にすると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、10都府県で緊急事態宣言が継続されたことに対応する。 3社は宣言再発令を受け、昨年12月下旬以降に支払期限を迎える料金に関し、期限を延長していた。
通信大手、電話料金の支払期限再延長 4月末まで、緊急事態宣言継続で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020501017&g=eco
ＫＤＤＩ関係会社のケーブルテレビ、ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ、東京）は28日、格安スマートフォン事業について、料金を引き下げた新たなプランを発表した。2月18日から、データ通信容量5ギガバイト～20ギガバイトのプランを1480～2480円（税別）で提供する。従来プランからの引き下げ額は1500～2500円で、ほぼ半額となる。
ＫＤＤＩ系格安スマホ、料金引き下げ ＪＣＯＭ、2月に5ギガ以上半額：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012800769&g=eco
ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの通信大手3社は21日、各社グループで提供する携帯・固定電話サービスに関して、料金の支払期限を延長すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言再発令を受け、期限までに支払いが困難な人に配慮した。
電話料金、支払期限を延長 緊急事態宣言で―通信大手：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012100982&g=eco
武田良太総務相は15日の閣議後記者会見で、ＫＤＤＩ（ａｕ）が新料金プラン「ｐｏｖｏ（ポヴォ）」を大手携帯電話会社で「最安値」と発表したことについて「非常に紛らわしい発表だ」と批判した。ポヴォはデータ通信容量20ギガバイトで月額2480円（税別）で他の大手より500円安いものの、通話料金を含まない。武田氏は「すべて同じ条件と思わせるようなやり方は非常に残念だ」と指摘した。
武田総務相「紛らわしい」 ＫＤＤＩの2480円プラン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011500631&g=eco
ＫＤＤＩは14日、2021年度の中途採用と22年度の新卒採用を過去最大の計450人とする計画を発表した。デジタル技術で既存制度を変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）など成長領域の事業を拡大するのが狙い。特に中途採用は、19年度の135人から190人と大幅に増やす。
過去最多の採用計画 ＤＸ事業拡大へ中途大幅増―ＫＤＤＩ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011401094&g=eco
ＫＤＤＩは14日、2021年度の中途採用と22年度の新卒採用を過去最大の計450人とする計画を発表した。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）など成長領域の事業拡大に対応するため、19年度に135人だった中途採用を190人に増やす。
ＫＤＤＩ、過去最大450人の採用計画 21・22年度、ＤＸ事業成長で中途採用増：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011400645&g=eco
ＫＤＤＩは12日、データ通信容量20ギガバイトで月額2480円（税別）の新たな携帯電話料金プランを3月に導入する方針を固めた。13日午前に発表する。ＮＴＴドコモとソフトバンクが昨年12月に発表した同容量のプランを500円下回り、大手で最安となる。菅政権の値下げ要請に対応した。 新プランは主力の「ａｕ」で、オンライン手続き専用の新ブランドとして打ち出す。ドコモは割安な新料金プラン「ａｈａｍｏ（アハモ）」を月額2980円で導入する計画。ソフトバンクも新ブランド「ＳｏｆｔＢａｎｋ ｏｎ ＬＩＮＥ（ソフ…
ＫＤＤＩ、月2480円 20ギガ、大手で最安値：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011201065&g=eco
ＫＤＤＩは12日、携帯電話会社を変更する際に電話番号をそのまま移行する番号継続制度（ＭＮＰ）について、手数料3000円を4月から廃止すると発表した。ＮＴＴドコモが4月から、ソフトバンクは今春から、それぞれ廃止する方針で、足並みをそろえる。
携帯乗り換え無料に ＫＤＤＩが4月から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011200954&g=eco
ＫＤＤＩは23日、本社オフィスの座席数を来年1月から、社員数に対して4割削減すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに進めている働き方改革の一環。コロナ収束後も時間や場所にとらわれずに成果を出せるようにするという。
ＫＤＤＩ、本社席数を4割削減 コロナきっかけに働き方改革：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122300769&g=eco
ＫＤＤＩ（ａｕ）の高橋誠社長は15日、来年1月に携帯電話料金の新たな割安プランを公表すると表明した。高橋氏は「お客さまに選んでもらえる、競争力のある料金を提案したい」と強調。来年3月からの割安プラン「ａｈａｍｏ（アハモ）」を発表した最大手ＮＴＴドコモに対抗する形で携帯大手各社の値下げ競争が熱を帯びてきた。
新割安プランを年明け発表 携帯料金、ドコモに対抗―ＫＤＤＩ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121500988&g=eco
ＪＲ東日本とＫＤＤＩは15日、企業のオフィス機能の本社集中を見直し、周辺都市などに分散させるサービスを共同展開すると発表した。ＪＲ東が再開発を進める東京・品川を核に、本社と周辺都市のオフィスをＫＤＤＩの次世代通信規格「5Ｇ」などで結び、通勤時間の大幅な短縮やリモートワークの推進を支援する。新型コロナウイルス感染の収束後も見据え、働きやすい環境を提供する。
オフィス分散で連携 5Ｇ活用、コロナ後見据え―ＪＲ東・ＫＤＤＩ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121501014&g=eco
ＮＴＴドコモが割安な新料金プランと既存プランの値下げ方針を発表したことについて、ＫＤＤＩ（ａｕ）の東海林崇副社長は9日、対抗策を打ち出す考えを表明した。「われわれも（顧客に）満足してもらえるものを出していきたい」と述べ、主力ブランドａｕの値下げに含みを持たせた。政府の要請を踏まえた携帯電話大手の値下げ競争が激化しそうだ。
ａｕ値下げに含み ドコモに対抗、競争激化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120901013&g=eco
武田良太総務相と井上信治消費者担当相は9日、携帯電話料金の引き下げに向けた初会合を総務省内で開いた。武田氏は会合後に記者会見し、携帯大手による格安ブランドでの割安プラン導入に関し、主力ブランドから乗り換える際の手数料などについての対策を年内に示す考えを明らかにした。
乗り換え障壁、年内に対策 携帯大手の手数料に圧力―総務・消費者相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120900944&g=eco
ＫＤＤＩ（ａｕ）は30日、ａｕの携帯電話サービスとａｕじぶん銀行の住宅ローンをセットで利用すると住宅ローン金利を年0．07％引き下げる優遇策を実施すると発表した。携帯サービスと住宅ローンのセット利用に対する優遇は国内で初めてという。
ＫＤＤＩ、ａｕ携帯とじぶん銀住宅ローンの利用で金利優遇 国内初：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020113000522&g=eco
武田良太総務相は27日の閣議後記者会見で、ＫＤＤＩとソフトバンクが格安のサブブランドで割安な携帯電話料金プランの導入を予定していることについて「サブブランドからメインブランドに移るには、大きな壁がある」と強調し、是正を求めた。携帯大手の対応について調査し、消費者庁と連携して指導する方針も表明した。 武田氏は「（料金の）高いブランドに囲い込むスキームを堅持している」と各社を批判した。
乗り換え障壁撤廃を 携帯大手の割安プランで―武田総務相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112700465&g=eco
武田良太総務相は20日の閣議後記者会見で、ＫＤＤＩとソフトバンクによる格安ブランドでの割安な携帯電話料金プランに対し「多くの人が契約するメインブランドでは全く新しいプランが発表されておらず、問題だ」と批判した。 総務省が10月に料金引き下げに向けた行動計画を公表したことを受け、2社は12月以降、格安ブランドで、データ通信量20ギガバイトの大容量プランを割安で提供する。ＮＴＴドコモも新プランを検討中だ。武田氏は2社の対応を「形だけ割安なプランが用意されただけでは全く意味がない」と強調。今後実態を調…
携帯値下げは主力ブランドで 大手の新プラン批判―武田総務相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112000609&g=eco
ＫＤＤＩは10日、スマートフォンと接続して使う眼鏡型の端末（スマートグラス）を12月1日に発売すると発表した。次世代通信規格「5Ｇ」対応のスマホ向け。この眼鏡端末をかければ、目の前に広がる仮想画面で100インチ級の大型スクリーンに負けない迫力ある映像が体験できるという。 この「エンリアルライト」は中国のＩＴ企業と共同開発。重さは約106グラム。付属ケーブルをスマホとつなげ、現実空間にコンピューター映像を重ね合わせる拡張現実（ＡＲ）も楽しめる。 価格は6万9799円（税込み）。オンラインショップや…
ＫＤＤＩ、5Ｇのスマートグラス発売 12月、100インチ級の迫力映像：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111001014&g=eco
楽天モバイル（東京）は4日、携帯電話の新規契約の手続きをオンラインで完結させると発表した。契約時にスマートフォンで運転免許証などの画像を送信するだけで本人確認できる仕組みを9日に導入する。契約者が他の携帯電話会社に乗り換える際、電話番号を移行する番号継続制度（ＭＮＰ）の利用手数料（税抜き3000円）を4日に撤廃したことも発表した。 9日にスタートする認証システムでは、人工知能（ＡＩ）が運転免許証の画像と顔の映像を照合して本人かどうかを判別する。契約者情報を記録した「ＳＩＭ（シム）カード」の差し替…
オンラインで契約完了 乗り換え手数料無料―楽天モバイル：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110400968&g=eco
総務省は2日、携帯電話会社を変更する際に電話番号をそのまま移行する番号継続制度（ＭＮＰ）について、手数料を原則無料とする指針改正案を発表した。意見公募を経て年内に改正。来年4月1日から適用する。携帯会社を乗り換えやすくし、料金引き下げへ競争を促す。
携帯乗り換え、来年4月から無料 店頭は上限1000円―総務省指針案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110200847&g=eco
ＫＤＤＩは30日、オンラインサービスに特化した格安スマートフォン会社「ＫＤＤＩデジタルライフ」（東京）を11月2日に設立すると発表した。また、携帯電話の割安プランについて、主力の「ａｕ」ブランドで当面採用しない方針を表明した。東京都内で開いた決算記者会見で高橋誠社長が明らかにした。
ＫＤＤＩ、格安スマホで新会社 割安プラン、ａｕは見送り：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103001295&g=eco
トヨタ自動車とＫＤＤＩは30日、資本・業務提携を強化すると発表した。トヨタがＫＤＤＩの株式を同社から522億円で追加取得する。ＫＤＤＩの第2位株主となっているトヨタの持ち株比率は12．95％から13．74％に高まる。自動車以外にも協力関係を広げ、サービス開発を進める。 追加出資は来年1月の予定。ＫＤＤＩは上限2000億円の自社株買いを実施し、その一部をトヨタに割り当てる。
トヨタ、ＫＤＤＩに追加出資 522億円、提携分野拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103001296&g=eco
加藤勝信官房長官は28日の記者会見で、ＫＤＤＩとソフトバンクがそれぞれ、自社の格安携帯電話サービスで割安な料金プランを発表したことについて「消費者にとって選択肢が増え、目に見える形で（料金の）低廉化が図られることが大事だ」と述べ、値下げの進展に期待感を示した。
携帯値下げの進展期待 加藤官房長官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102800644&g=eco
ＫＤＤＩは28日、「ａｕ」と別に展開する「ＵＱモバイル」で、データ通信量20ギガバイトの大容量プランを月額3980円（税抜き）の割安価格で提供すると発表した。来年2月以降に開始する。ソフトバンクも新プランを打ち出す方向。菅政権が強く求める携帯電話料金引き下げに対応し、ＮＴＴドコモも含めた値下げ競争が活発化し始めた。
ＫＤＤＩ、「ＵＱ」で3980円 大容量低料金、来年2月以降：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102800357&g=eco
菅義偉首相が優先課題に掲げる携帯電話料金引き下げに向け、武田良太総務相は携帯会社間の競争を促進するための具体策をまとめた。携帯会社を乗り換えてもメールアドレスを継続利用できる仕組みなどを大手3社に求める内容で、菅政権による携帯料金引き下げの包囲網が一段と強まった格好だ。 ＫＤＤＩは「ａｕ」と別に展開する「ＵＱモバイル」で、データ通信容量が20ギガバイトの大容量プランを3980円（税抜き）で提供する意向。28日にも発表する。ソフトバンクも格安サービスの「ワイモバイル」で20ギガ～30ギガバイトを月…
携帯大手の対応焦点 ＫＤＤＩは4000円以下プラン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102701076&g=eco
米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新型モデル「12」シリーズが23日午前、発売された。高速・大容量のデータ通信が可能な次世代通信規格「5Ｇ」に対応した初のアイフォーンで、携帯大手各社は5Ｇ普及につながると期待する。
ｉＰｈｏｎｅ「12」発売 高速・大容量の5Ｇ対応―携帯大手：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102300212&g=eco
ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手3社は、次世代通信規格「5Ｇ」に初めて対応した新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）12」の予約を16日夜開始した。発売は23日。ＫＤＤＩは16日、高橋誠社長が記者会見で端末価格などを発表し、「名実ともに5Ｇの時代がやってきた」と強調した。 大手各社のアイフォーン12（64ギガバイト）の価格は、端末を2年後に返却して新機種に買い替える割引制度を利用した場合、ＫＤＤＩが期間限定の割引も併用すれば4万9930円、ソフトバンクは5万544…
新型ｉＰｈｏｎｅ、予約開始 「名実とも5Ｇ時代に」―携帯大手：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101601058&g=eco
菅政権が求める携帯電話料金の引き下げについて、ＫＤＤＩ（ａｕ）の高橋誠社長は16日、11月までに新料金プランを発表する考えを明らかにした。発表時期を表明したのは携帯大手3社で初めて。料金水準に関しては、「国際的に遜色のない料金設定を検討している」と述べた。
ａｕ新料金、来月までに発表 ＫＤＤＩ社長「国際的に遜色なく」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101601130&g=eco
菅義偉首相が求める携帯電話料金引き下げをめぐり、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手3社が値下げに応じる見通しとなった。ドコモとＫＤＤＩは既に値下げを検討する方針を表明していたが、ソフトバンクも追随する。今後、各社がどの程度の値下げ水準を打ち出すかが焦点となる。
携帯料金、大手3社引き下げへ ソフトバンクも追随―8日に総務相が利用者意見聴取：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100700990&g=eco
菅義偉首相が携帯電話料金の引き下げを求めていることについて、ＫＤＤＩ（ａｕ）の高橋誠社長は25日、「要請を真摯（しんし）に受け止め、さらなる低廉化に向けて頑張りたい」と述べ、値下げを検討する方針を示した。都内で開いた次世代通信規格「5Ｇ」サービスの発表会で発言した。菅政権の発足後、携帯電話大手のトップが値下げに言及したのは初めて。 高橋社長は「国際的にも遜色ない料金が求められており、足りない部分があれば対応していかないといけない」と言明した。ただ、値下げ幅に関しては「通信以外の事業も含めて持続的…
ａｕ、携帯値下げ検討 高橋社長、政府要請「真摯に受け止め」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092501040&g=eco
ＫＤＤＩは12、13の両日、マイナポイント制度の開始を受け、滋賀県と連携して同県草津市の大型商業施設「イオンモール草津」で相談会を開催した。12日は大津市や、同県の草津市、守山市も参加し、マイナンバーカードの申請窓口を開設した。
ＫＤＤＩ、マイナポイントで相談会 滋賀県と連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091400842&g=eco
