ＫＤＤＩに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
ＮＴＴとＫＤＤＩは17日、光技術を使った次世代通信ネットワーク分野の標準化に向けた基本合意書を締結したと発表した。ＮＴＴが研究開発を進める次世代の光通信基盤「ＩＯＷＮ（アイオン）」の技術仕様などを検討する国際団体にＫＤＤＩも加わり、他の加盟企業と連携しながらオープンイノベーションを進め、国際標準の確立を目指す。締結は2月28日付。
ＮＴＴとＫＤＤＩ、次世代光技術の標準化で連携 基本合意書締結：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031700791&g=eco
ＫＤＤＩは7日、ＮＦＴ（非代替性トークン）のアート作品の購入やメタバース（仮想空間）の提供など次世代インターネット「Ｗｅｂ3．0（ウェブ3）」時代に向けた新サービスの提供を開始したと発表した。スマートフォンで無料で利用できる。
ＫＤＤＩ、「ウェブ3」新サービス開始 メタバース提供：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030700902&g=eco
ＫＤＤＩは27日、配送用ドローンの飛行経路を拡張現実（ＡＲ）の機能を使ってスマートフォンのアプリ上などで見られる技術を公開した。人がいる市街地などの上空で、操縦者が目視できない距離でもドローンを飛ばせる「レベル4」が昨年12月施行の改正航空法で解禁されたことを受け、茨城県つくば市で進めている輸送実験の一環として実施した。 市街地上空を飛ぶドローンに対する歩行者の不安解消につなげるのが狙い。 スマホでアプリをダウンロードし、上空にカメラをかざすと、ドローンの飛行経路が見える仕組み。ドローンが歩行者…
ドローン経路、アプリで表示 市街地飛行の不安解消へ―ＫＤＤＩ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022701022&g=eco
ＫＤＤＩなどは27日、人がいる市街地上空などでドローンを目視外飛行する「レベル4」での輸送を想定した実証実験を茨城県つくば市内で行い、拡張現実（ＡＲ）の機能を使ってスマートフォンのアプリ上などでドローンの飛行経路を見ることができる技術を公開した。昨年12月の改正航空法の施行でレベル4の飛行が解禁となり、街中でのドローン利用が見込まれる中、歩行者の不安解消につなげる。
ＫＤＤＩなど、ドローンの飛行経路を可視化 アプリで提供、茨城で実験：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022700931&g=eco
ＫＤＤＩや飲食宅配代行大手の出前館などは30日、スマートフォンの位置情報を活用し、車同士の衝突事故防止につなげる実証実験を始めると発表した。都内の公道で2月1日から約1カ月実施。見通しの悪い交差点に自転車や自動車などが近づくと、それぞれの運転手のスマホに警告音などが自動通知される機能について、社会実装に向けた効果の検証を行う。
ＫＤＤＩ、事故防止へ位置情報活用 出前館などと実証実験：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023013000998&g=eco
ＫＤＤＩや地図情報会社ゼンリンなどは26日、米宇宙企業スペースＸの衛星インターネットサービス「スターリンク」に対応したａｕの基地局を埼玉県秩父市に設置し、ドローンを使った定期配送を開始した。山間部でも安定した通信環境を構築するスターリンクとドローンを組み合わせることで、昨年9月の土砂崩れで生活道路がふさがれた被災地区の住民に、食料品などの必要物資を届ける。
被災地区にドローンで定期配送 衛星通信「スターリンク」活用―ＫＤＤＩやゼンリンなど：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012600916&g=eco
総務省は16日、スマートフォンなどの端末代金を電気通信事業法で定められた上限を超えて値引きしていたとして、ＫＤＤＩに再発防止を求める行政指導を行った。
ＫＤＤＩに行政指導 端末を過度に値引き―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121601052&g=eco
ＫＤＤＩは1日、携帯電話通信網に米宇宙企業スペースＸのインターネット接続サービス「スターリンク」を導入し、通信衛星を中継回線として利用する基地局の運用を開始した。今後全国約1200カ所に基地局を設置し、離島などで高速通信を可能にする。
ＫＤＤＩ、携帯基地局に衛星通信活用 離島でも高速通信：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120101097&g=eco
総務省は29日、通信障害が発生した場合、大手通信事業者は原則30分以内に公表するとの指針を盛り込んだ報告書案を有識者会議に提示した。12月に取りまとめた上で意見を公募、来年1～2月に正式決定する。 ＫＤＤＩなど大手事業者で相次いだ大規模通信障害では、利用者への周知に1時間以上かかり、問題視された。
通信障害、30分以内に公表を 総務省が報告書案を提示：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112901004&g=eco
京セラや第二電電（ＤＤＩ、現ＫＤＤＩ）の創業者で、8月に90歳で亡くなった稲盛和夫氏のお別れの会が28日、京都市で開かれた。参列した日本電産の永守重信会長は、記者団に「稲盛さんは厳しい人だったが温かかった。われわれの仰ぐ師、経営の師だ」と語った。
稲盛和夫氏は「経営の師」 京セラ創業の地でお別れの会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112800074&g=eco
ＫＤＤＩは24日、モノのインターネット（ＩｏＴ）機器用に予備回線を提供する法人向けサービスを始めると発表した。2枚のＳＩＭを使った複数回線の利用に加え、海外ローミングの仕組みを活用し、ＳＩＭ1枚でも他社回線で通信できるようにする。12月23日に申し込みの受け付けを始める。
ＫＤＤＩ、障害対策で予備回線サービス ＩｏＴ機器向け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112400597&g=eco
総務省は15日、通信障害などが発生した際に他の携帯電話会社の通信網に乗り入れる「ローミング」の導入を議論する検討会を開いた。会合で示された報告書案では、ローミングの早期導入に加え、一般の通話やデータ通信などを対象範囲とする方針を明記。有識者の議論を経て、年内に報告書をまとめる。 ＫＤＤＩが7月に起こした大規模通信障害では、一部で119番など緊急通報が長時間できない状態となった。総務省は、こうした事態を回避するため、非常時の対応としてローミング導入の検討を進めている。 報告書案では、一般通話やデー…
サービス広く対象に 障害時ローミングで報告書案―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111500991&g=eco
ＪＲ東日本とＫＤＤＩは9日、新たなウェブ会議サービスを報道陣に公開した。離れた場所でも同じ空間にいるような臨場感を感じられるように、参加者の高画質映像を等身大で相互に映し出すのが特長。コロナ禍を機に普及したリモートワークで、コミュニケーションを活発にする効果が期待できるとアピールした。 サービスは先月下旬に提供を開始した。室内の壁などに備え付けた大画面に映像を表示し、通信相手の表情や反応を見ながら話せる。複数が同時に話してもクリアに聞き取れ、個人のパソコンからも最大10人まで参加が可能。
ウェブ会議に臨場感 ＪＲ東とＫＤＤＩが新サービス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110901133&g=eco
ＫＤＤＩは2日、7月に起こした大規模通信障害を受け、再発防止策をまとめた報告書を総務省に提出したと発表した。8月の同省による行政指導で、今月10日までに対応状況を報告するよう求められていた。
通信障害の再発防止で報告書 総務省へ提出―ＫＤＤＩ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110201181&g=eco
ＫＤＤＩは2日、7月に起こした大規模通信障害を踏まえた対策に、今後3年で500億円を投じる計画を発表した。通信機器の機能をソフトウエアに置き換える「仮想化」によるシステム運用の全自動化や、人工知能（ＡＩ）を活用した異常検知システムの開発などに取り組み、ネットワークを抜本的に強化する。 同社の大規模障害では、60時間超にわたり通信がしづらくなり、延べ3091万人以上が影響を受けた。高橋誠社長は2日の2022年9月中間決算の記者会見で、障害対策の強化により「信頼性あるネットワークを確立する」と語った…
ＫＤＤＩ、障害対策に500億円 ＡＩで異常検知：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110201021&g=eco
ＫＤＤＩと運動通信社は25日、学生スポーツを応援したい人が交流できるコミュニティーサービス「ＡＮＹＴＥＡＭ（エニーチーム）」を始めると発表した。部活チームへのメッセージ投稿やファン同士の交流のほか、応援したいチームに寄付できる機能も提供する。
ＫＤＤＩが学生スポーツ向け交流サービス 応援したいチームに寄付できる機能も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102500629&g=eco
ＫＤＤＩは18日、スマートフォン決済「ａｕＰＡＹ」の加盟店を対象に、割引クーポンを即時配信できるサービスを19日に始めると発表した。大規模宴会の急な予約キャンセルや荒天などで集客を急ぎたい店舗からの利用を見込む。クーポンの利用状況などのデータも提供し、販促効果を確認できるようにした。
ＫＤＤＩ、クーポンの即時配信サービス ａｕＰＡＹ加盟店向け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101800794&g=eco
ＫＤＤＩは12日、米国の実業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業スペースＸのインターネット接続サービス「スターリンク」を法人向けに販売すると発表した。衛星通信を使い、アンテナなどの機器を通じてネットに直接接続するため、光ファイバーの敷設が難しい山間部や離島に安定した高速通信を提供できる。日本国内の企業や自治体に、年内のサービス開始を目指す。 災害時に通信回線が使えなくなった場合の代替手段としての利用も見込んでいる。価格などサービスの詳細は今後決定する。
ＫＤＤＩ、衛星通信でネット接続 スペースＸのサービス販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101200959&g=eco
総務省は28日、自然災害や通信障害などの非常時に携帯電話会社間で他社の回線を使えるようにする「ローミング」の実現に向け、運用ルールなどを議論する検討会の初会合を開いた。携帯大手各社は、110番、119番などの緊急通報の発信から実現することを優先すべきだとの意見を表明した。
「緊急通報から実現を」携帯大手 ローミングで年内にも方向性―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092801116&g=eco
ＫＤＤＩは13日、東京都渋谷区の商業施設内に無人のコンビニエンスストア「ａｕミニッツストア 渋谷店」を開業した。スマートフォンアプリで商品を注文すると、ロボットが商品を取り出し袋詰めまでする。人口減少に伴う人手不足を見据え、省人化など店舗のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を進める。
ロボットが商品取り出し 東京・渋谷に無人コンビニ―ＫＤＤＩ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091300855&g=eco
携帯電話大手4社は、米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）14」の予約受け付けを9日夜に始めた。ＫＤＤＩなどは、毎月の分割払いや端末返却を条件とした購入プランを用意。回線契約を他社から乗り換えるなど、条件の組み合わせ次第で割引により4万円台から入手できる。発売は16日。
ｉＰｈｏｎｅ14予約開始 割引で4万円台から、16日発売―携帯各社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090901244&g=eco
ＫＤＤＩと英会話教室の運営を手掛ける子会社のイーオン（東京）は1日、文系と理系の垣根を越えたリベラルアーツを学べる社会人向けのオンライン映像学習サービスの提供を同日から開始したと発表した。哲学や芸術、経済など各分野の有識者20人による映像講義63本を提供し、月額3300円で視聴できる。ニーズが高まる社会人の学び直し需要の取り込みにつなげる。
ＫＤＤＩが社会人向け学習サービス 月額3300円、学び直し需要に対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090100693&g=eco
【北京時事】京セラ創業者の稲盛和夫氏が死去したことは、中国でも高い関心をもって伝えられた。中国メディアは30日、日本の報道を引用する形で相次いで速報。インターネット上には「好きな経営者だった」「尊敬していた」といった追悼コメントが並んだ。
中国でも高い関心 現地メディア、相次ぎ速報―稲盛氏死去：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022083001058&g=eco
ＫＤＤＩは26日、日本航空と共同で、1人の操縦者が複数のドローンを運航する「1対多運航」の技術開発に取り組むと発表した。物流や施設警備での活用を想定した実証実験を行い、2025年度以降の事業化を目指す。「1対多運航」の実現により、ドローンの運航に携わる労働力の不足解消や業務効率化につなげる考え。
ＫＤＤＩ、複数ドローンを1人で操縦 日航と技術開発へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082600954&g=eco
ＫＤＤＩは25日、24日夜の通信障害について、東日本エリアの延べ最大8万3000人に影響があったと発表した。音声サービスが一時利用しづらい状況となり、緊急通報も使えなくなるなどした。データ通信には影響はなかった。
通信障害、最大8．3万人に影響 24日夜発生―ＫＤＤＩ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082500233&g=eco
ＫＤＤＩは24日夜、東日本エリアの一部で音声通話などが利用しづらくなる通信障害が発生したと発表した。音声設備の故障が原因で、午後9時13分ごろから障害が発生した。
ＫＤＤＩで再び通信障害 東日本エリア、音声通話利用しづらく：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082401074&g=eco
ＫＤＤＩは15日、先月起こした携帯電話の大規模な通信障害を受けた返金について、対象者への連絡を16日に始めると発表した。ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を使い、1週間程度で通知を終える予定。同社は「本文にリンクや個人情報の入力を求める記載はない」として、偽メールに注意するよう呼び掛けている。
おわび返金、16日に連絡開始 偽メールに注意―ＫＤＤＩ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081500646&g=eco
総務省は8日、有識者で構成する「電気通信事故検証会議」を開き、ＫＤＤＩが7月に起こした大規模な通信障害について議論を始めた。原因の検証や再発防止策の検討を進める。障害発生時の適切な周知の在り方についても、ルール化を含めて議論する。10月までに結果をまとめる。 金子恭之総務相は会議で「障害が大規模化、長期化した原因について、綿密に分析・検証してほしい」とあいさつした。ＫＤＤＩの高橋誠社長もオンライン形式で出席し「このような大きな事故を起こさないよう、再発防止に向けた対応を徹底していく」と述べた。
ＫＤＤＩ障害、検証開始 周知策も議論―総務省会議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080800829&g=eco
ＮＴＴの島田明社長は時事通信のインタビューに応じ、大規模な通信障害や災害の発生時に携帯電話会社間で他社の回線を使えるようにする「ローミング」の実現に協力する考えを示した。7月上旬にＫＤＤＩが起こした障害を踏まえ、「最低限のローミングはやるべきだ。（導入に必要な）コスト負担は事業者の責務だと思っている」と述べた。
携帯ローミングに協力 障害対策「事業者の責務」―ＮＴＴ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080400919&g=eco
ＫＤＤＩの大規模通信障害を受け、総務省は通信障害や災害発生時に他社の通信網に臨時で乗り入れる「ローミング」の導入に向けて、検討会を立ち上げる。過去にも議論され、実現できなかった難題だが、ＫＤＤＩの障害で119番などの緊急通報が長時間利用できなかったことを重く見て、対策に本腰を入れる。 検討会には学識経験者に加え、携帯電話各社や警察、消防も参加する。9月をめどに初会合を開き、年内に基本的な方向性をまとめる。 東日本大震災後にローミングの必要性が浮上したが、当時は携帯各社で通信方法が異なっていたこと…
「ローミング」導入へ本腰 通信障害、災害に備え検討会―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080301079&g=eco
総務省は3日、7月上旬に大規模通信障害を起こしたＫＤＤＩに行政指導を行った。子会社の沖縄セルラーにも同様の措置を取った。同省は、今回の障害が電気通信事業法上の「重大な事故」に当たると認定し、両社に再発防止の徹底などを要請した。
ＫＤＤＩに行政指導 7月に大規模通信障害―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080300804&g=eco
ＫＤＤＩは大規模通信障害を受け、契約約款に基づく返金のほか、「おわび」として障害期間中に契約していた全員を対象に一律200円を返金すると決めた。総額73億円と決して少なくはないが、1人当たりにすると多いとも言えない金額だ。今回の障害は主に音声通信サービスで起きており、それを基に金額を算定したことが影響した形だ。 通信障害は2日未明から61時間25分にわたって起きた。同社はまず、「24時間以上すべてのサービスを全く利用できない、またはそれと同程度の状態」との契約約款に基づき補償を決定した。約款返金…
返金、なぜ200円？ 「音声通信」基準に算定―ＫＤＤＩ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072901212&g=eco
インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は29日、ＫＤＤＩから通信回線を借りて提供している格安スマートフォンサービス「ＩＩＪｍｉｏモバイルサービスタイプＡ」の契約者を対象に、ＫＤＤＩの通信障害のおわびとして200円を8月の利用料金から差し引くと発表した。ＫＤＤＩは、同社が実施するおわび返金について格安スマホ会社の契約者は対象外としており、ＩＩＪが独自に返金する。
ＩＩＪ、独自におわび返金200円 ＫＤＤＩ通信障害：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072901220&g=eco
ＫＤＤＩは29日、今月2日未明に引き起こした大規模な通信障害を受け、利用者に契約約款に基づく返金とおわび名目の返金を実施すると発表した。約款返金は271万人、おわび返金は通信障害の期間中に契約していた3589万人が対象となる。 高橋誠社長は29日に記者会見し、通信障害について「深くおわびする」と改めて陳謝した。 約款返金は基本料などの2日分相当額、おわび返金は200円を請求額から差し引く。
ＫＤＤＩ、3000万人以上に返金 大規模通信障害、おわび名目も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072900854&g=eco
金子恭之総務相は29日の閣議後記者会見で、ＫＤＤＩの大規模通信障害を受け、非常時に他社の通信網に臨時で乗り入れる「ローミング」について、「具体的な実現方策を検討したい」との考えを示した。今秋にも、有識者や携帯電話各社などが参加する検討会で運用上の課題などについて議論を始める見通しだ。
障害時のローミング検討 通信網乗り入れ―金子総務相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072900543&g=eco
ＫＤＤＩは28日、今月上旬に起こした過去最大規模の通信障害が電気通信事業法上の「重大な事故」に当たるとして、総務省に報告書を提出した。公表された報告書によると、障害の原因は機器のメンテナンスを行っていた際の設定ミスで、合計で延べ3091万人が通話やデータ通信を利用しづらくなった。一部のサービスが停止した時間は61時間25分に及んだ。
ＫＤＤＩ障害、延べ3091万人に影響 設定ミスが原因、報告書提出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072800807&g=eco
7月上旬に発生したＫＤＤＩの通信障害は、全国で最大約3915万回線がつながりにくくなり、完全復旧までに約86時間かかった。過去最大規模の障害で、影響を受けた利用者に対する補償も最大規模になりそうだ。
ＫＤＤＩ障害、補償は？ 最大規模、復旧まで86時間―ニュースＱ＆Ａ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072500540&g=eco
ＫＤＤＩで今月発生した大規模な通信障害をめぐり、補償対象者が数百万人規模に上ることが22日、分かった。
ＫＤＤＩ通信障害、補償は数百万人規模：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072200801&g=eco
ＫＤＤＩは13日、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を15日に値上げすると発表した。アップルの価格改定に伴う対応。ＮＴＴドコモなど他の携帯大手も値上げを決めている。
ＫＤＤＩもｉＰｈｏｎｅ値上げ 15日から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071300422&g=eco
ＫＤＤＩが起こした大規模通信障害では、利用者への補償が焦点の一つとなっている。同社を含む携帯各社の約款は、通信が全くできないといった状況が「24時間以上」続いた場合に賠償すると規定しているが、その内容は30年前から変わっていない。社会基盤として携帯電話の重要性が増すなど時代が大きく変化する中、補償の在り方が問われている。
補償条件、30年間変わらず 通信障害「24時間以上」―通話以外に役割拡大・携帯各社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071200744&g=eco
ＫＤＤＩが、2日未明に起こした大規模通信障害について検証する対策本部を立ち上げたことが8日分かった。7日に設置し、本部長には高橋誠社長が就いた。事故原因の調査や再発防止策の検討のほか、利用客らへの周知・広報の強化策も議論する。 対策本部では、保守・管理作業の品質向上、システム運用強化、設備強化、顧客への周知の4分野について作業部会を設ける。検討結果を踏まえ、8月1日までに総務省に報告書を提出する。
ＫＤＤＩ、再発防止へ対策本部 大規模通信障害、広報強化も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070800388&g=eco
発生から復旧確認まで86時間を要する過去に例のない事態となったＫＤＤＩの大規模通信障害では、障害防止策の不十分さなど同社が抱える課題が露呈した。利用者への周知でも問題点が指摘されており、総務省は有識者会議で同社の対応について詳しく検証する。
ＫＤＤＩ障害、課題露呈 防止策や広報対応、総務省が検証へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070600865&g=eco
ＫＤＤＩは6日、デジタル変革の取り組みなどを紹介する8月開催予定のイベント「ＫＤＤＩ ＳＵＭＭＩＴ 2022」を中止すると明らかにした。同社は「（大規模な通信障害を）重く受け止め、見送りを決定した」と説明している。 同イベントは8月2、3日の2日間にわたり、オンライン形式で開催する予定だった。高橋誠社長の講演に加え、同社と連携する企業や自治体、有識者らとの討論などを無料で視聴できると案内していた。
ＫＤＤＩ、自社イベント中止 来月開催予定、通信障害受け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070600897&g=eco
日本商工会議所の三村明夫会頭は6日の定例記者会見で、ＫＤＤＩが起こした大規模通信障害について「影響は極めて大きかった。（復旧まで）長い時間がかかり、重大な事故だ」と述べた。ＫＤＤＩに関し「デジタル化を世の中が進めようとしており、その重要なインフラを提供している事業者だ」と指摘し、今回のような大規模障害は「あってはならない」と批判した。
ＫＤＤＩ障害は「重大事故」 通信は重要インフラ―日商会頭：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070600900&g=eco
木原誠二官房副長官は6日の記者会見で、大規模通信障害を起こしたＫＤＤＩについて、「周知・広報は、利用者目線で見て通信事業者としての責任を十分に果たしたとは言えない」と批判した。行政指導を含む今後の対応に関しては、「事態を深刻に受け止めており、ＫＤＤＩの正式な報告を踏まえ、総務省で関係法令に基づき適切に対応していく」と語った。
ＫＤＤＩ対応を批判 木原副長官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070600563&g=eco
ＫＤＤＩの大規模通信障害では、生活に欠かせない携帯電話サービスが使用できない状況でどう対応すべきか、大きな問題を突き付けた。利用者の中には、予備回線を契約するなどの動きも出始めている。
予備回線、確保の動き 通信障害、代替手段が課題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070500966&g=eco
大規模通信障害を起こしたＫＤＤＩは5日夕に全面復旧を宣言した後、吉村和幸専務がオンライン形式で記者会見し、「二度と起きないよう再発防止に努めたい」と述べた。ＮＴＴドコモによる昨年10月の大規模障害後、自社の障害対策を点検していたものの、「検証の中身が足りなかった」と不備を認めた。
障害対策、検証足りず 再発防止急ぐ―ＫＤＤＩ会見：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070501059&g=eco
ＫＤＤＩは5日、2日未明に発生した大規模な通信障害が全面復旧したと発表した。
通信障害、全面復旧を宣言 ＫＤＤＩ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070500724&g=eco
ＫＤＤＩは5日、全国で起きていた携帯電話の通信障害から全面的に復旧したと発表した。最大3915万回線がつながりにくくなり、発生から復旧確認まで86時間と、通信障害としては過去最悪の大規模事故となった。総務省は厳格な姿勢で行政指導など必要な措置を行う方針で、同社の事故対応が適切だったかについても検証する。
ＫＤＤＩ、通信障害が全面復旧 発生から86時間、過去最悪：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070500571&g=eco
金子恭之総務相は5日の閣議後記者会見で、ＫＤＤＩの大規模通信障害について「2日以上にわたり利用困難となる前例のない大きな規模だ」と指摘した。その上で「同様の事案が二度と生じることがないよう抜本的な検討が必要だ」と述べ、外部有識者で構成する会議などで、事故対応や利用者への周知の在り方について検証する考えを明らかにした。
ＫＤＤＩ障害、対応検証 金子総務相「前例ない事故」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070500316&g=eco
長時間にわたり多数の利用者が影響を受けたＫＤＤＩの通信障害では、補償が行われるかも大きな焦点となっている。同社の高橋誠社長は3日午前の記者会見で、障害の影響を見極めた上で検討すると説明。過去には障害時に利用者へ返金した例もある。いまだ全容が見えない「会社史上、一番大きい障害」（高橋社長）で、どういった対応に踏み切るかは見通せない。 今回の障害でつながりにくくなった回線は個人・法人向けを合わせ最大3915万回線と、ＫＤＤＩの総契約数約6200万回線の6割超に上る。高橋社長は会見で「一律に補償とまで…
利用者への補償焦点 通信障害、過去に返金例も―ＫＤＤＩ：時事ドットコム
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ＫＤＤＩの大規模通信障害では、バス停での運行表示や高齢者の見守り、食事の宅配といった生活に身近なさまざまなサービスにも混乱が広がった。4日にも影響が残ったケースが多く、利用企業は「早期復旧が最優先」（運送大手）と引き続き対応に追われた。
バス表示、見守りサービス不具合 宅配も「深刻な状況」に―ＫＤＤＩ障害：時事ドットコム
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ＫＤＤＩの大規模通信障害の影響は、個人ユーザーのみならず、金融、物流サービスなど幅広い分野に及んだ。同社はホームページに「障害情報」を掲載し周知に努めている姿勢をアピールしたが、「利用者目線で見れば（広報が）十分でなかった」（金子恭之総務相）との批判は免れない。高橋誠社長が記者会見で状況を説明したのは2日未明の障害発生から丸1日以上たった3日午前11時。日ごろの備えや対応が「甘い」と専門家から厳しい声が上がった。
利用者への周知足りず 日ごろの備えに甘さ―ＫＤＤＩ：時事ドットコム
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ＫＤＤＩは4日夜の記者会見で、3日夕方に復旧作業を完了した後、交換機に新たな不具合が判明したことを明らかにした。これにより、データ通信がほぼ回復した後も音声通話が利用しづらい状況が継続。全面復旧が遅れる一因となった。
復旧作業後に新たな不具合 「全面復旧」に遅れ―ＫＤＤＩ：時事ドットコム
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ＫＤＤＩは4日、通信障害について「音声通話・データ通信含め全国的にほぼ回復している」と発表した。
ＫＤＤＩ、通信障害「ほぼ回復」：時事ドットコム
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木原誠二官房副長官は4日の記者会見で、ＫＤＤＩの通信障害を受け、「国民生活や社会・経済の重要なインフラである携帯電話サービスが長時間利用困難になっている。大変遺憾だ。事態を深刻に受け止めている」と述べた。その上で、今後総務省で適切に対応する考えを示した。
ＫＤＤＩ障害「深刻に受け止め」 木原官房副長官：時事ドットコム
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ＫＤＤＩの大規模通信障害は、発生から60時間近くが経過した4日午後になっても、携帯電話の通話が利用しづらい異例の事態が続いた。復旧作業は3日夕までに終了し、同社は4日朝にデータ通信について「全国的におおむね回復している」と発表した。ただ、ネットワークに問題がないかを確認する検証が継続。通信制限の解除には至らず、全面復旧のめどは立っていない。
通話、いまだ利用しづらく データ通信「おおむね回復」―発生60時間、復旧は未定・ＫＤＤＩ障害：時事ドットコム
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4日午前の東京株式市場で、大規模な通信障害を起こしたＫＤＤＩ株の売り注文が膨らみ、同社の株価は一時、前週末終値比168円安の4145円と約3．9％下落した。その後は「業績への影響がまだ不透明だ」（銀行系証券）との見方から、下げ幅を縮めた。
ＫＤＤＩ株、一時4％安 通信障害で売り注文：時事ドットコム
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ＫＤＤＩは3日、大規模な通信障害の復旧に向けた作業が西日本エリアに続き東日本でも終了したと発表した。ネットワークの検証作業を続けているため通話制限は継続しているが、通信の正常化を急ぐ。2日未明に発生してからすでに40時間経過している。全国で最大3915万回線がつながりにくくなった可能性があり、物流など広い範囲で影響が続いた。
ＫＤＤＩ障害、3915万回線に影響 復旧作業終了も通話制限続く：時事ドットコム
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総務省は3日、全国規模の通信障害を引き起こしたＫＤＤＩに2日深夜、同省幹部を急きょ派遣したことを明らかにした。復旧が遅れ119番通報ができないなどの影響が広がっていることに業を煮やした形で、幹部を直接送り込む異例の対応に踏み切った。
深夜にＫＤＤＩへ幹部派遣 総務省、復旧遅延で異例の対応：時事ドットコム
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