ＮＴＴドコモに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯通信大手3社は6日、宮崎県えびの市と協力し、市内の同じ場所で順番を決めて別々の日に営業する携帯電話臨時ショップを開設すると発表した。えびの市には販売店がないため、高齢者らが気軽に機種や契約内容の変更、操作の相談などができる機会を提供する。 全国的に珍しい試みで、3社は過疎地で携帯電話サービスのサポート体制を確保するモデルケースを目指す。 市中心部にあるＪＲえびの駅の駅舎を利用し、8月10日以降に開設する。駅舎は、所有する同市から無償で借りる。3社…
携帯3社、宮崎に臨時店舗 交代で営業、過疎地のモデルに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070600933&g=eco
東京五輪開幕まで1カ月。スポンサー企業は「広告宣伝やイベントなどで機運を醸成し、大会の成功に貢献したい」（ＥＮＥＯＳ）と準備を急ぐ。一方、新型コロナウイルスの感染が収束しない中での開催に反対する世論も根強い中、「スポンサーとしての活動に制約がある」と戸惑いの声も聞かれ、宣伝効果は不透明だ。
スポンサー企業、見えぬ宣伝効果 開催強行に戸惑いも―東京五輪1カ月前：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062200959&g=eco
ＮＴＴドコモなど携帯大手3社は22日、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォンで、検索サービス「グーグル」の一部アプリで不具合が発生したと発表した。午後1時半ごろから、利用しづらくなっているという。復旧の見通しは不明。グーグルが原因などを確認している。
グーグルアプリで不具合 アンドロイド搭載スマホ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062201003&g=eco
公正取引委員会がＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯電話大手3社に対し、販売代理店との取引関係などを改善するよう行政指導したことが14日、明らかになった。公取委は、利用実態に合わない高額料金プランへの勧誘を助長しかねない代理店の評価制度や、代理店が携帯端末を販売する際の価格を大手が事実上拘束している恐れがあることなどが、独占禁止法上の問題となり得ると指摘していた。 公取委は10日、携帯電話市場に関する実態調査結果を公表。代理店が端末を仕入れる価格が、大手が自社サイトで販売する価格と…
携帯大手3社に行政指導 代理店との取引改善を―公取委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061401085&g=eco
公正取引委員会は10日、携帯電話市場の実態調査結果を公表した。端末の販売で、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ、ソフトバンクの大手3社が代理店の販売価格を事実上拘束している恐れがあり、独占禁止法上問題と指摘した。近く3社に調査結果を伝え、改善と報告を求める方針だ。
端末価格の拘束、独禁法上問題 公取委、携帯電話市場の調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061000989&g=eco
ＮＴＴドコモは7日、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を6月21日以降、準備が整い次第開始すると発表した。対象はドコモグループ各社社員、ドコモショップやコールセンターのスタッフなど8万5000人。接種希望者が対象で、オフィスビルの警備員なども含め、10万人分の接種体制を整える。
ＮＴＴドコモ、ワクチン職域接種を実施 6月21日以降、10万人規模：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060700556&g=eco
ＮＴＴドコモは1日、スマートフォン決済アプリ「ｄ払い」でシステム障害が発生し、一部で決済サービスが利用できなくなったと発表した。復旧の見通しは立っておらず、ドコモが原因を調べている。
「ｄ払い」システム障害 ドコモ決済アプリ、一部利用できず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060100967&g=eco
ＮＴＴドコモは31日、割安な携帯電話料金プラン「アハモ」の契約申し込みができなくなるシステム障害が一時発生したと発表した。ドコモは原因を調べている。
アハモ、申し込み一時できず システム障害―ＮＴＴドコモ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021053100432&g=eco
ＪＲ九州は25日、テレワークに適した車内環境を提供する「シェアオフィス新幹線」を期間限定で運行すると発表した。ＮＴＴドコモと連携し、安定的な通信環境の中でオンライン会議などが自由にできるようになる。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が大幅に落ち込む中、同社はビジネス客らの新たな需要拡大につなげたい考えだ。
ＪＲ九州、新幹線でテレワーク環境提供 6月、試験的に運行：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052500790&g=eco
総務省は25日、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯電話大手3社に対し、販売代理店で不適切な利用者対応を行わないように指導の徹底を要請した。総務省の調査で、販売店員の4割超が利用者の意向を丁寧に確認せず、より高額の料金プランを「勧誘したことがある」と回答したことなどを踏まえた。
販売店指導、携帯3社に要請 4割超の「高額プラン勧誘」で―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052500464&g=eco
総務省は19日、格安スマートフォン会社にも携帯電話番号を割り当てる方向で検討に入った。同日の情報通信審議会（総務相の諮問機関）に諮問し、年内の答申を求めた。格安スマホ会社は現在、ＮＴＴドコモなどの大手から番号や通話回線を利用料を払って借りている。自前の番号を持つとサービスや料金を柔軟に設定しやすくなることから、通話料金をめぐる事業者の競争が一層激しくなることで値下げにつながる可能性がある。
格安スマホへ携帯番号付与 通話料競争促す―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051901032&g=eco
ＮＴＴが12日発表した2021年3月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前期比7．1％増の9161億円と過去最高になった。ＴＯＢ（株式公開買い付け）によるＮＴＴドコモの完全子会社化が寄与したほか、ドコモのクレジットカードなど決済サービスも伸びた。
ＮＴＴ、最高益 ドコモ完全子会社化で―21年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051201301&g=eco
ＮＴＴドコモと三菱ＵＦＪ銀行は11日、新たなデジタル金融サービスの展開で提携すると発表した。双方の顧客データを使ったサービスの開発に向け、2021年度中に共同出資会社を設立。22年にはドコモの共通ポイント「ｄポイント」をためることができる新しいデジタル口座も開設する。 両社の顧客基盤は単純合算で1億人規模に達する。共同出資会社では、膨大なデータに基づく新たな金融サービスの企画・開発を目指す。顧客の特性に応じた独自の住宅ローンや資産運用商品などの取り扱いを検討している。
「デジタル金融」で提携 ポイントたまる新口座―ドコモと三菱ＵＦＪ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051101249&g=eco
コマツは30日、ＮＴＴドコモ、ソニーセミコンダクタソリューションズ、野村総合研究所と共同で、建設現場でのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を目指す新会社を発足させると発表した。建設現場や建設機械、資材などのさまざまなデータをデジタル化し、生産性を向上させる。 新会社の名称は「ＥＡＲＴＨＢＲＡＩＮ（アースブレーン）」。資本金は153億7000万円で、コマツが54．5％、ドコモが35．5％、ソニーと野村総研が各5％出資し、7月の事業開始を目指す。海外展開に加え、現実空間をバーチャル化した上でさ…
ドコモなど3社と新会社 建設現場でＤＸ―コマツ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021043001086&g=eco
ＮＴＴドコモは22日、オンライン手続きに特化した割安な携帯電話料金プラン「ａｈａｍｏ（アハモ）」について、店頭で手続きをサポートするサービスを始めた。1回につき3300円（税込み）の手数料が必要となる。3月からアハモの提供を開始したが、店頭でのサポートを求める声が多いことに対応する。 ドコモショップで店員がオンラインでの契約手続きをサポートするほか、故障時の対応を行う。アハモはデータ通信容量20ギガバイトで月額2700円（税別）の新料金プラン。店頭での対応を省くことで割安な料金を実現したことから…
アハモ、店頭でサポート 手数料3300円―ドコモ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042200435&g=eco
1年延期された東京五輪・パラリンピックの開幕が14日で100日後に迫った。新型コロナウイルス感染拡大で海外からの一般観客の受け入れを断念、国内にいても現地で観戦する機会が大幅に制限されることが予想される。スポンサー企業は臨場感を高めて多くの人に楽しんでもらうため、大容量通信規格「5Ｇ」など先端技術で大会を盛り上げようと腐心している。
スポンサー各社、臨場感に腐心 先端技術で盛り上げ―東京五輪100日前：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041400658&g=eco
ＮＴＴドコモは30日、オンライン手続きに特化した割安な携帯電話料金プラン「ａｈａｍｏ（アハモ）」について、他社から電話番号を移行する番号継続制度（ＭＮＰ）利用者からの申し込みを再開したと明らかにした。
ドコモ、「アハモ」の受け付け再開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021033000783&g=eco
ＮＴＴドコモは29日、オンライン手続きに特化した割安な料金プラン「ａｈａｍｏ（アハモ）」について、既存の電話番号を使って他社から乗り換える利用者からの申し込みを一時的に停止したと明らかにした。申し込みが想定より多く、本人確認作業や、契約者情報を記録した「ＳＩＭ（シム）カード」などの配送に遅れが生じているためという。
アハモ、一部受け付け停止 申し込み多く、配送に遅れ―ドコモ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032900795&g=eco
ＮＴＴドコモは27日、顧客システムに障害が発生し、割安な携帯電話料金プラン「アハモ」の申し込みや、既存プラン契約者の住所変更など一部手続きができなくなったと発表した。障害は既に解消しており、ドコモは原因を調査している。 同社によると、システム障害は同日午後1時23分ごろに発生。約3時間後の4時17分ごろに復旧した。同社はホームページに、「お客さまには大変ご迷惑をお掛けし、深くおわび申し上げます」とのコメントを掲載した。
アハモ、一時申し込みできず ドコモでシステム障害：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032700508&g=eco
ＮＴＴドコモは26日、割安な携帯電話料金プラン「アハモ」の提供を開始する。菅政権の値下げ要請を受け、ＫＤＤＩ（ａｕ）が新プラン「ポヴォ」、ソフトバンクが「ラインモ」を既に投入しており、顧客獲得競争が激化。いずれもオンライン手続きに特化しているため、乗り換えがどの程度進むかが注目される。 ＭＭＤ研究所（東京）が2月上旬に実施した調査では、料金プラン変更や携帯会社の乗り換え先の検討対象（複数回答）はドコモの既存プランが24．7％と首位だった。次いで、アハモ21．8％、楽天モバイル18．1％、ａｕの既…
「アハモ」、26日開始 ドコモ携帯新料金、顧客争奪戦へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032500967&g=eco
ＮＴＴドコモは23日、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォンの一部サービスが利用しにくい事象が発生していると発表した。ドコモによると、同日午前5時ごろから、天気予報のアプリが起動しないなどの不具合が確認されており、詳しい状況や原因を調べている。 ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクでも朝方から同様の不具合が起きているという。
スマホサービスで不具合 アンドロイド端末―携帯3社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032300652&g=eco
ＮＴＴによる総務省幹部の高額接待問題で、週刊文春（電子版）は10日、安倍内閣で総務相を務めた自民党の野田聖子幹事長代行と高市早苗衆院議員も在任中に同社側から接待を受けていたと報じた。坂井学官房副長官と寺田稔衆院議員も総務副大臣時代に接待されていた。立憲民主党などは国会で追及を強める構えだ。
ＮＴＴ、歴代総務相も接待 武田氏は有無明言せず―週刊誌報道：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031001098&g=eco
ソニー系のソニーネットワークコミュニケーションズ（東京）は4日、格安スマートフォンサービス「ｎｕｒｏモバイル」で、データ通信容量8ギガバイトで月額1350円（税別）などとする新料金プラン「バリュープラス」を4月から提供すると発表した。ＮＴＴドコモなど携帯大手各社や格安スマホ会社が相次いで提供する新プランに対抗する。
ソニー系格安スマホが新プラン 8ＧＢで月1350円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030400961&g=eco
総務省の有識者会議は3日、ＮＴＴ東日本と西日本が光ファイバー回線設備の提供などで、ＮＴＴドコモを競合他社より不当に優遇することを禁じる報告書案をまとめた。ＮＴＴによるドコモの完全子会社化を受け、ＫＤＤＩなどが公正な競争環境を確保するよう政府に求めていた。4月に報告書を決定し、今年夏までに制度を改正する。
光設備でドコモ優遇禁止 ＮＴＴの完全子会社化受け―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030300963&g=eco
ＮＴＴドコモは1日、3月26日から提供するデータ通信容量20ギガバイトの新しい携帯電話料金プラン「ａｈａｍｏ（アハモ）」について、税別で2980円としていた月額料金を2700円に引き下げると発表した。280円の値下げとなり、税込みでも2970円と3000円を切る形となる。
アハモ、税込み月2970円に 280円値下げ―ＮＴＴドコモ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030100333&g=eco
ＮＴＴは25日、全額出資子会社のＮＴＴファイナンス（東京）を通じて、ドルとユーロの外貨建て社債を3月3日に約1兆1000億円発行すると発表した。ＮＴＴドコモの完全子会社化に伴うＴＯＢ（株式公開買い付け）に必要な資金として金融機関から約4兆3000億円を借り入れており、返済の一部に充てる。 国内企業では過去最大級の外債発行で、ＮＴＴとしては最大の規模となる。
ＮＴＴ、外債1兆円超発行 ドコモ子会社化の資金返済：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022501233&g=eco
ＮＴＴは25日、全額出資子会社のＮＴＴファイナンス（東京）を通じ、ドルとユーロの外貨建て社債を3月3日に約1兆1000億円発行すると発表した。ＮＴＴドコモの完全子会社化に伴い、金融機関から借り入れた資金の返済に充てる。ＮＴＴとして過去最大の外債発行となる。
ＮＴＴ、外債1兆円超発行へ ドコモ子会社化の資金返済で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022501131&g=eco
ＮＴＴドコモは10日、法人向けのメディアサービス開発について、ニュースサイト運営のニューズピックスと共同事業契約を締結したと発表した。今夏から、法人会員向けに経済ニュース配信などのサービスを提供する。法人顧客の基盤強化が狙い。
ＮＴＴドコモ、ニューズピックスと新サービス 法人向け、今夏提供：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021000944&g=eco
武田良太総務相は9日の閣議後記者会見で、ＮＴＴドコモなど大手携帯電話会社3社に対し、格安スマートフォン会社が通信回線を借りる際に支払う接続料の早期引き下げを要請する考えを示した。総務省は「3年間で5割減」の目標を打ち出したが、格安スマホ会社は前倒しを求めている。
武田総務相、大手に接続料下げ要請 格安スマホに「重大な影響」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020900415&g=eco
ＮＴＴが5日発表した2020年4～12月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比4．3％増の8311億円と、同期として過去最高となった。ＴＯＢ（株式公開買い付け）によるＮＴＴドコモの完全子会社化が寄与したほか、テレワーク拡大を背景に「ドコモ光」など光回線事業が好調だった。
ＮＴＴ、過去最高益 テレワーク増で光回線好調―4～12月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020501183&g=eco
ＮＴＴドコモは4日、オンラインで開催中の展示会で、高速大容量規格「5Ｇ」の海外展開を内外企業と連携して進めていく構想を公表した。オープンな技術として海外の通信事業者向けに売り込む。海外進出した日系企業には地域限定の「ローカル5Ｇ」技術の商用化を目指す。
ＮＴＴドコモ、企業連合で5Ｇ海外展開 ネット展示会で構想公表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020400869&g=eco
ＮＴＴドコモは3日、高速大容量規格「5Ｇ」について、ＮＥＣや富士通など国内外の企業との連合で海外展開していくことで基本合意したと発表した。通信、製造、ソフトウエア開発といった各分野の企業が互いの強みを組み合わせて5Ｇネットワークをオープンな技術で構築し、専用機器で囲い込む海外大手通信事業者に対抗する。第1弾として、タイで2021年度に実証実験を行い、22年度に商用化を目指す。
ＮＴＴドコモ、5Ｇ海外展開で内外企業連合 タイで22年度商用化目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020301165&g=eco
ＮＴＴドコモは29日、スマートフォン決済アプリ「ドコモ口座」に銀行口座をひも付けてチャージ（入金）する機能に関連し、不正出金被害を受けて昨年9月に停止した新規の銀行口座登録を再開すると発表した。スマホ宛てに1度しか使えない「ワンタイムパスワード」を送り入力を求める本人認証など再発防止策が整ったと判断。2月3日のゆうちょ銀行から順次対応する。
銀行口座登録を来月3日再開 ドコモ決済アプリ、不正対策整う：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012901243&g=eco
総務省は27日の有識者会議で、大手携帯電話会社が販売したスマートフォンを他社で使えないようにしている「ＳＩＭ（シム）ロック」を原則禁止する方針を示した。携帯用のメールアドレスを他社に乗り換えた後も継続利用できる仕組みも検討。競争を促して料金引き下げにつなげる。 総務省は、ＳＩＭロック解除を推進してきた。ＮＴＴドコモは昨年8月、ロックを解除した端末の提供を始めており、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクも追随する方針。総務省は、利用者の負担がなく解除されるようにする。乗り換え手続きについても、2回から1…
ＳＩＭロック、原則禁止 メルアド継続利用も検討―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012701205&g=eco
ＮＴＴドコモは20日、家族型ロボット「ＬＯＶＯＴ（らぼっと）」を手掛けるベンチャー企業、ＧＲＯＯＶＥ Ｘ（グルーブエックス）と資本業務提携すると発表した。ドコモがグルーブ社の第三者割当増資を引き受け、4億円を出資した。
ドコモ、ロボット開発のグルーブＸ社と資本業務提携 4億円出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012000909&g=eco
ＮＴＴドコモは19日、中部空港（愛知県常滑市）で、航空機とターミナルビル間での乗客の送迎を想定した小型バスの自動運転の実証実験を行うと発表した。運転席を無人にし、空港オフィスビルからの遠隔監視で運行する。子どもや高齢者などの需要が高いとみて、実用化を目指す。
ＮＴＴドコモ、中部空港内で自動運転実験：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011900841&g=eco
ＮＴＴドコモは12日、食品の電子商取引（ＥＣ）事業などを手掛けるベンチャー企業、グッドイートカンパニーに出資すると発表した。第三者割当増資を引き受け、51％の株式を取得する。出資額は非公表。実店舗のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）も支援する。
ＮＴＴドコモ、食品ＥＣ会社に出資 実店舗のＤＸ支援も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011200669&g=eco
ＮＴＴドコモと三菱ＵＦＪ銀行が金融事業で包括提携を検討していることが9日、分かった。三菱ＵＦＪ銀にドコモの利用者を優遇する専用の銀行口座を設けるほか、業界トップの両社が持つ膨大な顧客データを活用した新サービスを目指す。両社は共同で住宅ローンや無担保ローンを販売する方向で調整しており、今春までに合意したい考え。 三菱ＵＦＪ銀はドコモの利用者向けにドコモのポイントがたまりやすい口座を新設する案を検討している。両社は共同で新会社を設立し、昨年6月の法改正で新たに設けられた「金融サービス仲介業」に進出す…
ドコモと三菱ＵＦＪが提携へ 共同で住宅ローン、顧客基盤活用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010900330&g=eco
政府が新型コロナウイルス対策で首都圏に緊急事態宣言を再発令する検討に入ったことを受け、観光業界からは再び悲鳴が上がった。営業時間短縮を迫られる飲食店は十分な協力金を得られるか注視。小売業界は、政府・自治体の要請内容を見極めて今後の対応を判断する構えだ。
観光業界、再び悲鳴 飲食店は協力金注視―ＧｏＴｏ再開見通せず・緊急事態宣言：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010400988&g=eco
ＮＴＴドコモの株式が25日、親会社のＮＴＴによるＴＯＢ（株式公開買い付け）の成立を受け、上場廃止となる。ＮＴＴは約4兆3000億円を投じて「稼ぎ頭」のドコモを完全子会社化し、海外展開の加速に向け、グループ経営を強化する。子会社化の一連の手続きは29日に完了する。
ドコモ、25日上場廃止 ＮＴＴが完全子会社化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122400898&g=eco
ＮＴＴドコモは18日、大容量の携帯電話料金プラン「ギガホ」の値下げを発表した。プランのうち、次世代通信規格「5Ｇ」は月1000円値下げし、利用者が多い「4Ｇ」も600円引き下げる。来年4月に実施する。菅政権の料金引き下げ要請を踏まえた対応で、携帯大手が主力ブランドの既存プランで値下げに踏み切るのは初めて。
ドコモ、5Ｇ月1000円下げ 来年4月、既存プランで初：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121800213&g=eco
ＮＴＴドコモは17日、今年3月にサービスを開始した次世代通信規格「5Ｇ」の大容量プランを月額1000円値下げする方針を固めた。18日にも発表する。利用者が多い「4Ｇ」の大容量プランも数百円下げる方向で調整している。割安な新料金プランを始めるのに加え、既存プランも値下げに踏み切る。 ドコモは現在、5Ｇの100ギガバイトのプランを7650円（税別、各種割引き前）、4Ｇの通信容量30ギガバイトのプランを月額7150円（同）で提供している。値下げに合わせ、容量は無制限とする方向だ。 一方、通信データ量に…
ドコモ、既存プラン値下げ 5Ｇで月1000円―18日発表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121800020&g=eco
ＮＴＴは11日、全額出資子会社のＮＴＴファイナンス（東京）を通じて、総額1兆円の社債を18日に発行すると発表した。ＮＴＴドコモの完全子会社化に伴い、金融機関から借り入れた資金の返済に充てる。ＮＴＴファイナンスによると、国内での1度の社債発行額としては過去最大となる。 ＮＴＴはドコモ株のＴＯＢ（株式公開買い付け）に必要な資金約4兆3000億円を国内の6金融機関から借り入れており、その返済に充当する。ＮＴＴは当初、5000億円超の社債発行を目指していた。想定以上に需要が強く、低金利で発行できるため、…
ＮＴＴ、社債1兆円発行 国内で過去最大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121101047&g=eco
武田良太総務相は4日の閣議後記者会見で、ＮＴＴドコモが来年3月に始める割安な新料金プラン「ａｈａｍｏ（アハモ）」について、「市場に競争を導く大きなきっかけになる」と歓迎する意向を強調した。その上で「同業他社も注視しており、それぞれの経営判断で適切に運用してほしい」と述べ、ＫＤＤＩやソフトバンクへの値下げの波及に期待を示した。
携帯値下げ、広がりに期待 ドコモ新プラン受け武田総務相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120400875&g=eco
加藤勝信官房長官は3日の記者会見で、ＮＴＴドコモが携帯電話の割安な新料金プランを発表したことに関し、「事業者が低廉な料金プランを発表するなどの動きがあることは利用者にとって望ましい」と歓迎した。その上で、「安くて分かりやすくて納得感のある料金やサービスが早期に実現されていくことを期待したい」と語った。
ドコモ値下げ歓迎 加藤官房長官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120300889&g=eco
ＮＴＴドコモは3日、通信容量20ギガバイトの割安な新料金プラン「アハモ」を、来年3月から月額2980円（税別）で提供すると正式発表した。1回当たり5分以内の国内通話が含まれる。既に割安プランを発表したＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクよりも低料金となり、携帯各社の値下げ競争が激化しそうだ。
ドコモ、20ギガで2980円 低料金の新プラン、来年3月導入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120300684&g=eco
携帯電話大手による値下げ競争が本格化する。ＮＴＴドコモは通信料金引き下げの具体策を3日に発表する。同社初の格安ブランドを設け、データ通信量が月20ギガバイトの大容量プランを3000円前後で提供。主力のドコモブランドの料金体系も見直し、実質的な値下げに踏み切る。既に割安プランを発表したＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクよりも低料金となる。
携帯大手が値下げ競争 ドコモ格安ブランド初参入、大容量で3000円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120200815&g=eco
全国銀行協会は30日、ＮＴＴドコモの「ドコモ口座」など電子決済サービスを悪用した不正な預貯金引き出しの多発を受け、再発防止に向けたガイドライン（指針）を発表した。被害の拡大を防ぐため、安全性に問題が見つかった場合にはサービスを一時停止することを求めた。協会に加盟する各銀行に通知した。
安全性問題ならサービス停止 電子決済の不正出金で指針―全銀協：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020113000730&g=eco
東証1部上場のＮＴＴドコモは27日、親会社のＮＴＴによる完全子会社化に伴い、来月25日付で上場廃止となると発表した。約4兆3000億円を投じる子会社化の手続きは来月29日に完了する見込み。政府が求める携帯料金値下げや海外事業強化に向け、グループ一体経営に弾みをつける。
ドコモ、来月25日に上場廃止 ＮＴＴが完全子会社化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112700895&g=eco
東証1部上場のＮＴＴドコモは27日、親会社のＮＴＴによる完全子会社化に伴い、12月25日付で上場を廃止すると発表した。約4兆3000億円を投じての完全子会社化は同29日に完了する見込み。政府が求める携帯料金値下げや海外展開の強化に向け、グループ経営を強化する。
ドコモ、来月25日に上場廃止 ＮＴＴが完全子会社化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112700789&g=eco
サンリオとＮＴＴドコモは20日、仮想現実（ＶＲ）や拡張現実（ＡＲ）などの技術を活用した新規事業の開発に向け、業務提携すると発表した。サンリオの人気キャラクターとＶＲ・ＡＲ技術を組み合わせた新サービスを提供し、顧客拡大を狙う。
サンリオ、ＮＴＴドコモと業務提携 ＶＲ技術活用し新サービス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112001101&g=eco
武田良太総務相は20日の閣議後記者会見で、ＮＴＴによるＮＴＴドコモの完全子会社化を受け、通信市場の競争環境を確保する方策を検討する有識者会議を設置すると発表した。学識経験者ら7人で構成し、来月議論を始め、今年度中に提言を取りまとめる。 ＮＴＴは17日、ドコモへのＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表。年内に完全子会社化が完了する見通しだ。ＫＤＤＩやソフトバンクなど28の電気通信事業者は「公正な競争環境が阻害される恐れがある」とする意見書を総務相に提出した。
通信の競争確保へ有識者会議 ＮＴＴのドコモ完全子会社化受け―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112000528&g=eco
総務省は20日、次世代通信規格「5Ｇ」サービスに必要な電波について、携帯電話会社1社に対し、来年4月にも追加で割り当てると発表した。今回は東京、名古屋、大阪以外の地域が対象。5Ｇサービスの全国への普及を急ぐ。 総務省は昨年4月、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイル（東京）に5Ｇの電波を割り当て、4社は今年3月以降に商用サービスを開始。4社とも追加割り当てを申請するとみられる。 5Ｇは電波が届く範囲が狭く、多くの基地局建設が必要になるが、今回は届く範囲が比較的広い帯域を割り当てる。 …
5Ｇ電波、1社に追加割り当て 東名阪以外の地域で―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112000539&g=eco
ＮＴＴドコモの「ドコモ口座」など電子決済サービスを通じ、預貯金が不正に引き出された問題で、全国銀行協会が再発防止に向けて策定しているガイドライン（指針）の概要が18日、分かった。銀行に対し、電子決済サービスと銀行口座の連携に当たっては、自行だけでなく、決済業者側の安全体制も確認することなどを盛りこみ、利用者保護を最優先とする姿勢を打ち出す。
決済業者の安全策確認 不正引き出し問題で指針案―全銀協：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111800816&g=eco
ＮＴＴドコモは16日、電子決済サービス「ドコモ口座」経由の不正出金被害を踏まえ、本人確認を厳格化するため、1度しか使えない「ワンタイムパスワード」をスマートフォン宛てに送って入力を求める認証方式を導入すると発表した。ドコモ回線の契約者を除く全ての利用者を対象に、運転免許証などでの確認と合わせ、26日からの「二要素認証」導入により再発防止の徹底を図る。
ドコモ口座、なりすまし排除へ本人確認徹底 26日から1度だけのパスワード：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111600871&g=eco
ＮＴＴドコモは16日、電子決済サービス「ドコモ口座」の不正出金被害を受け、本人確認を強化するため、携帯電話のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を使った「二段階認証」を26日から導入すると発表した。ドコモはこれまで、運転免許証など写真付きの身分証明書を使ったオンライン上での本人確認を導入しており、今回の措置と合わせて、なりすましなどを防ぐ狙いだ。
ＮＴＴドコモ、不正防止で二段階認証 26日から「ドコモ口座」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111600743&g=eco
ＮＴＴが5000億円超の社債を発行することが13日、分かった。ＮＴＴドコモの完全子会社化に伴い、金融機関から借り入れた資金の返済などに充てる。1度の発行額としては、国内で過去最大級とみられる。今後、海外での社債発行も検討していく。 発行する社債は、償還期間10年程度までで、期間の異なるものが数本になる見通し。ドコモ買収関連のほか、高速・大容量のデータ通信が可能になる次世代通信規格「5Ｇ」関係の設備整備など成長に向けた投資にも充当する。
ＮＴＴ、社債5000億円超発行 過去最大級：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111300403&g=eco
ＮＴＴによるＮＴＴドコモの完全子会社化をめぐり、ＫＤＤＩやソフトバンク、楽天など28の電気通信事業者は11日、「公正な競争環境が阻害される恐れがある」とする意見書を武田良太総務相に提出した。公正競争を確保するための厳格な措置を講じ、ＮＴＴに対し順守を指導するよう求めた。
ドコモ完全子会社化、「公正競争阻害の恐れ」 28社、武田総務相に意見書：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111101002&g=eco
ＮＴＴが6日発表した2020年9月中間連結決算（国際会計基準）は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比2．6％増の1兆85億円だった。2年ぶりに増益となり、1兆円台を回復した。ＮＴＴドコモの決済サービスなど非通信分野が堅調だったことが利益を押し上げた。 売上高に当たる営業収益は、新型コロナウイルスの影響でドコモの携帯端末販売が振るわず、3．0％減の5兆7113億円だった。
ＮＴＴ、2年ぶり営業増益 ドコモ決済堅調―9月中間：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110601066&g=eco
ＮＴＴドコモは5日、次世代通信規格「5Ｇ」に対応したスマートフォンの低価格機種を6日から順次発売すると発表した。低価格モデルは4機種で、3万円台から用意した。 来年春発売するシャープ製端末「ＡＱＵＯＳ ｓｅｎｓｅ5Ｇ ＳＨ―53Ａ」は3万9600円を予定。他の3機種も2年以内に端末を返却する割引制度を適用すれば4万～5万円台で買える。吉沢和弘社長は5日の発表会で、「多くのお客さまの手元に5Ｇを届けられる」と述べた。
5Ｇ対応の低価格スマホ 3万円台から―ＮＴＴドコモ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110501026&g=eco
