ＮＴＴドコモに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
携帯電話大手3社の2024年9月中間連結決算（国際会計基準）が8日に出そろい、本業のもうけを示す営業利益はＫＤＤＩとソフトバンクの2社が増益を確保した。個人向け通信事業が好調だった。低価格の新プランを昨年導入したＮＴＴドコモは、通信収入の減少などが響いた。
携帯大手、2社営業増益 通信事業が好調―中間決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110801276&g=eco
ＮＴＴドコモは8日、携帯電話の通話やデータ通信に必要なＳＩＭカードの一部を無償で交換すると発表した。製造過程の不備により、約93万枚に今後不具合が発生し、通信できなくなる恐れがあることが判明した。
ドコモ、ＳＩＭカード無償交換 93万枚、不具合の恐れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024100801133&g=eco
ＮＴＴドコモ子会社や大東建託など生活インフラに携わる複数の企業は4日、住宅内での転倒といった高齢者の異変を検知する技術の実用化に向け、業界横断で取り組むと発表した。先進的な検知技術を持つスタートアップ（新興企業）や医療機関と連携し、高齢化の進展で増加している転倒事故への迅速な対応や認知症の早期発見などを可能とするシステムを開発する。
高齢者の異変、早期に発見 転倒や認知症の検知技術開発―ドコモなど：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024100401010&g=eco
ＮＴＴドコモなど携帯電話大手4社は13日夜、米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）16」の予約受け付けを開始した。端末価格は高止まりしているが、将来の端末回収を条件とする特典や割引を駆使して負担を抑え、買い替えを促す。新機種は20日に発売される。
新型ｉＰｈｏｎｅ、予約開始 価格を公表―携帯大手：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024091300869&g=eco
ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯電話大手4社は29日、台風10号の影響による通信障害の発生状況を発表した。同日午後4時までの各社公表分によると、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の計5県で携帯電話がつながりにくい地域がある。基地局の停電やネットワーク設備の故障が原因とみられる。
〔台風10号〕携帯大手、九州5県の一部で障害 基地局の停電などで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082900852&g=eco
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯電話大手3社の2024年4～6月期連結決算（国際会計基準）が7日、出そろった。本業のもうけを示す営業利益は、携帯の通信収入が下げ止まらなかったドコモが減益。他の2社は回復して増益となった。
携帯大手、2社増益 通信収入回復―4～6月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024080701166&g=eco
ＮＴＴドコモは31日、新料金プラン「ｅｘｉｍｏ（エクシモ）ポイ活」を来月1日から提供すると発表した。同社のクレジットカード「ｄカード」やスマホ決済「ｄ払い」の利用に応じ、「ｄポイント」を最大5％分還元する。当面は還元率を10％分に引き上げ、顧客獲得を図る。
ドコモ、「ポイ活」新プラン ｄカード利用で最大5％分還元：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024073101219&g=eco
ＮＴＴドコモは22日、同日午後に中国・四国地方の携帯電話の通信サービスで障害が一時発生したと発表した。午後4時37分ごろから同54分ごろまでデータ通信が利用しづらい状況になった。通話に影響はなかったといい、同社が原因を調べている。
ドコモ、中四国エリアで障害 データ通信利用しづらく：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024072200848&g=eco
ＮＴＴドコモは3日、成層圏を飛ぶ無人航空機から電波を送る「ＨＡＰＳ（ハップス）」を使った通信サービスについて2026年の開始を目指すと発表した。地上基地局がカバーできない海上や山間部のほか、災害時の活用も想定。機体の設計・製造を手掛ける欧州エアバス子会社に最大1億ドル（約157億円）を出資すると明らかにした。
ＮＴＴドコモ、空飛ぶ基地局を26年サービス開始 海上や山間部カバー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060300928&g=eco
ＮＴＴドコモは10日、リクルート出身の前田義晃副社長（54）が社長に昇格すると発表した。6月14日付。グループ生え抜き以外の社長就任は初めて。ＮＴＴデータグループも、佐々木裕副社長（58）が6月18日付で社長に就任する人事を発表した。
ドコモ、前田氏の社長昇格発表 データＧは佐々木氏―ＮＴＴ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051001131&g=eco
ＮＴＴドコモが、前田義晃副社長（54）を社長に昇格させる人事を固めたことが26日、分かった。前田氏はリクルートからの転職組で、ＮＴＴグループ生え抜き以外の社長就任は初めて。井伊基之社長（65）は相談役に退く。
ドコモ社長に前田義晃氏 リクルート出身、初の転職組：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042600774&g=eco
ＮＴＴドコモが、前田義晃副社長（54）を社長に昇格させる人事を固めたことが26日、分かった。前田氏はリクルートからの転職組で、ＮＴＴグループ生え抜き以外の社長就任は初めて。井伊基之社長（65）は相談役に退く。
ドコモ社長に前田氏 リクルート出身、初の転職組：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042600588&g=eco
カルチュア・コンビニエンス・クラブのＴポイントと三井住友フィナンシャルグループのＶポイントを統合した新生「Ｖポイント」が22日、サービスを開始した。会員数は単純合算で1億5400万人と、国内最大規模。楽天グループなど通信大手による「ポイント経済圏」との争いが激しくなりそうだ。
新生Ｖポイント始動 「Ｔ」と統合、経済圏争い激化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042200736&g=eco
楽天グループ傘下の楽天モバイルが携帯電話事業に本格参入して8日で4年が経過した。参入以来赤字が続くが、今年に入って家族割引や学生割引など契約獲得のための取り組みを強化。年内の単月黒字達成を目指す。
楽天モバイル、黒字化できるか 参入4年、800万回線達成カギ―ニュースＱ＆Ａ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041200885&g=eco
ＮＴＴドコモは10日、アマゾンの買い物でｄポイントがたまるサービスを始めると発表した。
ドコモ、アマゾンの買い物でｄポイント：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041000792&g=eco
ＮＴＴドコモは21日、新料金プラン「ａｈａｍｏ（アハモ）ポイ活」の提供を来月1日に始めると発表した。スマホ決済「ｄ払い」で買い物をすれば、同社の「ｄポイント」を3％分還元する。当面は、還元率を10％分に引き上げ「経済圏」強化による顧客の囲い込みを狙う。
ドコモ、来月からポイント還元の新プラン 経済圏強化で当面10％分：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032100995&g=eco
ＮＴＴドコモは6日、オリックスの個人向け金融子会社オリックス・クレジット（東京）の発行済み株式の66％を取得し、連結子会社化すると発表した。取得額は792億円。同社の与信ノウハウなどを活用し、自社で展開する個人向け無担保ローンなどのサービスを拡大したい考えだ。
ドコモ、個人金融を子会社化 オリックスから、792億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030600905&g=eco
ＮＴＴドコモとＮＥＣは26日、複数のベンダーの機器を組み合わせて基地局などを構築する「オープンＲＡＮ（ラン）」の海外展開を本格化させるため、共同出資会社を4月1日に設立すると発表した。ＮＥＣの持つ海外での事業基盤を活用し、海外の中小通信事業者を中心に普及拡大を目指す。
ドコモとＮＥＣ、オープンＲＡＮで新会社 4月1日、海外展開を本格化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022600934&g=eco
ＮＴＴドコモは2日、全国の店舗などでスマートフォン決済「ｄ払い」の一部サービスが利用できなくなる障害が一時発生したと発表した。障害は、ランチタイムに当たる同日午後0時4分ごろから1時間余り続いた。
ドコモ、ｄ払いで一時障害 ランチタイムの1時間：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020200828&g=eco
ＮＴＴドコモは27日、全国の店舗やオンラインで携帯電話の通信契約などの各種手続きがしづらくなったトラブルについて、同日午前6時10分ごろに正常化したと発表した。原因はシステムの故障で、26日午後2時44分ごろの発生から、復旧まで15時間半ほどかかった。
ドコモの手続き正常化 システム障害、復旧まで15時間半：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024012700280&g=eco
ＮＴＴドコモは26日、全国の店舗やオンラインで、携帯電話の各種手続きがしづらい状況になったと発表した。システムトラブルとみられ、同日午後2時44分ごろから「ａｈａｍｏ（アハモ）」を含めて障害が続いている。復旧の見通しは立っていない。
ドコモ、各種手続きできず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024012601011&g=eco
ＮＴＴドコモなど携帯電話大手4社は18日、共同記者会見を開き、能登半島地震で被害を受けた通信設備の復旧状況を公表した。道路の土砂崩れなどで立ち入りができない地域で、設備が復旧していないと説明。大手3社は通行が可能になり次第、3日以内の復旧を目指すとしている。
立ち入り3日以内に復旧 能登地震で共同会見―携帯大手：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011800809&g=eco
ＮＴＴドコモは11日、能登半島地震で被災した石川県の避難所などに携帯電話1520台を無償提供すると発表した。携帯電話を持たずに避難したり、自宅の固定電話が使えなくなったりした被災者に貸し出す。通話やデータ通信を含めて無料だという。
ドコモ、携帯電話1500台提供 避難所に無償で―能登地震：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011100898&g=eco
能登半島地震に伴う停電や通信障害の復旧が難航している。北陸電力や通信各社は作業に全力を挙げているが、道路の寸断が足かせとなり、発生から1週間以上たっても解消は見通せない。今後本格化する復興に向け、生活インフラの再建が急務となっている。 北陸電力によると、1日の発災直後には管内で一時4万戸超が停電した。同社は9日も他の電力会社からの応援を得て1000人規模で復旧に当たり、電源車や高所作業車など約630台を投入。停電は同日夕時点で約1万5000戸まで減少した。 ただ、強い揺れの爪痕は大きく、電柱約1…
停電、通信障害の復旧難航 道路寸断が足かせ―能登地震：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010901009&g=eco
ＮＴＴ法の見直しを議論する自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）座長の甘利明前幹事長らは11日、首相官邸で岸田文雄首相と面会し、2025年の通常国会をめどに同法を廃止するよう求める提言書を手渡した。甘利氏によると、首相は「党・政府一体になって具体的に進めていこう」と応じた。 ＮＴＴと競合する通信会社は、ＮＴＴ法が廃止されれば、ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本の光ファイバー網をこれまで通りの条件で利用できなくなると懸念している。これに対し、甘利氏は「100％担保する」と説明した。ＮＴＴドコモとＮＴＴ東西が合併…
ＮＴＴ法、首相に廃止提言 自民ＰＴ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121100948&g=eco
ＮＴＴドコモは8日、東日本を中心に1都1道18県で、携帯電話による通話が利用しづらい状況が発生したと発表した。緊急通報も同様の状況だといい、同社は原因を調べている。復旧の見込みは立っていないとしている。
ドコモ、東日本で障害発生 音声通話利用しづらく：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120800593&g=eco
ＮＴＴドコモは16日、スマートフォン決済「ｄ払い」の一部サービスが同日午後5時50分ごろから全国の店舗などで一時利用できなくなったと発表した。約1時間後の午後6時46分ごろ復旧したという。15日にも5時間余りにわたって利用できなくなっており、障害は2日連続。15日と同じシステムで不具合が発生したという。
「ｄ払い」16日も一時使えず 2日連続で障害―ドコモ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111601230&g=eco
ＮＴＴドコモは15日、午前に発生したキャッシュレス決済「ｄ払い」の一部サービスが全国で利用できなくなった障害について、午後4時20分ごろに復旧したと発表した。
ドコモ、「ｄ払い」障害復旧：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111500940&g=eco
ＮＴＴドコモは15日、キャッシュレス決済「ｄ払い」の一部サービスが全国で利用できなくなっていると発表した。原因については調査中としている。 同社によると、障害は同日午前11時8分ごろに発生した。店頭やインターネットでｄ払いの決済ができなくなっているという。同社は「お客さまに大変ご迷惑をおかけしており申し訳ありません」とのコメントを出した。
ドコモ、「ｄ払い」で障害発生 一部サービス、全国で利用できず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111500623&g=eco
ＮＴＴドコモは4日、マネックスグループと資本業務提携し、マネックス証券を連結子会社にすると発表した。
ドコモ、マネックス証券を子会社化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100400768&g=eco
総務省は3日、携帯電話がつながりやすい「プラチナバンド」と呼ばれる周波数帯の新規割り当ての募集で、楽天モバイル1社のみから申請があったと発表した。総務省は同社が提出した基地局の整備計画などを審査し、23日の電波監理審議会（総務相の諮問機関）に諮問する見通しだ。 プラチナバンドは現在、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯電話大手3社に割り当てられている一方で、後発の楽天モバイルは持っていない。利用者からのつながりにくいとのイメージを払拭するため、同社はプラチナバンドの獲得に名乗りを上…
プラチナバンド、楽天のみ申請 割り当てへ審査―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100300382&g=eco
米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）15」が22日、国内で発売された。円安の影響で価格は上昇しているが、充電用の端子をアップル独自の規格から他社の機器にも使われる「ＵＳＢタイプＣ」に変更したほか、カメラ性能も向上した。
新型ｉＰｈｏｎｅ、販売開始 「15」、円安で価格上昇：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092200101&g=eco
ＮＴＴドコモは6日、東証プライム上場の市場調査会社インテージホールディングスに対してＴＯＢ（株式公開買い付け）を行うと発表した。約470億円を投じて議決権ベースで51％を取得し、連結子会社化を目指す。インテージも賛同している。ドコモは「ｄポイント」の約9600万人の顧客データとインテージの分析ノウハウを組み合わせ、データを活用したビジネスの強化を狙う。
ドコモ、インテージにＴＯＢ 連結子会社化へ470億円、データ活用強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090601025&g=eco
ＮＴＴドコモなど携帯電話事業者5社は4日、大規模通信障害が発生した際に公衆無線ＬＡＮのＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）を無料開放する運用を同日始めたと発表した。これまで台風などの自然災害時に開放していたが、適用範囲を拡大した。
通信障害でも無料開放 Ｗｉ－Ｆｉで―携帯電話各社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090400998&g=eco
ＮＴＴドコモは、15日午前9時50分ごろからオプション契約者の一部で音声通話やデータ通信などの携帯電話サービスが利用しづらくなったと発表した。対象は「5Ｇ ＳＡ」サービスの契約者の一部。緊急通報もしづらくなったが、約1時間40分後に復旧した。原因は通信設備の故障という。
ＮＴＴドコモが一時通信障害 一部契約者に影響：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023081500556&g=eco
ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩの携帯電話大手3社の2023年4～6月期連結決算（国際会計基準）が9日、出そろった。各社とも通信料引き下げの影響が残るものの、法人向けのデジタル化支援などが好調で、純利益はＫＤＤＩを除く2社が増益となった。
携帯大手、2社増益 通信料下げ影響もＤＸ好調―4～6月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080900984&g=eco
ＮＴＴドコモは21日、同社のインターネット接続サービス「ぷらら」と動画配信サービス「ひかりＴＶ」の契約者情報流出問題で、業務委託先で当時働いていた派遣社員が外部に送信したとの調査結果を発表した。公表していた流出件数が67万件ほど増え、約596万件に達することも判明したという。 契約者情報を流出させたのは、ドコモが両サービスの販売支援業務を委託していたＮＴＴのグループ会社の派遣社員。今年3月30日、派遣社員のパソコンから契約者の氏名や住所、電話番号などの情報が外部に送信された。不正利用などは確認さ…
契約者情報、派遣社員が外部送信 流出596万件に拡大―ドコモ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072101106&g=eco
総務省は21日、携帯電話などの通信障害が相次いでいることを踏まえ、事業者による再発防止策の実施状況などを同省が定期的にモニタリングする方針案を公表した。一般からの意見募集を踏まえ、9月にも監査を始める。対象はＮＴＴ東日本やＮＴＴ西日本のほか、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ、ソフトバンクなど携帯電話各社を含む大手通信事業者7社。
通信障害対策で定期監査 9月にも大手通信7社―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062101018&g=eco
ＮＴＴドコモは20日、通信の利用が少ない人向けの新料金プラン「ｉｒｕｍｏ（イルモ）」を7月1日に始めると発表した。データ通信容量3ギガバイトで月額2167円だが、光回線などとのセット割を適用することで880円で利用できる。データ利用量に応じて料金が変わる、中・大容量対応の「ｅｘｉｍｏ（エクシモ）」も導入する。
ドコモ、小容量の新プラン セット割で3ギガ880円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062000719&g=eco
帝国データバンクによると、富士通の携帯電話事業を引き継いだＦＣＮＴ（神奈川県大和市）など3社が30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債額は計1431億円。3社はＮＴＴドコモのシニア世代向け「らくらくスマートフォン」などで人気を集めたが、半導体不足に伴う仕入れ価格の上昇により収益が悪化した。
旧富士通携帯部門が民事再生 「らくらくホン」、負債1400億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023053000615&g=eco
ＮＴＴドコモは25日、完全子会社でインターネット接続サービス「ＯＣＮ」などを提供するＮＴＴレゾナント（東京）を吸収合併すると発表した。7月1日付で統合する。経営の効率化を進め、営業体制や開発力を強化する。
ＮＴＴドコモ、ネット接続子会社を吸収合併 営業体制や開発力を強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052500845&g=eco
総務省は19日、電話番号を変えずに携帯電話会社を乗り換えることができる番号継続制度（ＭＮＰ）について、インターネット上で手続きを簡素化する「ワンストップ化」の取り組みを、携帯各社が24日から始めると発表した。
携帯乗り換え、24日から簡素化 ワンストップで番号継続―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051900977&g=eco
楽天グループが3000億円超の増資に踏み切る。後発で参入した携帯事業の不振で、4期連続の最終赤字にあえぐ経営基盤の再構築を目指す考えだ。ただ、通信網構築に向けた基地局投資が重くのしかかり、来年からは巨額の社債の償還も始まる。当面綱渡りの経営が続きそうだ。
後発の携帯事業が足かせに 楽天Ｇ、巨額増資も経営綱渡り：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051601058&g=eco
ＮＴＴドコモは9日、災害や通信障害の発生時に備えて、2回線目としてＫＤＤＩ（ａｕ）の通信網を利用できる「副回線サービス」を6月1日から提供すると発表した。今月11日から専用サイトで申し込みの受け付けを始める。月額の基本使用料は429円。
ドコモも「副回線サービス」 障害に備え、ＫＤＤＩ網利用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050900977&g=eco
ＮＴＴドコモは31日、同社のインターネット接続サービス「ぷらら」と動画配信サービス「ひかりＴＶ」の契約者情報が最大で約529万件流出した恐れがあると発表した。業務委託先企業のパソコンから流出したとみられる。ドコモは、現時点では顧客情報の不正利用などは確認されていないとしている。
ドコモ、個人情報流出の恐れ 「ぷらら」など最大529万件：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033100759&g=eco
ＮＴＴドコモは6日、有料動画配信サービス「ｄＴＶ」を刷新した新サービス「Ｌｅｍｉｎｏ（レミノ）」を4月12日から提供すると発表した。コンテンツ数は約18万本と、ｄＴＶの2倍以上に拡大。月額990円の定額プランに加え、一部作品を視聴できる広告付き無料プランも用意した。
ドコモ、動画サービス刷新 月額990円、無料プランも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030600732&g=eco
ＮＴＴドコモは6日、有料動画配信サービス「ｄＴＶ」を刷新した新サービス「Ｌｅｍｉｎｏ（レミノ）」を4月12日から提供すると発表した。コンテンツ数は約18万本と、ｄＴＶの2倍以上に拡大する。利用者が視聴作品の感想などを投稿・共有できるＳＮＳ（インターネット交流サイト）のような機能も特徴だ。
ドコモ、動画配信サービスを刷新 月額990円、広告プランも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030600667&g=eco
ＮＴＴドコモなど携帯電話大手4社が、電話番号を変えずに携帯会社を乗り換えることができる番号継続制度（ＭＮＰ）について、手続きの簡素化を5月下旬に始めることが2日、分かった。これまで乗り換えに際し2回の手続きが必要だったが、乗り換え先の携帯会社のみで完結できる「ワンストップ化」が実現する。
「ワンストップ化」5月下旬開始 携帯乗り換え、1社で完結―大手4社など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030201024&g=eco
公正取引委員会は24日、「1円スマホ」などスマートフォンの極端な値引き販売に関する調査結果を公表した。携帯電話大手4社は端末を販売代理店に著しく低い価格で供給し、4社の中には端末販売の赤字を通信料収入で穴埋めしているケースがあると指摘。こうした販売方法は、通信契約を伴わない販売事業者の活動を困難にし、不当廉売として独禁法上問題となる恐れがあるとの見解を示した。 公取委は監視を強化し、独禁法違反が認められた場合は厳正に対処する。 調査は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイル、それらの…
「1円スマホ」独禁法上問題 不当廉売の恐れ―公取委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022401185&g=eco
岡田 徹さん（おかだ・とおる＝ミュージシャン）14日午前、心不全のため死去、73歳。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。
ミュージシャンの岡田徹さん死去：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022201061&g=obt
総務省は13日、昨年12月に2度の通信障害を起こしたＮＴＴドコモに対し、行政指導を行った。いずれの障害も電気通信事業法上の「重大な事故」に当たるとして厳重注意し、再発防止の徹底を指示。復旧作業の迅速化や組織横断による品質管理体制の強化を求めた。 ドコモの井伊基之社長は記者団に、「今まで以上にネットワークを安定させるような取り組みを早急に実施する」と述べた。
ＮＴＴドコモに行政指導 昨年12月の通信障害で―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021300766&g=eco
総務省は17日、格安スマートフォン会社にも携帯電話番号を直接割り当てる電気通信事業法施行規則などの改正案を有識者会議に提示した。今年度中に改正する方針。格安スマホ会社が独自の通話サービスを提供しやすくなり、通話料引き下げが期待される。
格安スマホにも番号割り当て 通話料下げ促進―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011700693&g=eco
ＮＴＴドコモは16日、昨年12月17日と20日に西日本地域で起こした携帯電話の通信障害に関する事故報告書を総務省に提出した。同省は2件とも電気通信事業法上の「重大な事故」に該当するとみて、内容を精査した上で行政指導を検討する。
ドコモ、総務省に事故報告 昨年12月の通信障害：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011600719&g=eco
ＮＴＴドコモは23日、西日本で17日と20日に発生した通信障害で、計約310万人が影響を受けたと発表した。同社は電気通信事業法上の「重大な事故」に該当するとみて、詳細を調査した上で総務省に報告する方針。同省はこれを踏まえ、行政指導を検討する。
ドコモ障害、310万人に影響 17日と20日、西日本で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122300841&g=eco
ＮＴＴドコモは17日、西日本の一部地域で午前7時50分ごろから通信障害が発生し、インターネットが利用しづらい状況になっていると発表した。現在、復旧を急ぐとともに原因を調査している。 同社によると、「ｓｐモード」と呼ばれるネット接続サービスが利用しづらくなっている。音声通話は利用できるという。ドコモは「ご迷惑をお掛けし、おわびする」としている。
ＮＴＴドコモで通信障害 西日本でネット利用しづらく：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121700253&g=eco
三菱ＵＦＪ銀行とＮＴＴドコモは12日、デジタル口座「ｄスマートバンク」のサービスを始めたと発表した。ドコモ利用者がスマートフォンの専用アプリから三菱ＵＦＪ銀の口座情報をひも付けることで、残高や入出金情報の確認、人工知能（ＡＩ）を用いた資産運用もできる。
デジタル口座の提供開始 三菱ＵＦＪ銀とドコモ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121200602&g=eco
三菱ＵＦＪ銀行とＮＴＴドコモは12日、デジタル口座「ｄスマートバンク」のサービスを始めたと発表した。ドコモ利用者がスマートフォンの専用アプリから三菱ＵＦＪ銀の口座情報をひも付けることで、残高や入出金情報の確認、人工知能（ＡＩ）を用いた資産運用もできる。
三菱ＵＦＪ銀とドコモ、デジタル口座の提供開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121200588&g=eco
ＮＴＴドコモは21日、韓国の通信大手ＳＫテレコムとスマートライフ事業や次世代通信インフラ技術分野での協力について基本合意したと発表した。メタバース関連サービスのほか、高速大容量規格（5Ｇ）の進化版の技術協力や次世代の6Ｇの実証実験に共同で取り組む。
ＮＴＴドコモ、ＳＫテレコムと技術協力 メタバースや6Ｇなど：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112100829&g=eco
ＮＴＴドコモなど携帯電話大手3社の2022年9月中間連結決算（国際会計基準）が8日、出そろった。各社とも法人向けビジネスのほか、金融・決済事業など非通信事業が伸びて増収を確保。一方、携帯料金引き下げの影響に加え、データセンターや基地局などで大量に使っている電気代の高騰によりコストも膨らみ、本業のもうけを示す営業利益はドコモを除く2社が減益となった。
携帯大手、2社減益 料金値下げ、電気代響く―9月中間決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110801117&g=eco
ＮＴＴは8日、2023年4月以降に入社する新卒社員の初任給を引き上げると発表した。人材獲得の強化が狙い。大卒の場合、標準的なケースで14％増の月額25万円、専門性が高い人材は24％増の27万2000円以上とする。現行の大卒初任給は一律21万9000円。
ＮＴＴ、大卒初任給14％増 人材獲得で、23年4月：時事ドットコム
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