関西電力に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
関西電力子会社の関西電力送配電（大阪市）の白銀隆之社長は24日までにインタビューに応じた。同社が管理する新電力の顧客情報を関電社員が不正に閲覧していた問題について、「システムに対する過信があった」と指摘。「大勢の人間で作ったから大丈夫に違いないと思い込んでしまったのが一番の問題だ」と反省の弁を述べた。
関電不正閲覧「システム過信」 送配電子会社社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082400699&g=eco
関西電力は18日、東芝グループと協業し、電気自動車（ＥＶ）用電池の長寿命化支援に乗り出すと発表した。電池の寿命予測を踏まえた効率的なＥＶの利用方法や車両更新時期を提案するサービスを、事業者向けに2024年度から開始する方針。中古車販売業での展開も見込んでいる。
関電、ＥＶ電池の長寿命化支援 東芝グループと協業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023081800761&g=eco
関西電力は18日、原発から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設を巡り、山口県上関町が中国電力と関電による共同開発に向けた調査を受け入れると表明したことを受け、「中国電力の求めに応じ、必要な対応をしていく」とのコメントを発表した。中国電の要望に応じる形で、現地調査を含めた調査や検討で協力するもようだ。
関電、中国電への協力表明 中間貯蔵施設の調査巡り：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023081800637&g=eco
電力大手各社が法人向け販売などでカルテルを結んでいたとされる問題で、関西電力、中国電力、九州電力、九電みらいエナジーの4社は10日、経済産業省に業務改善計画を提出した。コンプライアンス（法令順守）強化のための研修や内部通報窓口の周知徹底などを進める。 経産省は7月、営業方針に関する情報交換が長期かつ頻繁に行われたことが「電気事業の健全な発達に支障を及ぼした」とし、4社と中部電力ミライズに改善命令を出していた。中部電は既に改善計画を提出している。
関電など4社、改善計画提出 カルテル問題、経産省に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023081000983&g=eco
関西電力は7日、運転開始から47年が経過する高浜原発2号機（福井県高浜町）の原子炉に核燃料を搬入する作業を開始した。10日までにウラン燃料計157体を入れる。9月15日に約11年ぶりに再稼働させる予定。
高浜2号機に核燃料搬入 9月再稼働へ―関電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080700551&g=eco
関西電力は2日、廃炉が決まった原発を除き国内最古となる高浜原発1号機（福井県高浜町、出力82．6万キロワット）の発電と送電を開始した。発電は2011年1月に定期検査で停止して以来、約12年ぶりとなる。
高浜1号機、発送電開始 国内最古の原発―関電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080200789&g=eco
関西電力は1日、スペイン北部のビルバオ港で行われている浮体式洋上風力発電設備の共同実証プロジェクトに参画すると発表した。発電容量は2000キロワットで、年内の運転開始を目指す。
関電、スペインで浮体式洋上風力に参画 年内運転開始目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080101003&g=eco
関西電力子会社の関西電力送配電（大阪市）は1日、2050年に向けた将来ビジョンを策定したと発表した。脱炭素社会の実現や先端技術の発展を見据えながら、送配電事業にとどまらずに事業領域を拡大していくのが柱。将来的には多様な方法での電力供給も検討していくという。
関西送配電、50年ビジョンを策定 事業領域を拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080100779&g=eco
関西電力の榊原定征会長は28日、大阪市内で報道各社の取材に応じ、企業向け電力販売のカルテルや顧客情報の不正閲覧など不祥事が相次いだことについて、「今までの改革は道半ばと痛感している。じくじたる思いだ」と陳謝した。
関電の榊原会長「改革は道半ば」 相次ぐ不祥事を陳謝：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072801441&g=eco
関西電力高浜原発1号機（福井県高浜町）の再稼働を受け、福井県の杉本達治知事は28日、「県としても運転について、厳格に監視していく」などとするコメントを出した。 杉本知事は、1号機が運転開始から48年超経過し、2011年1月から約12年間停止していたことを踏まえ、「関電はこれまで以上に慎重かつ安全な運転に努め、原子力に対する県民の信頼を得ていかなければならない」と求めた。 高浜町の野瀬豊町長も同日、「1号機の40年超運転は、政府の掲げるカーボンニュートラルの実現に大きく寄与する。不安を抱く住民もい…
「厳格に監視」「安全最優先を」 高浜原発再稼働で福井知事ら：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072801171&g=eco
関西電力と九州電力を除く大手8社は28日、9月の電気料金を引き下げると発表した。標準家庭の値下げ幅は前月比210～440円程度で、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭など燃料の価格下落を反映した。東京ガスなど都市ガス大手4社も130～180円程度値下げする。 東京電力管内の料金は6796円と263円安くなる。電力大手は「燃料費調整制度」により、燃料費の上昇分を事前に定めた上限まで利用者に価格転嫁している。関電と九州電は制度の上限に達した状態が続いており、価格を据え置く。 都市ガスでは、最大手の東京ガスが…
電力8社、9月料金下げ 都市ガス4社も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072801180&g=eco
関西電力は28日、東京電力福島第1原発事故前の2011年1月から停止していた高浜原発1号機（福井県高浜町）を約12年ぶりに再稼働させる。同事故後、原則40年とされた運転期間を超える原発の再稼働は、関電美浜原発3号機（福井県美浜町）に続き2基目となる。
高浜1号機、28日再稼働 12年ぶり、40年超で2基目―関電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072701037&g=eco
経済産業省は14日、電力大手4グループが法人向け販売でカルテルを結んでいた問題で、関西電力、九州電力、中国電力など5社に業務改善命令を出した。
関電など5社に業務改善命令 カルテル問題で―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071400893&g=eco
関西電力は13日、大飯原発1、2号機（福井県おおい町）で出た放射性廃棄物のうち、放射能レベルが極めて低いとして原子力規制委員会の確認を受けた「クリアランス金属」について、再利用を開始すると発表した。関電の原発から出た放射性廃棄物の再利用は初めて。クリアランス金属は加工して大飯原発3、4号機（同）で使用する。
原発の廃棄物、再利用開始 関電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071300880&g=eco
関西電力は7日、再生可能エネルギー由来の電力を法人向けに長期契約で供給する試みを推進するため、合同会社を立ち上げたと発表した。2025年度までに出力最大15万キロワット分の太陽光発電設備を新設。全て稼働すれば、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を実質的に年間12万トン超削減できるという。
関電、法人向け再エネ供給で新会社 ＣＯ2削減効果、年12万トン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023070700862&g=eco
関西電力は6日、稼働を停止していた「朝来バイオマス発電所」（兵庫県朝来市）について、同社子会社が大東建託と事業譲渡契約を結んだと発表した。大東建託は、自社で建設する賃貸建物の構造材には使わない根株や枝葉を燃料として発電に活用する方針で、2024年度の再稼働を目指す。
バイオマス発電を譲渡へ 大東建託に―関電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023070600745&g=eco
関西電力は6日、稼働を停止していた「朝来バイオマス発電所」（兵庫県朝来市）について、大東建託と事業譲渡に関する契約を締結したと発表した。同社は建物の構造材に使われない木材などを有効活用する方針で、2024年度の再稼働を目指す。
関電、バイオマス発電を大東建託に譲渡へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023070600540&g=eco
関西電力と九州電力を除く電力大手8社は29日、8月の電気料金を値下げすると発表した。液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭など燃料の価格が下落したことを反映した。
8月電気料金、8社下げ 燃料費下落、都市ガスも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062900887&g=eco
電力大手各社は28日、各地で定時株主総会を開催した。顧客情報の不正閲覧やカルテルなど不祥事が相次いで発覚したことを受け、複数の総会で株主が取締役の解任や報酬減額などを提案。株主提案はいずれも否決されたが、経営責任を厳しく追及する声が上がった。
電力大手、経営責任追及の声 不祥事続出で解任提案も―株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062800911&g=eco
関西電力は22日、高浜原発1号機（福井県高浜町）で同日開始された原子炉への燃料搬入作業の様子を報道陣に公開した。7月28日の再稼働に向けて、準備が進められている。 公開されたのは、原子炉に核燃料体を搬入する作業。原子炉建屋内の水プールに保管されている核燃料体が、クレーンでつり上げられ、移送コンテナで水中を移動し、原子炉に挿入された。作業は4日間かけて行われ、燃料157体が搬入される。
高浜1号機、燃料搬入開始 関電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062200888&g=eco
関西電力は21日、高浜原発（福井県高浜町）の1号機を7月下旬、2号機を9月中旬に再稼働させる計画を福井県に報告した。
関電高浜原発1号機、7月下旬にも再稼働：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062100761&g=eco
企業向け電力販売でのカルテル問題を巡り、経済産業省は20日、関西電力など電力5社に業務改善命令を出す方針を固めた。各社が営業活動に関する情報を共有していたことなどが電気事業法に抵触すると判断。5社に弁明の機会を設け、28日までに回答するよう求めた。
経産省、電力5社に改善命令へ カルテル問題で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062000973&g=eco
経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は19日、企業向け電力販売でのカルテル問題で、関西電力など5社に対し、業務改善命令を出すよう経産相に勧告した。各社が顧客獲得のための営業活動を互いに制限し、競争を妨げていたことなどが電気事業法に抵触すると判断した。勧告を受け、経産省は近く改善命令を出す見通しだ。
関電など5社に改善命令勧告 カルテル問題で―監視委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061900700&g=eco
関西電力の森望社長は12日、福井県庁に杉本達治知事を訪ね、2020年代後半に県内の原発から使用済み核燃料約200トンを研究のためフランスへ搬出すると報告した。関電は、使用済み燃料を県外で中間貯蔵する計画を進めており、23年末までに候補地を確定できない場合、県内の原発3基の運転は実施しない覚悟だと県に説明していた。関電は「約束はひとまず果たした」との見解で、県の対応が焦点となる。
福井県外に研究で搬出方針 使用済み燃料、関電が知事に報告：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061200924&g=eco
関西電力の森望社長は12日、福井県庁で杉本達治知事と面談し、使用済み核燃料約200トンを2020年代後半にフランスに搬出すると報告した。懸案となっていた中間貯蔵施設の候補地選定を巡り、森氏は「県外に搬出されるという意味で、中間貯蔵と同等の意義がある。県との約束はひとまず果たされた」との見解を説明した。
関電、使用済み核燃料をフランスに搬出 「中間貯蔵と同等」と福井県に報告：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061200805&g=eco
関西電力子会社オプテージ（大阪市）は7日、電気小売りサービス「ｅｏ電気」の全プランを9月1日から値上げすると発表した。電力市場などでの調達や、相対での取引価格が高騰しているため。
関電子会社、電気料金値上げ 9月1日から―オプテージ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060700970&g=eco
電力大手の社員らが送配電子会社の管理する新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は6日、関西電力など5社の社長らと面談した。内部統制強化のため、再発防止策の進捗（しんちょく）状況を確認した。
再発防止策の進捗確認 不正閲覧で、電力5社と面談―監視委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060600822&g=eco
関西電力子会社の関西電力送配電（大阪市）は4日、太陽光と風力の発電事業者に対し発電の一時停止を求める「出力制御」を実施した。休日で工場などの電力使用量が少なくなる一方、好天で太陽光の発電量が増加し、電力が余剰となる可能性があったため。同社が太陽光・風力で出力制御を行うのは初めてとなる。
関電が初の出力制御 太陽光・風力、電力余剰で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060400267&g=eco
関西電力子会社の関西電力送配電（大阪市）は3日、太陽光と風力の発電事業者に対し、発電の一時停止を求める「出力制御」を4日に実施すると発表した。再生可能エネルギー発電の出力制御は、関電では初めて。休日で工場などの電力需要が少なくなる一方、好天による太陽光発電量の増加で電力が余りそうなため。
関電、4日初の出力制御 太陽光、好天で電力余剰：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060300542&g=eco
関西電力は23日、副業による外部人材の募集を開始すると発表した。外部の専門的な知見を活用しながら、近年立ち上げた新規事業などを発展させるのが狙い。早ければ7月に受け入れを開始する。
関電、副業人材募集 エビ養殖など新事業で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052300591&g=eco
関西電力は22日、大容量のデータ処理を行う大規模データセンターの開発・運用事業に参入すると発表した。米国のデータセンター運営大手のサイラスワンと共同出資会社を今月中に設立。新会社は今後10年程度で1兆円以上を投資し、総受電容量900メガワット以上の事業規模を目指す。
関電、データセンター参入 米社と共同、10年で1兆円投資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052200877&g=eco
関西電力は22日、米国のデータセンター運営会社サイラスワンと連携し、今夏に新会社を設立すると発表した。国内のデータ通信料が増加する中で、新たなインフラとして最大規模のデータセンターの開発運用を目指す。
関西電、米サイラスワンとデータセンターで新会社 10年で1兆円投資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052200723&g=eco
電力大手の社員らが競合する「新電力」の顧客情報を不正に閲覧していた問題を巡り、関西電力と関西電力送配電、九州電力と九州電力送配電、中国電力ネットワークの5社は12日、経済産業省に再発防止策などを盛り込んだ改善計画を提出した。
関電など5社、改善計画提出 不正閲覧問題で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051201083&g=eco
関西電力社員らが子会社が管理する新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、同社は12日、森望社長ら役員と従業員計16人に対する月額報酬減額などの社内処分を発表した。子会社の関西電力送配電と合わせると、不正閲覧問題での処分対象は計24人に上る。関電は同日、西村康稔経済産業相に対して業務改善計画を提出。2月下旬から続いていた営業自粛は同日解除し、13日から営業活動を再開する。
関電、子会社合わせ24人処分 営業自粛は解除：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051201113&g=eco
関西電力は2日、運転開始から40年超の高浜原発1、2号機（福井県高浜町、各82．6万キロワット）の再稼働が遅れる見通しになったと発表した。6月から順次再稼働する予定だった。火災防護対策の追加工事などについて、原子力規制委員会の審査が続いており、再稼働の時期は未定という。 関電は3月、規制委から電線管の火災防護対策が不十分との指摘を受け、追加対策などを盛り込んだ変更認可申請書を提出した。関電は認可を得て、現場検査や原子炉への核燃料搬入などの作業を開始する。関電は、再稼働の遅れにより今夏の電力供給に…
高浜1、2号機再稼働遅れ 火災防護で追加工事―関西電力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050200974&g=eco
関西電力は27日、顧客情報の不正閲覧問題を受けて今月末までとしていた営業活動の自粛期間を延長すると明らかにした。5月12日が期限の業務改善計画提出に合わせて営業自粛を解除し、社内処分を公表する方針。森望社長は27日の決算記者会見で「失った信頼を一歩一歩回復していく」と述べ、再発防止の徹底を改めて誓った。
関電、営業自粛を延長 5月の改善計画まで―不正閲覧：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042701149&g=eco
関西電力の子会社が管理する新電力の顧客情報を関電社員らが不正に閲覧していた問題で、同社は19日、法人向け契約1万940件を社員ら2010人が閲覧していたと発表した。
関電の不正閲覧、法人向けも1万件超 社員ら2010人関与：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041900792&g=eco
関西電力は18日、岐阜県飛騨市で新設工事を進めていた水力発電所「新打保発電所」について、計画を中止すると発表した。建設予定地の斜面に堆積した土砂が見積もりより厚く、安全確保に必要な工事費用が増加するため。今後は同市と協議の上、整備した道などを残して原状復帰する。計画中止による損失額は非公表。
関西電、水力発電所の新設計画を中止 工事費用増で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041800830&g=eco
西村康稔経済産業相は18日の閣議後記者会見で、関西電力など5社が顧客情報の不正閲覧で業務改善命令を受けたことに関し、「中立性と信頼性に疑念を抱かせるもので、極めて遺憾だ」と述べた。
西村経産相「極めて遺憾」 電力5社への業務改善命令で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041800432&g=eco
関西電力は17日、顧客情報の不正閲覧で業務改善命令を受けた。2020年3月の金品受領問題に伴う業務改善命令に続いて2度目。企業改革を誓いながら、変わらない不祥事体質に、「（命令を）何回打てばいいのか」と経済産業省幹部もあきれる。関電の「みそぎ」に終わりは見えない。 19年に発覚した金品受領問題では、内向きの企業体質が批判された。関電は経営陣を刷新するとともに、研修や内部通報制度の整備を行うなどしてガバナンス（企業統治）とコンプライアンス（法令順守）の強化を打ち出した。 しかし、その後も不祥事が相…
関電、終わらぬ「みそぎ」 2度目の業務改善命令―電力不正：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041700690&g=eco
経済産業省は17日、競合する「新電力」の顧客情報を不正に閲覧した問題を巡り、関西電力や九州電力、中国電力ネットワークなど5社に業務改善命令を出した。
経産省、関電など5社に業務改善命令 顧客情報の不正閲覧：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041700669&g=eco
経済産業省は12日、電力大手による不正閲覧問題で、関西電力など5社に業務改善命令を出す方針を固めた。改善命令を出す対象は関西電のほか、関西電力送配電、九州電力、九州電力送配電、中国電力ネットワークの4社。
関西電など5社に業務改善命令へ 不正閲覧問題で―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041201042&g=eco
関西電力は12日、カルテル問題の経営責任として、関係役員の月額報酬を減額する処分を発表した。森本孝特別顧問は辞任した。
関西電、役員報酬減額 森本特別顧問は辞任―カルテルで引責：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041200722&g=eco
関西電力は11日、原油や重油を燃料として火力発電を行っていた宮津エネルギー研究所（京都府宮津市）1、2号機（出力計75万キロワット）を5月31日付で廃止すると発表した。いずれも2004年までに長期計画停止しており、設備の劣化状況などから廃止を判断した。関電は28年をめどに跡地を整備し、先進事業を行う企業などを誘致する方針だ。廃止や整備にかかる費用は非公表。
関電、長期停止の火力発電所廃止 設備劣化で5月末：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041100783&g=eco
関西電力傘下の気象工学研究所（大阪市）は3日、全国の地方整備局に納入している河川監視カメラ337台について、契約時の仕様書に反し、推測が容易な初期パスワードのまま納入・設置していたと明らかにした。うち199台は不正アクセスされた疑いがあり、国土交通省は337台の通信と河川画像の配信を停止。不正アクセスによる被害は確認されていないが、同社は5月末までに全てのカメラを交換する。
関電グループ会社、河川カメラで設定不備 不正アクセスで運用停止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040301019&g=eco
関西電力は3日、舞鶴発電所（京都府舞鶴市）で先月起こった火災について、石炭と混ぜて燃やしている木質ペレットの発酵が進んで自然発火し、発酵で発生した可燃性ガスに引火したためだったと発表した。同社は同日、火災を防げなかった原因を調べる事故対策検討会を設置。5月末までを目途に再発防止策をまとめる。
関電、発電所火災は木質燃料の自然発火 対策検討会設置：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040300890&g=eco
経済産業省は3日、公正取引委員会がカルテルを結んだと認定した関西電力や中国電力など6社に対し、補助金交付停止と契約の指名停止の措置を実施したと発表した。公取委は先月30日、顧客獲得競争を制限したとして、中国電など4社に計1010億円の課徴金納付を命じた。
電力6社を指名停止 経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040300590&g=eco
電力大手の不正閲覧問題を巡り、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は31日、関西電力、九州電力、中国電力ネットワークに業務改善命令を出すよう経済産業相に勧告した。競合する「新電力」の顧客情報に不正アクセスしていたことについて、公正な競争環境を損ねる行為だと判断した。経産省は近く、改善命令を発出する見通し。
電力5社に改善命令勧告 不正閲覧で監視委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033101316&g=eco
関西電力の子会社が管理する新電力の顧客情報を関電社員らが不正に閲覧していた問題で、関電は28日、不正閲覧ができないように昨年12月にシステムが改修された後も、一部の社員が新電力の顧客情報を閲覧していたと発表した。
関西電、問題発覚後も不正閲覧 4人が69契約の新電力顧客情報見る：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032800973&g=eco
関西電力は23日、原子炉が自動停止していた高浜原発4号機（福井県高浜町、出力87万キロワット）の運転を24日に再開すると発表した。同日中に核分裂反応が連続する「臨界」に達し、25日に発電と送電を開始。27日に出力が100％となる見込み。
高浜原発4号機、運転再開へ 電気トラブルで自動停止―関電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032300864&g=eco
関西電力は16日、2023年春闘で、従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）を見送ることで労働組合と合意したと発表した。関電は「経営環境が厳しい状況に変わりはない」（広報）としており、見送りは4年連続。労組はベア月額3000円を要求していた。一方、物価高への対応として、全従業員（約9800人）に一律5万円のインフレ手当を4月に支給する。
関西電、ベア4年連続見送り インフレ手当5万円―23年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031600931&g=eco
経済産業省は14日、関西電力の子会社の関西電力送配電（大阪市）が供給する電力について、一部営業所で電圧の測定など検査業務を怠った事案があったと発表した。同省は関西電力送配電に調査を実施し、その結果を報告するよう命じた。
関電子会社、検査不正 電圧調べず―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031401029&g=eco
関西電力は24日、社員2人が経済産業省のシステムに不正にアクセスし、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に認定された発電事業者の情報を閲覧していたと発表した。うち1人が送配電子会社の社員からＩＤとパスワードの提供を受けていた。同日、経産省に報告した。
関電、社員2人が再エネ情報不正閲覧 経産省に報告：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022400814&g=eco
関西電力は24日、子会社が管理する新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、4月末まで電気、ガス販売などの営業活動を自粛すると発表した。森望社長は月額報酬の50％を半年間、自主返上する。
関電、電気・ガス販売の営業自粛 社長報酬5割減―顧客情報不正閲覧：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022400844&g=eco
関西電力の社員らが子会社の管理する新電力の顧客情報を不正に閲覧し、営業活動に一部利用していた問題で、経済産業省は21日、関電に対して緊急点検を指示した。経産省は、関電で不祥事が相次いでいることを問題視。「組織文化まで踏み込んだ検討」を通じ、コンプライアンス（法令順守）体制を見直すよう求めた。
不正閲覧、関電に緊急指示 組織文化の再検討を―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022100876&g=eco
関西電力は17日、子会社が管理する新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、昨年12月までの3年間で家庭向け契約の顧客情報15万3095件が不正に閲覧されていたと発表した。
不正閲覧、15万件超 関西電力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021700850&g=eco
関西電力は14日、家庭などに供給する低圧電力の自由料金プランのうち、首都圏を対象に6月分から値上げすると発表した。家庭向けプラン「はぴｅプラス」は使用電力量1キロワット時当たり1．97円引き上げる。関電管内でも、5月分から温水器や融雪用の自由料金プランで、燃料価格の上昇分を反映する「燃料費調整制度」の上限撤廃により、事実上の値上げを行う。
関電、首都圏で値上げ 6月、家庭向け自由料金：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021401074&g=eco
関西電力子会社の関西電力送配電（大阪市）は9日、発電・小売り事業者の発電計画などに対する実際の電力の過不足を表す「インバランス」について、21年6月から22年3月までの関西エリアの数値の算定を誤っていたと発表した。当時の制度では、インバランスに応じて発電・小売り事業者と送配電事業者がやりとりする「インバランス料金」の全国の単価に影響が出た可能性がある。
関電子会社、インバランス誤算定で報告徴収：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020901149&g=eco
電力大手が送配電子会社の持つ顧客情報を不正に閲覧する事案が相次ぎ発覚した。入手した情報を営業活動に利用した事例もあり、公正な競争によるサービス向上を目指す電力自由化の理念を揺るがしかねない。経済産業省は、行政処分や制度見直しで厳正に対処する。 不正閲覧は2022年12月、関西電力で発覚した。22年4～12月に社員ら1013人が送配電子会社のシステムにアクセスし、競合する新電力の顧客情報4万806件を不正に閲覧。営業活動に利用した事例もあった。 経産省の電力・ガス取引監視等委員会が大手各社に緊急点…
揺らぐ自由化の理念 電力大手で相次ぐ不正閲覧―経産省、厳正処分へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020301079&g=eco
関西電力高浜原発4号機（福井県高浜町）が自動停止した問題で、停止直前に原子炉内の制御棒を動かす装置の点検作業が行われていたことが1日、分かった。同日開かれた原子力規制委員会の定例会合で、事務局の原子力規制庁が報告した。
自動停止直前に制御棒点検 関電高浜原発―規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020100973&g=eco
