ＮＴＴドコモに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
ＮＴＴドコモは13日、スマートフォンを通して実際の街中の画像にキャラクターなどを重ね合わせる拡張現実（ＡＲ）サービス「ＸＲ Ｃｉｔｙ」を14日に始めると発表した。ＡＲを使って写真や動画を撮影できるほか、謎解きなどのゲームも楽しめる。専用アプリをダウンロードし、基本無料で利用できる。
街中で遊べるＡＲアプリ 27年に200地域で―ＮＴＴドコモ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071300791&g=eco
ソフトバンクとＮＴＴドコモは12日、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の値上げを発表した。アップルの販売価格引き上げに伴い、順次改定する。携帯大手では楽天モバイルが既に値上げを実施した。
ｉＰｈｏｎｅ値上げ アップル改定で―ソフトバンク、ドコモ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071200972&g=eco
ＮＴＴドコモは7日、携帯電話の高速大容量規格「5Ｇ」を契約する顧客のインターネット通信が一時利用しづらくなる障害が起きたと発表した。発生は午後6時15分ごろで、約1時間後の7時25分に回復した。通話に支障はなかった。同社は原因などを調査している。
ドコモで一時通信障害 ネット利用しづらく：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070701080&g=eco
ＮＴＴドコモは9日、住宅向け光回線サービス「ドコモ光」の定期契約プランの解約金を、7月1日以降の契約分から引き下げると発表した。解約金の上限を1カ月分のサービス利用料相当額とした電気通信事業法の施行規則改正が施行されることなどを踏まえて判断した。
ドコモ、光回線の解約金引き下げ 電通法の施行規則改正で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060900944&g=eco
ＮＴＴドコモの井伊基之社長はインタビューに応じ、販売店の削減に伴い、「仮想店舗」を新設する方針を明らかにした。全国に約2300店ある「ドコモショップ」のうち、3割に当たる約700店を「2025年度までに削減する」と表明。代わりにオンラインで販売員が接客し、サービスを維持する。 仮想店舗の販売員は、携帯電話に関してだけでなく、家庭向け電力小売りサービス「ドコモでんき」など非通信分野にも幅広く相談に応じる。 一方、楽天モバイルの「月額0円」終了に関し、「ずっと使い続けたいと思われるサービスを提供すべ…
サービス維持へ「仮想店舗」 販売店3割削減で―井伊ドコモ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052800137&g=eco
ＮＴＴドコモが、全国に約2300店ある販売店「ドコモショップ」について、3割に当たる700店程度を今後数年で削減する方針を固めたことが19日、分かった。オンライン専用プランの投入などで来店客数が減っており、店舗数を適正化するとともに、オンラインでの接客を強化する。
ドコモ、店舗3割減へ オンライン接客を強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051901201&g=eco
ＮＴＴが12日発表した2022年3月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前期比28．9％増の1兆1810億円と初めて1兆円を上回った。企業のデジタル化需要を追い風にＮＴＴデータの業績が好調だったほか、20年末のドコモの完全子会社化も寄与した。
ＮＴＴ、初の純利益1兆円 デジタル化が追い風―22年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051201253&g=eco
総務省は25日、携帯電話の販売代理店を対象に実施した2021年度の覆面調査の結果を公表した。回線契約がない人への端末販売拒否などのルール違反や違反が疑われる事案が9．8％確認された。前年調査の20．5％からは改善したが、依然としてルール順守が徹底されていない状況が浮き彫りとなった。
携帯ショップ、なお1割で違反 販売拒否など―総務省調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042500875&g=eco
ＮＴＴドコモは25日、保有する通信鉄塔のうち最大6002基をＪＴＯＷＥＲに譲渡した上で借り受ける取引について基本契約を結んだと発表した。譲渡額は最大1062億円。条件が整った鉄塔から順次譲渡を進める。
ＮＴＴドコモ、通信鉄塔をＪＴＯＷＥＲに売却 最大6000基、1000億円で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032500971&g=eco
ＮＴＴドコモは23日、オンライン手続き専用の携帯電話プラン「ａｈａｍｏ（アハモ）」で、月額4950円で通信容量100ギガバイトまで利用可能な新サービス「アハモ大盛り」を発表した。6月に提供を開始。動画視聴など大容量の通信需要に対応する。
アハモで100ギガプラン 月4950円、大容量ニーズ対応―ドコモ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032300546&g=eco
ＮＴＴドコモは17日、福島県沖を震源とする地震の影響で、福島市など福島県内の一部で通信障害が発生していると発表した。携帯電話が利用できなかったり、つながりにくかったりしている。停電や設備の故障が原因で、復旧を急いでいる。
ドコモ、福島県で通信障害 地震で停電・設備故障：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031700399&g=eco
ＮＴＴドコモは25日、8700万人以上が加入する「ｄポイントクラブ」のプログラムを6月3日に改定すると発表した。ランクが高いほどポイントがたまりやすくなる「倍率アップ特典」を導入する。ｄポイントやスマートフォン決済「ｄ払い」の利用機会を増やし、顧客の囲い込みを図る。 3カ月ごとの累計獲得ポイントに基づき5段階の会員ランクを判定。下から2番目の「2つ星」は買い物などをした際の獲得ポイント数が1．5倍、「3つ星」「4つ星」は2倍、最上位の「5つ星」は2．5倍になる。
ｄポイントたまりやすく 6月に倍率特典導入―ドコモ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022500899&g=eco
ＮＴＴドコモなど携帯電話大手3社の2021年4～12月期連結決算（国際会計基準）が7日、出そろった。通信料の値下げが響き、本業のもうけを示す営業利益はドコモとソフトバンクで減益となった。
携帯大手、2社減益 通信料下げ響く―4～12月期決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020700948&g=eco
ＮＴＴドコモは1日、インターネット通信が利用しづらい現象が回復したと発表した。
ドコモ、ネット通信「回復」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020100717&g=eco
ＮＴＴドコモは1日、「インターネット通信が利用しづらい事象が発生している」と発表した。発生したのは同日午前8時ごろで、影響が出ているサービスと原因、復旧の見込みは「確認中」という。 ドコモはホームページに「お知らせ」を掲載し、「ご迷惑をお掛けしていることをおわびします。復旧の見込みについては、改めてお知らせします」と説明している。
ドコモ、ネット通信で障害 午前8時から「利用しづらく」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020100390&g=eco
ＮＴＴドコモは17日、高周波数帯の電波を送る誘電体導波路と呼ばれるケーブルにプラスチック片を置くだけで周辺を通信エリアにできるアンテナを世界で初めて開発したと発表した。60ギガヘルツ帯で実証実験し、成功した。
ドコモ、プラスチック片がアンテナに 世界初、ケーブルに置くだけ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011700691&g=eco
エアバス、ＮＴＴ、ＮＴＴドコモ、スカパーＪＳＡＴは17日、上空20キロメートルの成層圏を飛行する無人航空機などを使った基地局（高高度プラットフォーム、ＨＡＰＳ）の研究開発に関する覚書を締結したと発表した。ＨＡＰＳを活用した成層圏からの通信技術の開発などについて、協力体制の構築を検討する。
ＮＴＴ、成層圏通信の開発で覚書 エアバス、スカパーなどと：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011700408&g=eco
ＮＴＴドコモは15日、携帯電話の「キャリアメール」について、契約者が携帯会社を変更しても同じアドレスで利用できる有料サービスを16日に始めると発表した。ＫＤＤＩは20日に開始。ソフトバンクも近く発表する予定で、大手3社がそろって年内にスタートする。利用者はアドレスを維持したまま新たな携帯会社を選べるようになり、より安い料金の会社に乗り換えやすくなる。
携帯メール、持ち運び可能に 大手3社、有料で年内開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121500959&g=eco
ＮＴＴドコモは13日、通信の高速大容量規格「5Ｇ」専用設備を用いたスタンドアローン（ＳＡ）方式の法人向けサービスの提供を始めたと発表した。4Ｇの設備を一部用いる現行のノンスタンドアローン（ＮＳＡ）方式に比べ、通信の高度化が期待できる。
ドコモ、専用設備使った5Ｇ 通信高度化、法人向けに提供：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121300784&g=eco
総務省は30日、携帯電話用電波の新たな割り当て方式を検討する有識者会議を開き、入札で高値を付けた事業者に優先的に割り当てるオークション（競売）方式について事業者の意見を聴取した。楽天モバイルは「強く反対だ」と表明し、ソフトバンクも現行の比較審査方式を支持した。前回の会議でＮＴＴドコモは競売方式を支持しており、意見が割れた。有識者会議は競売も含めて今後の在り方を検討しており、来年夏をめどに報告書をまとめる。
楽天反対、ドコモは支持 携帯電波の競売、意見割れる―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021113001144&g=eco
総務省は26日、10月に大規模な通信障害を起こしたＮＴＴドコモに対し、行政指導を行った。通信障害が電気通信事業法の「重大な事故」に当たるとして、再発防止の徹底を要請。利用者への周知方法の改善や事故の教訓を業界で共有することも求めた。
ドコモに行政指導 大規模通信障害で総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112600531&g=eco
総務省が、10月に大規模な通信障害を起こしたＮＴＴドコモに対し、行政指導を行う方針を固めたことが25日、分かった。電気通信事業法の「重大な事故」に当たるとみており、近く行政指導を実施し、再発防止の徹底と、利用者への情報提供の在り方について改善を求める。
ドコモに行政指導へ 大規模通信障害、再発防止要請―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112500918&g=eco
ＮＴＴドコモの井伊基之社長は16日、総務省の有識者会議で、携帯電話用電波の新たな割り当て方式について、価格競争の要素を取り入れた電波オークションの導入を支持する考えを表明した。井伊氏は「今後の基本的な割り当て方式として検討すべきだ」と述べた。
ドコモ、オークション導入支持 携帯電波割り当てで―総務省会議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111601148&g=eco
ＮＴＴドコモなど携帯電話大手3社の2021年9月中間連結決算が10日、出そろった。菅義偉前政権が主導した値下げで割安プランへの移行が進んだ影響で、営業利益は3社とも減少した。一方、法人向け事業や金融・決済などの非通信事業が伸び、売上高は3社とも増収を確保した。 値下げの影響額は、ドコモが1400億円程度、ＫＤＤＩ（ａｕ）が304億円、ソフトバンクが260億円。ソフトバンクの宮川潤一社長は「経営にとって非常に厳しい状況だ」と語った。
携帯3社、値下げで減益 非通信で増収確保―9月中間決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111001124&g=eco
ＮＴＴドコモは10日、先月14日に起きた大規模な通信障害に関する報告書を総務省に提出した。障害はタクシーの電子決済端末などＩｏＴ（モノのインターネット）機器を管理するサーバーの切り替え工事で発生した不具合が原因。ネットワークが混み合い、影響が携帯電話に波及した。同社は再発防止策として、来年1月をめどにＩｏＴ機器と携帯電話のネットワークを分離する。 広く普及するＩｏＴ機器に関するトラブルが、携帯電話利用者の約100万人が一時通信できなくなり、延べ1290万人以上の通話やデータ通信がつながりにくくな…
携帯・ＩｏＴ網を分離 影響波及で再発防止策―ドコモ障害：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111001145&g=eco
ＮＴＴドコモは10日、先月14日に起きた大規模な通信障害について、「重大な事故」に当たるとして総務省に報告書を提出した。障害の影響を受けた回線数は約100万人と報告。その前後にも通信がしにくい状況が発生し、通話で約460万人、データ通信で830万人以上に支障が出た。同省は報告書を精査した上で行政処分を検討する。
データ通信、830万人以上に支障 先月の大規模障害、ドコモが報告書：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111000375&g=eco
ＮＴＴドコモは25日、国内長距離通信事業のＮＴＴコミュニケーションズとシステム開発のＮＴＴコムウェアを来年1月に子会社化すると発表した。ＮＴＴ子会社の3社がグループ内再編を通じて連携を強化し、法人向けの新ブランド「ドコモビジネス」で移動・固定通信などを一体的に提供。法人事業の売上高を5年で4000億円伸ばし、2025年度に2兆円とする計画だ。
ドコモ、ＮＴＴコムなど子会社化 法人売上高25年度2兆円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102501027&g=eco
ＮＴＴは25日、中期経営戦略を見直すと発表した。ＮＴＴコミュニケーションズとＮＴＴコムウェアをＮＴＴドコモの子会社にするグループ再編によるシナジー効果や、リモートワークを基本とした働き方への転換などの業務変革により、2023年度に1株当たり利益（ＥＰＳ）約320円としていた目標を370円に引き上げる。
ＮＴＴ、「新ドコモ」で1000億円増益 中期戦略を見直し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102500905&g=eco
総務省の情報通信行政・郵政行政審議会（総務相の諮問機関）は22日、ＮＴＴ東日本と西日本に対し、光ファイバー回線設備の提供などでＮＴＴドコモを優遇することを禁止する答申をまとめた。ＮＴＴによるドコモ完全子会社化などグループ再編を踏まえた対応。答申を受け、同省は近く告示を改正する。
光回線、ドコモ優遇禁止 ＮＴＴ東西に―総務省審議会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102201040&g=eco
ＮＴＴドコモは18日、一部法人向け携帯電話端末が使えなくなるトラブルが起きていると明らかにした。協力企業のアイキューブドシステムズが端末用に提供しているサービスの不具合が原因とみられる。影響の規模などについて、ドコモが詳しく調べている。
ドコモ、法人向け携帯でトラブル 一部使えず、外部サービス原因か：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101800583&g=eco
ＮＴＴドコモによる大規模な通信障害では、電話やインターネット交流サイト（ＳＮＳ）といった連絡手段だけではなく、スマートフォンを使った支払いも一部で使えなくなった。スマホが社会や生活のさまざまな場面に浸透する中、スマホ依存のリスクが改めて浮き彫りとなった。
「スマホ社会」にリスク ドコモ通信障害、決済にも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101501077&g=eco
ＮＴＴドコモは15日、14日夕方に発生した通信障害の影響規模が約200万人に上ると発表した。通信に必要な位置情報が登録できず、ネットワークに接続できなくなった。ただ、通話がしにくくなった利用者も含めれば、実際に影響を受けた人数はさらに大きくなる可能性がある。
ドコモ障害、影響200万人 副社長「深くおわび」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101500837&g=eco
ＮＴＴドコモは15日、携帯電話の第3世代「3Ｇ」サービスの一部で、音声通話やデータ通信が利用しづらくなる障害が続いていると発表した。14日に発生した通信障害の影響が長引いている。現在主流の通信規格「4Ｇ」と高速大容量規格「5Ｇ」は15日午前5時5分にすべて回復した。
ドコモ、3Ｇで通信障害続く 4Ｇと5Ｇは回復：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101500299&g=eco
ＮＴＴドコモは14日、全国で音声通話やデータ通信が利用しづらくなる障害が起きていると発表した。同日午後5時ごろから発生しており、同社が詳しい原因を調査している。
ドコモ、全国で通信障害 通話などしづらく：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101400933&g=eco
総務省の有識者会議は11日、公正な競争環境を確保するため、ＮＴＴ東日本や西日本が設備提供などでＮＴＴドコモを競合他社より優遇することを禁止すべきだとする報告書をまとめた。ＮＴＴによるドコモの完全子会社化を受けた対応。同省は年内に制度を改正する。
ドコモ優遇禁止 ＮＴＴ東西に、制度改正へ―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101100854&g=eco
今年創設された「デジタルの日」の10日、政府や民間企業・団体が全国各地でイベントを開催した。東京都港区の虎の門病院では、牧島かれんデジタル相と後藤茂之厚生労働相が、マイナンバーカードを健康保険証として利用する実演に参加した。 マイナカードを読み取り機に置いて顔認証し、モニター画面に数回タッチするだけで保険証の資格確認が終わった。牧島デジタル相は「カードのメリットを実感してもらえる」と語った。保険証としての利用は20日から本格運用される。 デジタル庁は動画投稿サイト「ユーチューブ」などでオンライン…
マイナカードの保険証利用を実演 「デジタルの日」各地でイベント：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101000276&g=eco
ＮＴＴドコモは7日、格安スマートフォン会社2社と連携し、通信容量が小さい新たな料金プランを提供すると発表した。プランによっては月1000円以下で利用できる。ドコモは「アハモ」で通信容量20ギガバイト、月2970円のプランを提供しているが、より小容量で低価格を求める利用者のニーズに対応する。
ドコモも低料金プラン 格安スマホ2社と連携―小容量向け、戦略出そろう・携帯大手：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100700787&g=eco
ＮＴＴドコモは2日、同社をかたるショートメッセージが利用者のスマートフォンに届き、暗証番号の入力を求められギフトカードなどを不正に購入される「フィッシング詐欺」の被害が発生したと発表した。被害は約1200人、合計で約1億円に上り、同社が全額を補償する。
ドコモ、利用者が1億円詐欺被害 フィッシングで1200人：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100200476&g=eco
ＮＴＴドコモは28日、電力事業に参入すると発表した。「ドコモでんき」の名称で2022年3月の提供開始を予定する。再生可能エネルギー由来の電力を供給するプランも用意する。携帯電話契約とのセット割引を導入するかどうかなど詳細は今後検討する。
ＮＴＴドコモ、電力事業に参入 22年3月開始予定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092800979&g=eco
米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新型モデル「13」シリーズが24日、発売された。カメラ機能が強化され、写真や動画でより高度な撮影が可能になった。
ｉＰｈｏｎｅ13発売 カメラ機能強化―携帯大手：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092400127&g=eco
ＮＴＴドコモは21日、携帯電話の契約を途中解約する際にかかる違約金を廃止すると発表した。10月から適用され、いつでも追加負担なしで解約できるようになる。2年契約などの定期契約も新規の受け付けを終了する。
ドコモ、解約金廃止 新規の定期契約も終了：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092100931&g=eco
携帯電話各社は17日、米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）13」の予約受け付けを始める。各社は、毎月の分割払いと2年後の端末返却を組み合わせた購入プログラムを用意。他社からの乗り換えなど条件次第で3万円台から入手できる。各社の価格競争は激しくなりそうだ。販売は24日から。 ＮＴＴドコモは、返却を2年より早めると端末の割引額が増えるほか、30歳以下が対象の新たな割引料金プランを始める。早めに買い替えたい人や若者への対策を強化する。記憶容量が最小の128ギガバイトモデルの顧客…
ｉＰｈｏｎｅ13、3万円台から 価格競争激化―携帯大手：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091701028&g=eco
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯電話4社は15日、米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）13」の予約を17日午後9時からインターネットなどで受け付けると発表した。販売開始は24日。アップルの発表によると、日本での販売価格は9万8800円から。
新型ｉＰｈｏｎｅ、17日予約受け付け 携帯各社、24日販売開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091501058&g=eco
菅義偉首相が看板政策の一つとして力を注いできたのが携帯電話料金の引き下げだ。安倍政権の官房長官時代から値下げに言及し、通信業界に「圧力」をかけてきた。今年春にはＮＴＴドコモなど大手各社が月額2000円台の低料金プランを相次いで投入。「国際的に見ても安い水準」（総務省）となった。 菅氏は2018年8月、「（携帯料金を）4割下げる余地がある」と発言し、値下げ議論に火を付けた。端末代金と通信料金を分離させるなど、料金体系の改革も進んだ。首相就任後には武田良太総務相に値下げの検討を指示。その手を緩めるこ…
菅政権、携帯料金引き下げ実現 大手も月2000円台プラン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091100385&g=eco
ＮＴＴドコモは2日、米アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）の障害の影響で、一部のサービスが利用しにくくなっていると発表した。ポータルサービスの「ｄメニュー」などが影響を受けており、詳細を確認している。通話や通信サービスには影響がないという。
ＮＴＴドコモ、ＡＷＳ障害で一部サービスに影響 通話などは可能：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090200547&g=eco
ＮＴＴドコモは31日、スマートフォン決済サービス「ｄ払い」の加盟店手数料について、9月以降の新規加盟店を対象に来年9月まで無料にすると発表した。ＱＲコード取引の際の手数料で、通常は決済額の2．6％。スマホ決済をめぐっては、店舗の囲い込み競争が激しくなっている。
ドコモの「ｄ払い」手数料、新規店無料 来年9月まで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021083101159&g=eco
ＮＴＴドコモは30日、決済サービス「ドコモ口座」を10月25日に終了し、スマートフォン決済サービス「ｄ払い」に機能を統合すると発表した。銀行の預金口座をひも付けてチャージ（入金）できるドコモ口座は昨年、本人に成り済ましてひも付けた口座からお金を不正に引き出す被害が多発した。 現在、ドコモ口座にある残高はｄ払いに移される。ｄ払いのアプリを利用しない人には返金される。 ドコモ口座は本人確認を徹底しておらず、不正出金被害が発生。預金口座の新規登録を一時停止していたが、「2要素認証」など本人確認を厳格化…
ドコモ口座、10月終了 「ｄ払い」に機能統合：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021083001028&g=eco
携帯電話大手3社が販売代理店に支払う手数料体系を見直し、高額プランの契約を多く獲得すると手数料を多く払う仕組みを撤廃したことが10日、分かった。公正取引委員会が6月、代理店の評価で高額プラン契約数を重点項目とすることは高額プランへの勧誘を助長しかねないなどとして、取引関係を改善するよう行政指導していた。 ＫＤＤＩ（ａｕ）は6月、データ通信容量が大容量で高額なプランの獲得率を代理店の評価項目から除外した。ソフトバンクも7月に大容量プランの優遇措置を解消した。ＮＴＴドコモは既に撤廃している。
携帯大手、高額プラン優遇廃止 販売代理店への手数料：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081000828&g=eco
ＮＴＴドコモなど携帯電話大手各社は21日、偽サイトに誘導して個人情報を盗み取るフィッシング詐欺が増えているとして、ホームページを通じて利用者らに注意を呼び掛けた。大規模な国際イベント時にはサイバー攻撃が増える傾向があり、各社は東京五輪開幕でサイバー犯罪が一段と広がる恐れがあると警戒している。 呼び掛けたのは、ドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク、楽天モバイルの4社。メールの送信元のアドレス・電話番号の確認や、生体認証などパスワードを入力しない認証方式の積極的な活用を求めている。
フィッシング詐欺に注意を 五輪で増加懸念―携帯各社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072100904&g=eco
ＳＭＢＣ日興証券は12日、ＮＴＴドコモやお金のデザイン（東京）と連携し、資産運用サービス拡充に向けた協業を検討することで合意したと発表した。若年層などの資産形成ニーズを一段と取り込むため、各社の持つビジネスや知見を組み合わせ、サービスの利便性向上を図る。個人型確定拠出年金（イデコ）に対応したサービスも検討する。
ＳＭＢＣ日興証、ＮＴＴドコモやお金のデザインと協業 資産運用サービス拡充へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071200769&g=eco
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯通信大手3社は6日、宮崎県えびの市と協力し、市内の同じ場所で順番を決めて別々の日に営業する携帯電話臨時ショップを開設すると発表した。えびの市には販売店がないため、高齢者らが気軽に機種や契約内容の変更、操作の相談などができる機会を提供する。 全国的に珍しい試みで、3社は過疎地で携帯電話サービスのサポート体制を確保するモデルケースを目指す。 市中心部にあるＪＲえびの駅の駅舎を利用し、8月10日以降に開設する。駅舎は、所有する同市から無償で借りる。3社…
携帯3社、宮崎に臨時店舗 交代で営業、過疎地のモデルに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070600933&g=eco
東京五輪開幕まで1カ月。スポンサー企業は「広告宣伝やイベントなどで機運を醸成し、大会の成功に貢献したい」（ＥＮＥＯＳ）と準備を急ぐ。一方、新型コロナウイルスの感染が収束しない中での開催に反対する世論も根強い中、「スポンサーとしての活動に制約がある」と戸惑いの声も聞かれ、宣伝効果は不透明だ。
スポンサー企業、見えぬ宣伝効果 開催強行に戸惑いも―東京五輪1カ月前：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062200959&g=eco
ＮＴＴドコモなど携帯大手3社は22日、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォンで、検索サービス「グーグル」の一部アプリで不具合が発生したと発表した。午後1時半ごろから、利用しづらくなっているという。復旧の見通しは不明。グーグルが原因などを確認している。
グーグルアプリで不具合 アンドロイド搭載スマホ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062201003&g=eco
公正取引委員会がＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯電話大手3社に対し、販売代理店との取引関係などを改善するよう行政指導したことが14日、明らかになった。公取委は、利用実態に合わない高額料金プランへの勧誘を助長しかねない代理店の評価制度や、代理店が携帯端末を販売する際の価格を大手が事実上拘束している恐れがあることなどが、独占禁止法上の問題となり得ると指摘していた。 公取委は10日、携帯電話市場に関する実態調査結果を公表。代理店が端末を仕入れる価格が、大手が自社サイトで販売する価格と…
携帯大手3社に行政指導 代理店との取引改善を―公取委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061401085&g=eco
公正取引委員会は10日、携帯電話市場の実態調査結果を公表した。端末の販売で、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ、ソフトバンクの大手3社が代理店の販売価格を事実上拘束している恐れがあり、独占禁止法上問題と指摘した。近く3社に調査結果を伝え、改善と報告を求める方針だ。
端末価格の拘束、独禁法上問題 公取委、携帯電話市場の調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061000989&g=eco
ＮＴＴドコモは7日、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を6月21日以降、準備が整い次第開始すると発表した。対象はドコモグループ各社社員、ドコモショップやコールセンターのスタッフなど8万5000人。接種希望者が対象で、オフィスビルの警備員なども含め、10万人分の接種体制を整える。
ＮＴＴドコモ、ワクチン職域接種を実施 6月21日以降、10万人規模：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060700556&g=eco
ＮＴＴドコモは1日、スマートフォン決済アプリ「ｄ払い」でシステム障害が発生し、一部で決済サービスが利用できなくなったと発表した。復旧の見通しは立っておらず、ドコモが原因を調べている。
「ｄ払い」システム障害 ドコモ決済アプリ、一部利用できず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060100967&g=eco
ＮＴＴドコモは31日、割安な携帯電話料金プラン「アハモ」の契約申し込みができなくなるシステム障害が一時発生したと発表した。ドコモは原因を調べている。
アハモ、申し込み一時できず システム障害―ＮＴＴドコモ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021053100432&g=eco
ＪＲ九州は25日、テレワークに適した車内環境を提供する「シェアオフィス新幹線」を期間限定で運行すると発表した。ＮＴＴドコモと連携し、安定的な通信環境の中でオンライン会議などが自由にできるようになる。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が大幅に落ち込む中、同社はビジネス客らの新たな需要拡大につなげたい考えだ。
ＪＲ九州、新幹線でテレワーク環境提供 6月、試験的に運行：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052500790&g=eco
総務省は25日、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯電話大手3社に対し、販売代理店で不適切な利用者対応を行わないように指導の徹底を要請した。総務省の調査で、販売店員の4割超が利用者の意向を丁寧に確認せず、より高額の料金プランを「勧誘したことがある」と回答したことなどを踏まえた。
販売店指導、携帯3社に要請 4割超の「高額プラン勧誘」で―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052500464&g=eco
