ＮＴＴドコモに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
ＮＴＴドコモは5日、次世代通信規格「5Ｇ」に対応したスマートフォンの低価格機種を6日から順次発売すると発表した。低価格モデルは4機種で、3万円台から用意した。
ＮＴＴドコモ、5Ｇ対応の低価格スマホ 3万円台から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110501046&g=eco
菅政権が目指す携帯料金引き下げに向け、武田良太総務相は27日、携帯電話会社間の競争を促進するための行動計画を発表した。ＮＴＴドコモなど大手が、格安スマートフォン会社に通信回線を貸し出す際の使用料のさらなる引き下げなどが柱。格安スマホ各社の競争力を高め、市場を寡占する大手3社に対抗できるようにする。
携帯値下げへ行動計画 格安スマホの競争力強化―武田総務相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102700120&g=eco
ＮＴＴドコモは23日、電子決済サービス「ドコモ口座」の不正出金被害を受け、本人確認を厳格化するため、ドコモ回線の契約者を除く全てのサービス利用者を対象に27日からオンラインで運転免許証などの提出を受け付けると発表した。メールアドレスを使った認証のみで開設できる仕組みを改めるとともに、1度しか使えない「ワンタイムパスワード」をスマートフォン宛てに送って入力を求める認証方式も早期に導入し、再発防止の徹底を図る。 回線契約時に免許証などで本人確認が済んでいる場合を除き、オンラインのほか店頭でも受け付け…
全利用者にオンラインで本人確認 27日から、「ドコモ口座」不正防止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102301169&g=eco
総務省の有識者会議は23日、携帯電話会社を変更する際に電話番号をそのまま移行する番号継続制度（ＭＮＰ）について、手数料を原則無料とする改革案を正式にまとめた。利用者に配慮し、24時間変更手続きができるよう求める。携帯会社間の競争を促し、菅政権が目指す料金引き下げにつなげる狙いだ。同省は関係指針を改定し、年明けにも施行する。 武田良太総務相は23日の会合で「低廉で多様なサービスが提供される環境を整備することが重要な政策課題だ」と強調。その上で、「今後取り組んでいく方針について、アクションプランとし…
携帯乗り換え、年明け無料 店頭は上限1000円―武田総務相、追加策「来週発表」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102300849&g=eco
ＮＴＴドコモは23日、電子決済サービス「ドコモ口座」を使って預貯金が不正に引き出された問題の対策として、運転免許証などで利用者の本人確認を行うと発表した。不正に入手した口座情報で、本人になりすましてドコモ口座を開く行為を防ぐ。27日から始める。
ＮＴＴドコモ、不正出金対策で本人確認 27日から、決済サービス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102301009&g=eco
携帯電話料金の引き下げに向け、総務省が競争を促す新たな政策パッケージを検討していることが21日、分かった。ＮＴＴドコモをはじめ携帯大手が発行しているメールアドレス（キャリアメール）について、他社に乗り換えた後も利用者に転送する仕組みづくりの要請などが柱。27日にも発表する。
携帯乗り換え後もメール転送 競争促進、大手に要請へ―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102101166&g=eco
金融庁が、スマートフォンなどの電子決済サービスで利用する銀行口座振替で、本人確認を強化するよう監督指針を改正することが17日、分かった。ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を通じて全国の銀行から預金が相次いで不正に引き出された問題を受け、銀行側のセキュリティー対策を強化することで再発防止を徹底する。 新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、非接触で支払いができるキャッシュレス決済の需要が拡大する一方、サイバー攻撃への懸念も増大している。同庁はキャッシュレス化の流れに水を差さないよう、年度内…
銀行の本人確認強化 指針改正、不正引き出し防止―金融庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101700441&g=eco
金融庁は14日、金融機関と合同でサイバー攻撃に備えた演習を始めた。銀行や信金・信組、証券、決済サービス業者など約110社が参加。ＮＴＴドコモの決済サービス「ドコモ口座」などを通じて不正な預貯金引き出しが相次いだことを受け再発防止を図るほか、新型コロナウイルスの感染拡大で普及したテレワークを狙った情報の盗み出しなど新たなリスクへの対応も強化する。
金融庁、サイバー攻撃で演習 不正引き出し、テレワークに対処：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101400828&g=eco
菅義偉首相は9日、武田良太総務相と首相官邸で会い、新型コロナウイルス流行による国民の経済的負担を減らすため、携帯電話料金の引き下げを早急に実現するよう指示した。首相は「家計への負担を一刻も早く、少しでも軽減できるよう万策を尽くしてほしい」と求めた。武田氏が記者団に明らかにした。 武田氏はこの日、8日に開いた携帯電話利用者との意見交換会や、ＮＴＴドコモなど携帯大手3社トップとの会談といった値下げへの取り組み状況を首相へ報告した。首相は携帯料金引き下げの意義について、「コロナ対策、経済対策の一環とし…
菅首相、携帯下げ「一刻も早く」 家計の負担軽減で武田総務相に指示：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100900898&g=eco
武田良太総務相は6日の閣議後記者会見で、携帯電話料金引き下げをめぐり、利用者側との意見交換会を8日に開くと発表した。携帯電話各社からは個別に意見を聞いており、武田氏は「利用者の立場に立った視点が重要になる」と強調。その上で「各界各層の意見をしっかり受け止め、公正な市場競争が生まれる環境を実現したい」と引き下げ実現へ意欲を示した。 意見交換会は総務省に主婦や高齢者の団体代表者を招き、非公開で行う。武田氏は既にＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクなど携帯各社トップと個別に意見交換を進め、「いろいろな…
携帯利用者とも意見交換 料金引き下げへ要望聴取―武田総務相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100600581&g=eco
ＮＴＴドコモは4日、同日午前8時10分ごろから顧客システムに障害が発生していると発表した。全国の店舗やコールセンターで、新規契約や料金プラン変更などの手続きができなくなっている。
ドコモでシステム障害 契約やプラン変更できず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100400253&g=eco
ＮＴＴドコモは30日、電子決済サービス「ドコモ口座」を使って銀行預金が不正に引き出された問題で、29日午後6時時点で被害が247件、被害総額が2931万円に拡大したと発表した。前回公表の28日午後6時時点から12件、34万円増加した。銀行から申告があったものを集計した。
ドコモ口座不正利用、被害247件・2931万円 29日午後6時時点：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020093001102&g=eco
加藤勝信官房長官は29日の記者会見で、ＮＴＴが携帯電話最大手のＮＴＴドコモを完全子会社化する方針を発表したことについて「これから（株式の）公開買い付けの手続きが行われるので、具体的なコメントは差し控えたい」と述べた。また、加藤氏は「携帯電話料金の引き下げは、国民が大変高い関心を持っている。国際的な料金水準なども参考にし、積極的に検討を進めてほしい」と携帯大手各社に呼び掛けた。
料金引き下げ、積極検討を 加藤官房長官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092900895&g=eco
自民党の世耕弘成参院幹事長は29日の記者会見で、ＮＴＴが上場子会社のＮＴＴドコモを完全子会社化することに関し、「ＮＴＴグループ全体の財務上の機動力が高まる。値下げなどへの対応の余力も高まることになる」と述べ、菅義偉首相が掲げる携帯電話料金の引き下げにつながるとの見方を示した。
携帯値下げへ「余力高まる」 自民・世耕氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092900804&g=eco
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）は29日、ＮＴＴとＮＴＴドコモの長期・短期格付けを引き下げ方向の「クレジット・ウォッチ」（ＣＷ）に指定したと発表した。
Ｓ＆Ｐ、ＮＴＴとドコモを格下げ方向の「クレジット・ウオッチ」指定 ＴＯＢ発表で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092900838&g=eco
ＮＴＴは29日、上場子会社で携帯電話最大手のＮＴＴドコモを完全子会社化すると正式に発表した。ＴＯＢ（株式公開買い付け）を通じ、一般株主らが持つ約34％の株式を取得する。買い付け価格は1株当たり3900円。買収額は約4兆3000億円に上り、国内企業へのＴＯＢとしては過去最大の規模となる。携帯料金の値下げ、海外展開の加速に向け、グループ経営を強化する。
ＮＴＴ、ドコモ完全子会社化 4．3兆円で過去最大ＴＯＢ―携帯値下げ、海外展開へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092900697&g=eco
ＮＴＴドコモは29日、吉沢和弘社長が退任し、後任に井伊基之副社長が昇格する人事を発表した。12月1日付。
ＮＴＴドコモ、井伊副社長が社長昇格 12月1日：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092900787&g=eco
武田良太総務相は29日の閣議後記者会見で、ＮＴＴが上場子会社のＮＴＴドコモの完全子会社化を検討していることについて「（分社化した）当時と社会環境が違う。社会環境に合致した健全なやり方を期待したい」と歓迎した。
ＮＴＴのドコモ完全子会社化歓迎 「社会環境に合致」―武田総務相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092900521&g=eco
ＮＴＴは29日、取締役会を開き、上場子会社のＮＴＴドコモの完全子会社化を協議すると発表した。承認を得られれば、同日午後に発表する。ＴＯＢ（株式公開買い付け）を通じ、一般株主などが持つ約34％の株式を4兆円前後で取得するとみられる。グループ内で経営効率化を進め、次世代通信規格「5Ｇ」への投資を強化し、海外勢に対抗する。菅義偉首相が掲げる携帯電話料金の引き下げにも柔軟に対応できる体制を整える。
ＮＴＴ、ドコモ完全子会社化協議 経営基盤強化で海外勢に対抗：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092900250&g=eco
ＮＴＴが上場子会社のＮＴＴドコモを完全子会社化する方向で検討していることが29日、分かった。ＴＯＢ（株式公開買い付け）を通じ、一般株主が持つ約3割の株式を4兆円前後で取得する。経営効率化により、菅義偉首相が掲げる携帯電話料金の引き下げに対応するとともに、次世代通信規格「5Ｇ」などへの投資を強化する。
ＮＴＴ、ドコモを完全子会社化へ 携帯値下げへ経営効率化―4兆円でＴＯＢ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092900037&g=eco
ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」をめぐる不正出金問題で、地方銀行のＩＴ戦略に暗雲が漂っている。超低金利などで経営環境が厳しさを増す中、地銀はＩＴを活用した収益強化を模索してきたが、セキュリティー対策などのノウハウ不足が露呈したためだ。単独行での対応には限界もあり、体制強化に向け再編の呼び水となる可能性もある。
地銀のＩＴ戦略に暗雲 ノウハウ不足、再編呼び水に―ドコモ問題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092700280&g=eco
ＮＴＴドコモは25日、電子決済サービス「ドコモ口座」を使って預金が不正に引き出された問題で、24日午後8時時点で被害が211件、被害総額が2833万円に拡大したと発表した。前回発表した23日午後8時時点から22件、36万円増加した。不正引き出しが発生した銀行数は11行で変わっていない。
ドコモ口座不正利用、被害211件・2833万円 24日午後8時時点：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092500868&g=eco
ＮＴＴドコモは24日、電子決済サービス「ドコモ口座」を使って銀行預金が不正に引き出された問題で、23日午後8時時点で被害が189件、被害総額が2797万円に拡大したと発表した。前回発表した22日午後8時時点から17件、21万円増加した。不正引き出しが発生した銀行数は11行で変わっていない。
ドコモ口座不正利用、被害189件・2797万円 23日午後8時時点：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092400916&g=eco
ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」に端を発した不正出金問題が拡大の一途をたどっている。知らないうちに名義や暗証番号などを抜き取られ、銀行に口座を持っている誰もが被害者になりかねない。被害を防ぐため何に気を付ければいいのか、電子決済や消費者問題の専門家に聞いた。 ◇最低でも2段階認証導入を＝決済サービスコンサルティング宮居雅宣社長 ―不正出金が起きた原因は。 キャッシュレス決済業者には新規参入が多く、クレジットカード会社のように不正利用を防ぐノウハウが足りなかったためだ。メールアドレスだ…
電子決済不正、防ぐには？ 注意点や課題、有識者に聞く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092000283&g=eco
武田良太総務相は20日のＮＨＫ番組で、携帯電話料金について「国際水準に近い値下げを目標に努力していただきたい」と述べ、ＮＴＴドコモなど大手3社に協力を求めた。武田氏はまた「新たな事業者が参入できて、健全な競争が行われることが料金引き下げにつながる」として、競争促進策の検討を進める考えを示した。
携帯値下げ、「国際水準目標に」 武田総務相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092000333&g=eco
菅義偉首相は18日、武田良太総務相と首相官邸で会い、携帯電話料金の引き下げを検討するよう指示した。武田氏は同日午後の閣議後記者会見で「1割以上の値下げが可能だ」と述べ、具体化を急ぐ考えを示した。携帯値下げは菅政権の目玉政策の一つ。民間各社は身構えるが、国際的に割高な日本の通信料金の見直しにつながりそうだ。
菅首相、携帯値下げ指示 総務相「1割以上可能」―格安スマホと競争促進へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091801052&g=eco
ＮＴＴドコモは18日、電子決済サービス「ドコモ口座」を使って銀行預金が不正に引き出された問題で、同日午前0時時点で被害が162件、総額2764万円になったと発表した。前回発表した17日午前0時から件5件、4万円増加。被害を受けた銀行数は11行で変わっていない。
ドコモ口座不正利用、被害2764万円に拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091800805&g=eco
スマートフォンなどを使う電子決済サービスを通じた不正出金の広がりが底なしの様相だ。ＮＴＴドコモの「ドコモ口座」で発覚した提携銀行からの預金流出の被害は他の決済事業者でも相次ぎ、銀行側と決済業者の双方で本人確認の甘さが露呈した。セキュリティーを強化するまで入金を停止する銀行も続出。利用客の不安は高まる一方で、金融界のデジタル戦略は岐路に立たされた。 「本人確認と取引の監視など（業界の枠を越えて）安心・安全を確保することが重要だ」。全国銀行協会の三毛兼承会長（三菱ＵＦＪ銀行頭取）は17日の定例記者会…
不正出金「底なし」の様相 本人確認、甘さ露呈―岐路の金融デジタル戦略：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091701192&g=eco
総務省は17日、格安スマートフォン会社がＮＴＴドコモをはじめ携帯電話大手の通話回線を借りる際に支払う使用料について、適正な算定根拠の報告を求める指針をまとめた。割高な使用料を是正し、格安スマホ通話料の引き下げにつなげる。
格安スマホ通話料、引き下げへ指針 割高な回線使用料是正―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091701207&g=eco
ＮＴＴドコモなどの電子決済サービスを通じた不正な預金引き出し問題を受け、福井銀行と福邦銀行（福井市）は17日までに、「メルペイ」や「楽天Ｅｄｙ（エディ）」などの電子決済サービスについて、新規口座登録とチャージ（入金）を一時停止した。両行とも、同日時点で被害は確認されていないという。
福井・福邦銀、電子決済サービスを一時停止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091700929&g=eco
ＮＴＴドコモは17日、電子決済サービス「ドコモ口座」を使って銀行預金が不正に引き出された問題で、同日午前0時時点で被害が157件、総額2760万円になったと発表した。前回発表した16日午前0時から件数で12件、被害額で82万円増えた。被害を受けた銀行数は11行で変わっていない。
ドコモ口座不正利用、被害総額2760万円に拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091700875&g=eco
ＮＴＴドコモなどの電子決済サービスで銀行預金が不正に引き出された問題を受け、静岡銀行（静岡市）、清水銀行（同）とスルガ銀行（静岡県沼津市）、第二地銀の静岡中央銀行（同）は17日までに電子決済サービスを一時停止した。同日時点で被害は確認されていないという。
静岡4地銀、電子決済サービス停止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091700705&g=eco
ＮＴＴドコモなど電子決済サービスで銀行預金が不正に引き出された問題を受け、フィデアホールディングス傘下の荘内銀行（山形県鶴岡市）と北都銀行（秋田市）は18日午前0時までに、すべての電子決済サービスについて新規口座登録と口座変更、チャージ（入金）を一時停止する。両行とも現時点で被害は確認されていないという。
荘内銀と北都銀、電子決済へのチャージ停止へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091700521&g=eco
ＮＴＴドコモなどの電子決済サービスで銀行預金が不正に引き出された問題を受け、琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行の3行（いずれも那覇市）は17日までに、「ＬＩＮＥペイ」や「メルペイ」など電子決済サービスについて、新規口座登録とチャージ（入金）を一時停止したと発表した。3行とも、現時点で被害は確認されていないという。
琉球銀など沖縄3行、決済サービス停止 被害確認なし―不正利用問題で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091700584&g=eco
みずほ銀行は16日、複数の電子決済サービスを経由した不正出金が過去に発生していたと公表した。ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」も含まれるという。既にセキュリティー対策を強化しており、今回の一連の不正出金は「見つかっていない」としている。
みずほ銀行でも過去に不正出金：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091601448&g=eco
ＮＴＴドコモは16日、電子決済サービス「ドコモ口座」を使って銀行預金が不正に引き出された問題で、不正が発生した原因や再発防止策について金融庁に報告書を提出した。同庁は内容を精査し、行政処分が必要かどうか判断する。
ＮＴＴドコモ、金融庁に報告 預金の不正出金問題で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091601279&g=eco
ＮＴＴドコモなど電子決済サービスで銀行預金が不正に引き出された問題を受け、福島県の福島銀行（福島市）と大東銀行（郡山市）は16日、「ＬＩＮＥＰａｙ（ラインペイ）」や「メルペイ」など電子決済サービスについて、新規口座登録とチャージ（入金）を一時停止すると発表した。両行とも、現時点で被害は確認されていないという。
福島銀と大東銀、電子決済へのチャージ停止 ドコモ不正出金：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091601117&g=eco
ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を通じて全国の銀行から預金が不正に引き出された問題で、金融庁は行政処分を含め厳正に対処する方針だ。一方、全国銀行協会も会員行に対し、本人確認などセキュリティー対策の強化を要請。決済サービス会社と預金を管理する銀行の双方の甘さが招いた今回の事態に対し、再発防止の徹底を促す。
金融庁、行政処分含め検討 全銀協も本人確認強化要請―ドコモ口座：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091501076&g=eco
金融庁は15日、電子決済サービス「ドコモ口座」を通じ預金の不正出金が相次いだことを受け、決済事業者と金融機関に対し本人確認などの安全対策の強化を要請した。本人の認証手続きなどが不十分な場合は、銀行口座からのチャージ（入金）を一時停止するよう求めた。 安全対策では、本人認証手続きなどで脆弱（ぜいじゃく）性がないかを確認した上で、問題がある場合には金融庁への連絡を要請。安全対策を強化するまでの間の入金停止を求めた。また、電子決済サービスをめぐる被害状況の調査や、顧客からの相談に対する迅速な対応も求め…
金融庁、安全対策の強化要請 「不十分」なら入金停止―不正出金受け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091501336&g=eco
ＮＴＴドコモは14日、電子決済サービス「ドコモ口座」を使って預金が不正に引き出された問題で、これまでに被害件数が120件、被害総額が2542万円に拡大したと発表した。11日午前0時時点で被害は73件、約1990万円だった。
被害2542万円に拡大 ドコモ口座不正出金：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091400496&g=eco
赤羽一嘉国土交通相は11日の記者会見で、タクシーが飲食物を宅配できる特例を恒久化すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて9月末まで認める予定だったが、タクシーの収入確保につながり、巣ごもり需要の高まりにも対応できると判断した。
タクシー宅配を恒久化 コロナ禍の需要増で―国交省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091100661&g=eco
ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使って預金が不正に引き出された問題で、丸山誠治副社長は10日夕、東京都内で記者会見し、被害者に全額を補償する方針を表明した。正午時点で不正被害は66件、総額1800万円に拡大。丸山氏は「本人確認が十分ではなかった」と陳謝し、再発防止を徹底すると強調した。金融庁は問題の経緯や原因を報告するよう命じた。
ドコモ、全額補償を表明 不正66件、被害1800万円―金融庁が報告命令：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091000770&g=eco
ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を利用した不正な預金引き出し問題で、被害者の最大の関心は補償を受けられるかどうかだ。被害額や手口など全容は判明していないが、法律の専門家はドコモ、銀行側ともセキュリティー対策に不備があったと指摘。預金者は何らかの形で補償を受けられる可能性が高い。
「ドコモ口座」不正出金、補償の可能性 ドコモ、銀行双方に落ち度の見方：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090901115&g=eco
菅義偉官房長官は9日の記者会見で、ＮＴＴドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を利用した不正な預金引き出し被害に関し、「金融庁からドコモを含む金融機関に対し、被害に遭われた利用者への対応に万全を期すとともに、不正引き出しを防止するために必要な措置を取るよう指示をしていると聞いている」と語った。
金融庁が対応指示 「ドコモ口座」不正利用―菅官房長官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090900943&g=eco
ＮＴＴドコモは9日、電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を利用した不正な預金引き出し被害が相次いでいることを受け、ゆうちょ銀行や地方銀行など18行の銀行口座についてドコモ口座への新規登録を停止したと明らかにした。 同日午前の時点で、被害の件数や金額は分かっていない。被害に遭った預金者への補償はドコモや各行が協議する。ドコモ側は利用者の本人確認が不十分だったと認めている。 18行はゆうちょ（東京）、イオン（同）のほか、七十七（仙台市）、中国（岡山市）、東邦（福島市）、滋賀（大津市）、鳥取（鳥取市）…
ドコモ口座、18行の登録停止 ゆうちょ銀など―預金被害：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090900603&g=eco
地方銀行の預金口座で、ＮＴＴドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を利用した不正な預金引き出し被害が相次いでいることが8日、分かった。仙台市と岡山市にそれぞれ本店を置く七十七銀行と中国銀行で確認されており、被害状況の調査を急いでいる。
「ドコモ口座」不正利用相次ぐ 七十七銀と中国銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090800523&g=eco
総務省の有識者会議は7日、携帯電話会社を変更する際に電話番号をそのまま移行する番号継続制度（ＭＮＰ）について、手数料を原則無料とする改革案を了承した。また、携帯電話販売店が手数料を「頭金」と表示し、端末代金に上乗せしている慣例についても是正を求める。
携帯乗り換え、無料了承 「頭金」表示是正を―総務省会議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090700959&g=eco
携帯電話会社を変更する際に電話番号をそのまま移行する番号継続制度（ＭＮＰ）について、総務省は27日の有識者会議で、オンラインで手続きする際の手数料徴収を禁じることなどを盛り込んだ改革案を提示した。年内にも関係指針を改定。携帯会社間の競争を促すことで料金引き下げを後押しする。 ＭＮＰ手数料は、ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩの大手3社や格安スマートフォン会社などが3000円を徴収している。同省は手数料算定の根拠が不透明とみており、オンラインでの手数料は無料にすべきだと判断した。店舗での手続きに…
乗り換え手数料を無料に 携帯値下げへネット手続き―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082700866&g=eco
ＮＴＴドコモは17日、法人向けサービスを強化すると発表した。個人向けの共通認証ＩＤ「ｄアカウント」をベースに、ビジネス向け機能を追加した「ビジネスｄアカウント」を来年4月から提供する。法人顧客の基盤強化につなげる。
ドコモ、法人向けサービスを強化 「ビジネスｄアカウント」提供へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081700705&g=eco
携帯電話会社を変更する際に電話番号をそのまま移行する番号継続制度（ＭＮＰ）をめぐり、総務省は21日、手数料の徴収を禁止する案などを有識者会議に提示した。年内にも関係指針を改定し、携帯電話会社間の競争を促したい考えだ。 現在、ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩの大手3社などは、ＭＮＰ手数料として3000円を徴収している。同省の有識者会議は、手数料の根拠が不透明だとして、乗り換えを妨げている要因とみている。 総務省は有識者会議に、(1)手数料徴収の禁止(2)手数料上限（3000円）の引き下げ(3)…
乗り換え手数料禁止案など提示 携帯番号移行で検討―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072101212&g=eco
携帯電話会社を変更する際に電話番号をそのまま移行する番号継続制度（ＭＮＰ）について、総務省が手数料の徴収を禁止する方向で検討していることが20日、分かった。年内にも指針を見直して携帯電話会社間の乗り換えを促し、通信料などの値下げにつなげたい考えだ。 現在、ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩの大手3社や格安スマートフォン会社などは、ＭＮＰ手数料として3000円を徴収している。同省の有識者会議は、手数料の根拠が不透明だとして、乗り換えを妨げている要因とみている。 有識者会議は近く論点整理を出し、今…
乗り換え手数料の禁止検討 携帯番号移行で―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072000870&g=eco
竹中工務店とＮＴＴドコモは14日、建設現場のデジタル化で協業すると発表した。竹中が持つ建築現場での知見とドコモのＩＴ技術を組み合わせて、現場で求められる情報伝達のデジタル化を推進し、安全性や生産性向上につなげる。開発した技術は他のゼネコンへの提供も検討する。
竹中工務店とドコモ、建築現場のデジタル化で協業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071400879&g=eco
ＮＴＴドコモは13日、国内最大手のタクシー配車アプリ「ＪａｐａｎＴａｘｉ（ジャパンタクシー）」などを運営する「Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（モビリティテクノロジーズ）」（東京）と資本業務提携したと発表した。ドコモが最大200億円を出資し、自社の決済サービス「ｄ払い」の拡大などを狙う。
ＮＴＴドコモ、配車アプリ大手に最大200億円出資 ｄ払いの拡大狙う：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071300750&g=eco
ＮＴＴドコモの吉沢和弘社長はインタビューに応じ、3月から商用サービスを開始した次世代通信規格「5Ｇ」を普及させるため、「年後半により低価格のスマートフォンを投入する」と表明した。5Ｇの通信に不可欠な基地局建設も全国的に進め、利用可能エリアを広げる。 ドコモが取り扱う5Ｇ対応スマホはいずれも10万円以上と高価格。吉沢氏は普及に向け半額近い機種を投入し、今年度の5Ｇ個人契約目標の250万件達成へ弾みをつけたい考えだ。足元では約17万件と「順調に獲得できている」と手応えを示した。
5Ｇ低価格機種、年後半に投入 サービス地域拡大―ドコモ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070901013&g=eco
ＮＴＴドコモは29日、川崎市に拠点を置くプロバスケットボールチーム「ブレイブサンダース」と資本業務提携し、オフィシャルスポンサー契約を結んだと発表した。同チームはＤｅＮＡが運営するが、ドコモが新たに出資する。出資額は非公表。次世代通信規格「5Ｇ」を活用し、観戦体験を充実させる。
ＮＴＴドコモ、川崎のプロバスケチームと提携 5Ｇ技術で観戦体験を充実：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062900740&g=eco
総務省は29日、スマートフォンなど携帯端末代金を、昨年10月施行の改正電気通信事業法で定められた上限2万円を超えて値引きしたとして、ＮＴＴドコモと販売代理店70社に是正を求めて行政指導した。 総務省によると、ドコモでは昨年10月から今年1月までの間、上限を数百～数千円超える値引きが計601件確認された。値引き原資として高止まりしてきた通信料の競争を促す改正法では、通信契約と一体で端末を販売する際の値引きを2万円以内と規定。3月には同様の違反でＫＤＤＩ（ａｕ）と代理店が指導された。 ドコモ分に加え…
ＮＴＴドコモに行政指導 スマホ過剰値引き―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052901167&g=eco
携帯電話大手3社の2020年3月期連結決算が14日、出そろった。ＮＴＴドコモは割安な新料金プランが業績を押し下げた一方、ＫＤＤＩとソフトバンクは本業のもうけを示す営業利益が過去最高となった。ＫＤＤＩは携帯電話以外の事業が伸び、ソフトバンクは携帯電話事業が好調だった。 ＫＤＤＩは携帯端末の割引を制限するルール改正の影響でスマホ販売台数が鈍化したものの、金融・決済サービスが伸びた。ソフトバンクは格安サービスのワイモバイル契約件数が増加。傘下のＺホールディングス（旧ヤフー）が昨年、衣料通販サイト「ゾゾ…
ＫＤＤＩ、ソフトバンクが最高益 ドコモは割安料金響き減益―20年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051401007&g=eco
ＮＴＴドコモは28日、2020年3月期の連結決算（国際会計基準）を公表した。国からの要請に応える形で導入した割安な新料金プランが業績を押し下げ、5年ぶりに減収。営業利益と純利益も前期と比べ2桁減と大きく落ち込んだ。 売上高に相当する営業収益が3．9％減の4兆6512億円、営業利益は15．7％減の8546億円、純利益は10．9％減の5915億円。昨年6月に始めたスマートフォンなどの通信料金を最大4割値下げする新プランが響いた。21年3月期の業績予想は新型コロナウイルスの感染拡大の影響が見通せないた…
ＮＴＴドコモ、5年ぶり減収 割安な新プラン影響―20年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042800997&g=eco
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、ＮＴＴドコモなど携帯電話大手3社は店舗の営業時間を短縮する。
携帯3社、店舗の営業時間短縮 緊急事態宣言に対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040800629&g=eco
政府は、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、インターネットを使った遠隔教育の導入を加速させる方針だ。3日の未来投資会議では、家庭学習の環境整備のため安倍晋三首相がノート型パソコン（ＰＣ）など情報端末を2023年度までに生徒1人に1台配備する計画の前倒しを表明。ただ、昨年の全国自治体調査で7割強は「実施する意向はない」と回答し、従来慎重だった学校側の体制整備が急務となる。
遠隔教育、コロナで導入加速へ 学校側に課題、7割意向なし：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040500159&g=eco
