関西電力に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
関西電力は17日、新型コロナウイルスの影響で延期していた大飯原発3号機（福井県おおい町、出力118万キロワット）の発電を20日昼に停止し、定期検査を実施すると発表した。期間は約3カ月で、10月下旬に営業運転を再開する予定。
関西電力、大飯原発3号機、20日から定期検査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071700995&g=eco
関西電力の森本孝社長はインタビューに応じ、「顧客や地域の皆さまに信頼いただける会社になれるよう努力を継続する」と述べ、金品受領問題で露呈した企業統治不全の克服と倫理観の高い組織風土改革に不退転の決意を示した。早期再稼働を目指す福井県の原発は「（安全対策の）工程ありきではなく、信頼回復のための説明が一番大事」と強調。地元自治体や地域住民の理解を粘り強く求めていく姿勢を示した。
信頼回復へ努力継続 福井の原発再稼働、説明尽くす―関電社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071600019&g=eco
関西電力は10日、子会社を通じて米風力発電会社のアビエータ・ウィンド社（マサチューセッツ州）に48．5％出資すると発表した。出資額は非公表。関電が米国で再生可能エネルギー発電事業に参画するのは初めて。
関西電、米国で陸上風力発電に参画 8月に運転開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071000780&g=eco
関西電力は10日、法人を対象に電気自動車（ＥＶ）をリースするサービスを始めたと発表した。充放電器や管理システムをあわせて一元的に提供する。ＥＶの導入を促すことで、低炭素社会の実現の後押しにつなげる。
関西電、ＥＶリースを開始 法人対象、カーシェアも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071000601&g=eco
25日に開かれた関西電力の定時株主総会で、森本孝社長に対する取締役選任議案への賛成率が59．6％にとどまったことが29日、明らかになった。賛成率が開示されるようになった2010年以降、同社の取締役として過去最低。幹部らによる金品受領問題が影響した。 問題の発覚前に行われた昨年の総会では、当時社長だった岩根茂樹氏に対する賛成は85．4％だった。 関電は「株主総会で判断していただいた結果であり、重く受け止めている」としている。
関電社長選任、賛成59％ 金品受領問題で過去最低―株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062900845&g=eco
関西電力は25日午前、大阪市内で定時株主総会を開いた。総会で経営側は、会長に内定している前経団連会長の榊原定征氏ら取締役の過半数を社外が占める経営陣に刷新し、金品受領問題で失墜した信頼の回復につなげたい考え。ただ株主の認識とは隔たりも大きく、企業統治（ガバナンス）をめぐり批判が相次ぐことは不可避な情勢だ。
金品受領問題で批判必至 関電が株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062500165&g=eco
関西電力幹部による金品受領問題で、株主5人が23日、現役と元職の役員、監査役の計22人を相手に、計約92億1000万円の損害賠償を同社に支払うよう求める株主代表訴訟を大阪地裁に起こした。 訴状によると、元役員らは福井県高浜町の元助役（故人）らから巨額の金品を受領するなどしていた。こうした不正行為により、会社の信用を損ない株価を下落させるなどして損害を与えたと主張している。
関電株主が代表訴訟 金品受領、役員らに92億円―大阪地裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062301058&g=eco
東日本大震災後の経営不振で減額した役員報酬の一部を退任後に補填（ほてん）していた問題で、関西電力は22日、2017年3月期から20年3月期にかけて取締役や監査役に支払った役員報酬額を修正したと発表した。4年間で計2億3800万円を追加で計上した。
関電、取締役らの報酬額修正 過去4年で2億3800万円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062200527&g=eco
関西電力の幹部による金品受領問題で、関電は16日、八木誠前会長ら旧経営陣5人を相手取り、計19億3600万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したと発表した。関電によると、一部の損害額は算定中で、請求額は増える可能性がある。
関電、旧経営陣に賠償請求 5人に19億円超―大阪地裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061601019&g=eco
関西電力が、社外取締役候補の佐々木茂夫元大阪高検検事長（現・関電社外監査役）について、25日に開く株主総会の招集通知に事実と異なる記載をしていたことが16日、分かった。佐々木氏は金品受領問題の発覚前に弁護士として関電側の相談に乗っていたが、「事前には認識していなかった」と記載していた。関電は経営陣の刷新など信頼回復の取り組みを進めていたが、早くも疑問符がつく形となった。
取締役候補、事実と異なる記載 金品受領問題―関電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061600573&g=eco
関西電力は、金品受領問題に関わった八木誠前会長ら旧経営陣5人を提訴すると決めた。旧経営陣の責任を追及することで過去と決別する姿勢を鮮明にし、高浜原発1、2号機（福井県高浜町）の再稼働など原子力事業の推進につなげる考え。ただ、関電や原発への不信感は根強く、関係者の理解を得るのは容易ではない。 関電の筆頭株主の大阪市は旧経営陣を提訴しない場合、株主代表訴訟を検討する方針を示してきた。関電関係者は「現経営陣は追い詰められており、提訴しない選択肢はなかった」と説明する。 関電は25日の株主総会後、社外取…
関電、再稼働へ過去の清算急ぐ 根強い原発不信：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061500985&g=eco
関西電力は15日、金品受領問題をめぐり、八木誠前会長ら旧経営陣5人に損害賠償を求めて提訴することを発表した。同日の臨時監査役会で決めた。請求額は19億3600万円。 関電は株主からの提訴請求などを踏まえ、社外の弁護士で構成する「取締役責任調査委員会」（委員長＝才口千晴元最高裁判事）を3月末に設置。現旧取締役が関電に対する損害賠償責任を負うか調査した。 調査委が法的責任を認定したのは、八木氏、岩根茂樹前社長、森詳介元会長、豊松秀己元副社長、白井良平元取締役。 調査委は八木氏や岩根氏らが取締役として…
関電、旧経営陣の提訴決定 損害賠償請求19億円超：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061500593&g=eco
関西電力が、幹部らによる金品受領問題をめぐり、損害賠償を求めて旧経営陣を提訴する方針を固めたことが12日、分かった。
旧経営陣を提訴へ 金品受領問題―関西電力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061200498&g=eco
関西電力は11日、水力発電所の導水路を点検する水面ドローンを開発したと発表した。水面に浮いて走行するドローンで導水路の内部を点検する。発電停止による電力量の減少を抑えるほか、コスト削減を図るのが狙い。
関電、水面ドローンを開発 点検業務の受託も視野：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061100827&g=eco
関西電力は10日、岐阜県飛騨市に水力発電所を新設すると発表した。坂上ダム直下に「新坂上発電所」（仮称）、打保ダム直下に「新打保発電所」（同）を建設する。新坂上発電所は2024年8月、新打保発電所は25年2月の運転開始を目指す。最大出力は計9240キロワットで、発電電力量は年間計2900万キロワット時を見込む。
関電、岐阜に水力発電所を新設 最大出力計9240キロワット：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061000939&g=eco
幹部らの金品受領問題に関する関西電力の「取締役責任調査委員会」（委員長＝才口千晴元最高裁判事）は8日、調査報告書を公表し、八木誠前会長や岩根茂樹前社長ら5人が善管注意義務に違反し、関電に損害を与えたと認定した。調査委によると、5人が関電に与えた損害額は少なくとも計約13億円に上るという。報告書を受け、関電側は提訴するか否かを17日までに判断する。
関電調査委、前社長ら5人の責任認定 金品受領問題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060800835&g=eco
関西電力は3日、電気料金を計約4200万円分誤って多く請求していたと発表した。対象顧客は1935件で、期間は2018年10月～20年5月分料金。
関西電、電気料金で請求ミス 計4200万円多く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060300958&g=eco
関西電力など5社は1日、太陽光発電を行っている家庭に設置されたパナソニック製燃料電池「エネファーム」を活用する仮想発電所（ＶＰＰ）実証を始めたと発表した。エネファームを遠隔制御することで、太陽光発電の効率的な自家消費を促す。
関電、燃料電池活用の仮想発電所実証を開始 自家消費を促進：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060100822&g=eco
関西電力が取締役の報酬を個別開示することが25日、分かった。上場企業は1億円以上の役員報酬の公表を義務付けられているが、下回る場合でも開示する。経営の透明性を高め、金品受領問題からの信頼回復を図るのが狙い。 対象は年度末時点の在籍者で、2019年度は森本孝社長ら6人。社外取締役は除く。氏名と金額は6月開催予定の株主総会の招集通知や有価証券報告書に記載される見込みだ。役員報酬の個別開示をめぐっては、筆頭株主の大阪市などが要求していた。
関電、役員報酬を個別開示へ 透明性高める：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052500622&g=eco
関西電力が12日発表した2020年3月期連結決算は、売上高が前期比3．7％減の3兆1842億円、純利益は同13．0％増の1300億円と減収増益だった。暖冬による暖房の需要減で総販売電力量が低迷したため減収となったが、火力燃料費の減少などが寄与して増益となった。幹部らによる金品受領問題は業績に影響しなかった。21年3月期予想は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が見通せないため未定とした。 記者会見した森本孝社長は「経営環境は大変厳しい」と強調。新型コロナの影響について「19年度は限定的だった。（今…
関電、20年3月期減収増益 新型コロナ影響で今期予想は未定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051201131&g=eco
関西電力は1日、福井県庁で県幹部と面会し、多数の県外作業員の流入により新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する声が地元に多いことなどを踏まえ、8日から予定していた大飯原発3号機（同県おおい町）の定期検査を2～3カ月延期すると報告した。 今後、作業員の確保や電力供給への影響などを検討するが、法定期限を迎える8月22日までには始める意向だ。
大飯3号機の定期検査延期 新型コロナ感染拡大懸念で―関電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050100900&g=eco
関西電力幹部らの金品受領問題を受け、不適切な発注や契約がないか調査していた東京電力ホールディングスなど電力各社は30日、関電と同様の不適切な事例はなかったと発表した。各社は過去10年間について検証し、同日、経済産業省に報告した。 経産省の要求を受け、各社は17日、「関電と類似の事例はない」と一斉に回答。しかし、調査内容などが不十分だとして、同省が各社に過去10年間にさかのぼって再調査するよう求めていた。
不適切発注、「10年間ない」 再調査で電力各社―金品受領問題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020043001143&g=eco
関西電力は28日、6月末の定時株主総会に選任議案を諮る取締役候補13人を発表した。社外取締役を過半数の8人へ大幅に増やす。記者会見した森本孝社長は「外部の視点を重視したガバナンス（企業統治）体制を構築する」と述べ、「内向き」と批判される企業体質からの脱却を図る考えを強調した。 井上礼之ダイキン工業会長らが退任し、日本製鉄相談役の友野宏氏らが新たに社外取締役に就く。会長に内定している榊原定征氏は取締役会議長に就任する。 筆頭株主の大阪市から社外取締役候補として推薦を受けていた橋下徹氏は起用しなかっ…
関西電力取締役、過半数が社外 「内向き体質」脱却へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042801095&g=eco
関西電力は27日、フィンランドで陸上風力発電事業に参画すると発表した。建設中の陸上風力発電所は、2021年に商業運転を開始する予定。 首都ヘルシンキの北約450キロの内陸部に大型風力発電機41基を建設中で、総発電容量は約21万キロワットになる。日本の電力会社がフィンランドの陸上風力発電事業に単独で参画するのは初めてという。
関電、フィンランドで風力発電事業に参画 21年に商業運転開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042700612&g=eco
経済産業省は21日、関西電力幹部らの金品受領問題を受け、同社以外の電力大手9社など計21社に対し、不適切な発注・契約がないかを過去10年間にさかのぼって調査・報告するよう再び求めたと発表した。電気事業法に基づく措置で、報告期限は30日。同省は既に21社から問題ないと報告を受けたが、内容が不十分と判断し、異例の再要求に踏み切った。
経産省、異例の再報告要求 電力21社に―金品受領問題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042100972&g=eco
関西電力は20日、筆頭株主の大阪市から社外取締役候補として推薦を受けた橋下徹元大阪市長の起用を拒否する方向で調整に入った。近く取締役会で決定する。 関電は同日、社外取らで構成する「人事・報酬等諮問委員会」を開催。関係者によると、特定政党との結び付きが強いことなどを理由として橋下氏起用に否定的な意見が相次いだ。関電が6月の定時株主総会に諮る役員人事案に橋下氏は含まれない公算が大きくなったという。
関電、橋下徹氏の社外取拒否へ 「特定政党と結び付き」懸念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042000939&g=eco
大阪市の松井一郎市長は17日、関西電力に対し、社外取締役に橋下徹元市長を起用するよう求めたことを明らかにした。同市は関電の筆頭株主。市役所で記者団に語った。 松井氏は「関電のこれまでの経営体質もよくご存じで、コンプライアンスにかけてもさまざまな問題意識を持たれている橋下氏を大阪市の推薦ということで関電側に要請した」と述べた。
橋下徹氏を社外取締役に 関電に起用要請―松井大阪市長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041700867&g=eco
関西電力幹部らの金品受領問題をめぐり、経済産業省は7日、同社以外の電力大手9社などに対しても類似の事例がないかを調査し、報告するよう求めたと発表した。経産省は既に各社から問題はないと連絡を受けたが、原子力行政をめぐる信頼回復に向け、改めて文書で回答を求めることにした。
経産省、関電以外にも報告要求 金品受領問題、類似事例把握へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040700622&g=eco
梶山弘志経済産業相は3日の閣議後の記者会見で、資源エネルギー庁の幹部が手続きミスを隠す虚偽の公文書を作成していた問題の処分について、「他の同様の事例と比較して決めた。軽い処分とは考えていない」との認識を示した。不正に関わった幹部らの処分をめぐっては「甘い」との批判が出ている。 この問題では、関西電力に対する業務改善命令を出す際に手続きの不備があり、課長級職員が隠す目的で虚偽の公文書を決裁。同省はこの職員を戒告、虚偽文書作成を承認した上司らを訓告などの処分とした。 梶山氏は処分について「告発を行う…
梶山経産相、軽い処分とは考えず 関電命令めぐる虚偽公文書：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040301080&g=eco
経済産業省資源エネルギー庁の幹部らが手続き上のミスを隠すため、虚偽の公文書を作成していた問題で、経産省が刑法に抵触する可能性があるとみて、警視庁に報告していたことが2日、分かった。報告は3月31日付で実施した幹部らに対する処分の前に行った。
虚偽公文書、警視庁に報告 法抵触の可能性懸念―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040200298&g=eco
関西電力は1日、美浜原発3号機（福井県美浜町）のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の設置に関する原子炉設置変更許可申請の補正書を原子力規制委員会に提出した。工事費用などが当初より約232億円増えるとしている。
関電、美浜3号機のテロ対策施設で232億円追加投資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040100985&g=eco
経済産業省は31日、同省が関西電力に出した業務改善命令をめぐる手続きが不適切だったとして、関与した職員5人と安藤久佳事務次官、高橋泰三資源エネルギー庁長官の計7人を処分したと発表した。梶山弘志経産相は同日の閣議後の記者会見で「関電に法令順守の改善を求める中、不適切な手続きを行ったことは誠に遺憾でおわびする」と謝罪した。
経産省、次官ら職員7人処分 関電改善命令へ不適切手続き：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033100640&g=eco
関西電力は30日、空席となっている会長に榊原定征・前経団連会長を起用する人事を発表した。6月の株主総会後に就任する。また、幹部らの金品受領問題をめぐり、経済産業省に業務改善計画を提出した。再発防止と信頼回復に向け、ガバナンス（企業統治）やコンプライアンス（法令順守）体制を強化することなどを盛り込んでいる。
関電会長に榊原氏 業務改善計画を提出―金品受領問題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033000283&g=eco
経済産業省は29日、金品受領問題をめぐり関西電力に16日付で出した業務改善命令に、行政手続き上のミスがあったとして、改めて同じ内容の命令を発出した。官庁側のミスで行政上の指示・命令を出し直すのは異例とみられる。 電気事業法に基づく改善命令は、発出前に電力・ガス取引監視等委員会から意見を聴取する必要があるが、経産省は事後に行っていた。
関電に改善を再命令 経産省、手続きミスで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032900315&g=eco
ムーディーズ・ジャパン（ＭＤＹ）は24日、関西電力の発行体格付けを「Ａ3」に据え置いた上で、見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更したと発表した。
ＭＤＹ、関西電の格付け見通しを「ネガティブ」に変更 金品受領問題で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032500450&g=eco
関西電力の新会長に、東レ出身で前経団連会長の榊原定征氏（76）が就任する方向で調整が進んでいることが19日、関係者の話で分かった。関電幹部による金品受領問題を調査してきた第三者委員会はガバナンス（企業統治）強化に向け、会長に外部人材を起用するよう提言していた。 関電会長は昨年10月、金品受領問題を受けて八木誠氏が辞任して以来空席となっていた。関電は今後、非常勤での会長就任が可能かなどを検討するとみられる。
関電会長、榊原氏で調整 金品受領受けガバナンス強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031900874&g=eco
松井一郎大阪市長は17日、関西電力が役員報酬を一部ひそかに補填（ほてん）していた問題に関し、「本当にとんでもない話だ。われわれは筆頭株主だから、会社の経営陣の中にわれわれの思いを持つ人を提案していきたい」と述べ、同社の体質改善に向け、幹部人事に介入する意向を示した。市役所で記者団に語った。 松井氏は提案する役職について「例えば監査役なり、社外取締役なりの形だ」と語ったが、具体的な人選は明言を避け、「まずはわれわれが人を送り込みたいことに（関電側が）ご理解いただけるか、話をしたい」と述べるにとどめ…
松井大阪市長、関電幹部人事「提案したい」 役員報酬補填問題で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031700975&g=eco
関西電力は16日、東日本大震災後の業績悪化を受け、経営責任を明確にするため役員報酬を削減したにもかかわらず、退任した18人に対し、ひそかに一部を補填（ほてん）していたことを明らかにした。補填総額は約2億6000万円で、18人分の報酬削減額の約13％に当たる。同社は「経営状況が苦しかった時代の労苦を一定程度考慮した」（広報担当）と説明しており、深刻なガバナンス（企業統治）不全が改めて浮き彫りになった。
役員報酬削減、こっそり補填 18人に計2億6000万円―関電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031601021&g=eco
関西電力は16日、東日本大震災後の業績不振時に行った役員報酬のカット分について、それぞれの役員が退任後、嘱託報酬として一部を補填（ほてん）していたと明らかにした。補てん額は2016年7月から19年10月まで18人に支給した約2億6000万円。実際にカットした額は約19億4000万円だった。
関電、役員報酬カット分、退任後補てん 修正申告分も会社負担：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031600795&g=eco
経済産業省は16日、関西電力幹部らの金品受領問題を受け、同社に対し電気事業法に基づく業務改善命令を出した。ガバナンス（企業統治）やコンプライアンス（法令順守）の強化による経営体制の見直しが不可欠だと判断した。資源エネルギー庁の高橋泰三長官が関電の森本孝社長を呼び、3月末までの改善計画提出を命じた。 大手電力会社が法令順守に関して業務改善命令を受けるのは初めて。森本社長は経産省内で記者団に「命令を真摯（しんし）に受け止めている。（業務改善）計画を作り、改革を実行して信頼を回復できるように全力を尽く…
経産省、関電に業務改善命令 金品受領で体制見直し指示：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031600274&g=eco
関西電力役員らの金品受領問題で、第三者委員会は14日公表した調査報告書で「内向きの企業体質の下で経営陣が問題を先送りし、ガバナンス（企業統治）が機能しなかった」と厳しく指摘した。だが原子力発電の安定稼働の名の下に、30年以上にわたりコンプライアンス（法令順守）を軽視してきた企業風土の是正は容易ではない。 関電は1980年代の後半から、役職員が多額の金品提供を受け、福井県高浜町の元助役が指定する企業への工事などの発注要求に応じてきた。元助役は、要求に応じない役員らをどう喝する「モンスターのような存…
関電、企業統治機能せず 元助役は「モンスター」―第三者委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031400639&g=eco
関西電力は14日、金品受領問題に関する第三者委員会の報告書を受け、経営責任を明確にするため、岩根茂樹社長ら4人の辞任を発表した。6人の取締役は月額報酬20％を3カ月返上する。
関電、岩根社長ら4人辞任 取締役6人は報酬20％返上：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031400582&g=eco
関西電力幹部らによる金品受領問題を調査してきた第三者委員会（委員長・但木敬一元検事総長）は14日、福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）側から、関電幹部ら75人が総額約3億6000万円相当の金品を受領したとする最終報告書を公表した。
75人に3．6億円金品 関電第三者委報告書：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031400464&g=eco
関西電力幹部の金品受領問題を調査してきた第三者委員会（委員長・但木敬一元検事総長）は14日、関西電力に最終報告書を提出した。これを受け、関電は岩根茂樹社長の辞任と後任人事を発表。岩根氏と新社長は同日夜、関電本社で記者会見を開き、再発防止への方針などを表明する。 関電は昨年10月の記者会見で、八木誠前会長ら問題に関わった幹部らの大量辞任を発表した。岩根社長も報告書提出と同時に辞任すると表明しており、経営の「空白」が続いてきた。信頼回復に向け、ようやく新体制が整うことになる。
関電、新体制発足へ 金品受領問題で最終報告：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031400281&g=eco
関西電力幹部による金品受領問題を調査してきた第三者委員会（委員長・但木敬一元検事総長）は13日までに、福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）側から、関電幹部ら70人超が総額約3億5000万円相当の金品を受領したとする最終報告書をまとめた。関係者への取材で分かった。第三者委は14日に関電へ報告書を提出後、大阪市内で記者会見して詳細を発表する。
70人超に3．5億円金品 14日最終報告―関電第三者委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031300880&g=eco
関西電力子会社で、ホテルやゴルフ場などを運営している関電アメニックス（大阪市）は6日、社内外の個人情報448件が流出した可能性があると発表した。同社社員が1月、社内パソコンでメールに添付されているファイルを開いたところ、ウイルスに感染した。 流出した可能性のあるデータは、社外関係者265件と社内関係者183件のメールアドレス。現時点で社員を装ったメールを受信するなどの被害は発生していない。
関電アメニックス、個人情報流出 社内外450件のアドレス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030601192&g=eco
関西電力幹部らが福井県高浜町の元助役（故人）から多額の金品を受領していた問題で、同社は6日、岩根茂樹社長と後任社長による記者会見を14日に行うと発表した。問題を調査している第三者委員会は同日に最終報告書を提出。岩根氏はこれに合わせて辞任し、同日の人事・報酬等諮問委員会と臨時取締役会で、新社長を決める。 岩根氏の後任候補には森本孝、稲田浩二両副社長らの名前が挙がっている。金品問題で引責辞任した八木誠前会長の後任となる会長人事も焦点の一つとなっており、ガバナンス（企業統治）強化のため、社外から人選す…
関電新社長、14日決定 金品受領問題、第三者委が最終報告へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030601103&g=eco
関西電力は28日、子会社を通じ、オイシックス・ラ・大地傘下のベンチャーキャピタルファンド「Ｆｕｔｕｒｅ Ｆｏｏｄ Ｆｕｎｄ 1号ファンド（ＦＦＦ）」と出資契約を結んだと発表した。出資額は非公開。
関電、「食」分野に初出資 オイシックス・ラ・大地のファンドと提携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022801148&g=eco
関西電力は27日、がん治療で食事に障害を抱える患者向けの食器を販売する社内ベンチャーを設立した。新ベンチャーは「猫舌堂」で、耳下腺がんで口を開けづらいなど、食事で悩みを抱える人を対象に、持ちやすさや口当たりを工夫したスプーン、フォークを販売する。
関西電力の社内ベンチャー、がん患者向けの食器販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022701206&g=eco
関西電力は26日、送配電カンパニーが4月に分社化して発足する「関西電力送配電」社長に土井義宏副社長を充てる人事を発表した。就任は4月1日付。土井氏は、金品受領問題で辞任する岩根茂樹社長の後任候補の一人に挙げられていた。
関電、送配電社長に土井氏 4月1日付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022601358&g=eco
関西電力は26日、高浜原発4号機（福井県高浜町）の営業運転を再開したと発表した。1月30日に原子炉を起動させ、調整運転を続けていた。
関電、高浜4号機の営業運転再開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022601193&g=eco
関西電力幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から多額の金品を受領した問題で、外部弁護士でつくる第三者委員会（委員長・但木敬一元検事総長）は25日、調査結果をまとめた最終報告書を3月中旬をめどに関電に提出すると発表した。 第三者委は昨年10月以降、調査範囲を拡大して金品授受の事実関係などを調べてきた。報告書には調査結果に加え、再発防止に向けた提言なども盛り込まれる。関電は報告書の提出を受け、岩根茂樹社長の退任と新たな経営体制を発表する見通しだ。 関電の内部調査では、岩根社長や八木誠前会長ら…
最終報告、3月中旬めど 関電金品受領問題―第三者委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022501261&g=eco
関西電力の社長や会長を務めた小林庄一郎（こばやし・しょういちろう）氏が4日午後5時50分、心不全で死去した。97歳だった。大阪府出身。葬儀は近親者で行う。 1947年に関西電力の前身である関西配電に入社。77年に社長となり、85年から97年まで会長を務めた。会長時代の87年に最高実力者だった故芦原義重名誉会長を取締役から解任した「関電二・二六事件」を仕掛けたことで知られる。 関西経済連合会副会長や電気事業連合会会長、ＮＨＫの経営委員長も歴任した。
元関電会長の小林庄一郎氏死去：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020020500733&g=obt
関西電力は30日昼頃、高浜原発4号機（福井県高浜町）の原子炉を起動させ、運転を再開する。同日夜に核分裂反応が連続する「臨界」に達し、2月1日夕に発電と送電を始める。原子力規制委員会の最終検査で問題がなければ、2月下旬にも営業運転に移行する見通し。
関西電、30日にも高浜4号機原子炉起動：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012901155&g=eco
関西電力は29日、テロ対策施設の建設の遅れから、高浜原発3号機（福井県高浜町）を8月2日から5カ月弱、4号機（同）を10月7日から約4カ月、いずれも運転を停止すると発表した。テロ対策用「特定重大事故等対処施設（特重施設）」完成の遅れによる原発停止は九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）に次ぎ2例目。 原発停止に伴う代替火力発電などで計337億円のコスト増を見込むが、関電は「現時点で料金引き上げは考えていない」（広報）という。夏場の電力需要期のため、供給面でも懸念されるが、関電幹部は「自…
高浜原発3、4号機停止へ テロ対策遅れコスト増―関電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012901168&g=eco
関西電力は27日、高浜原発3号機（福井県高浜町）で、核燃料を再利用して作るウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を含む核燃料を原子炉から取り出す作業を始めた。 使用済みＭＯＸ燃料を取り出すのは、今月の四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）に続き2例目で、関電の原発としては初めてとなる。 使用済みＭＯＸ燃料の処理技術は実用化されていないため、関電は高浜原発施設内のプールで当面、保管する予定だ。 燃料取り出し作業は27日朝から始まり、29日までかかる見通し。157体ある燃料集合体のうち、使用済…
関西電力、ＭＯＸ燃料取り出し開始 2例目、高浜3号機で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012700933&g=eco
関西電力は24日、停電時の送配電設備の故障などに関する問い合わせを専門に受け付ける電話相談窓口を27日付で開設すると発表した。2018年の台風被害で問い合わせが急増した事態を踏まえ、従来一括で対応してきた電力・ガス料金の窓口とは分けて機能を強化することにした。
関西電、停電時対応の専用コールセンター開設 他電力と相互融通も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012401024&g=eco
関西電力は21日、2021年度の採用計画を発表した。事務職と技術職をあわせ450人で、20年度計画比50人増やす。新規事業への積極展開や技術革新への対応が増員の理由。同社幹部らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取った問題の影響に関しては「採用活動への影響は注視しているが、今回の採用計画とは無関係」（広報担当）としている。
関電、21年度採用50人増 金品授受の影響注視：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012100860&g=eco
関西電力は26日、大飯原発3、4号機（福井県おおい町）のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の設置に関する原子炉設置変更許可申請の補正書を原子力規制委員会へ提出し、設置費用などを当初より199億円増加したと発表した。
関西電力、大飯3、4号機のテロ対策施設で200億円追加投資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122600789&g=eco
関西電力は26日、高浜原発3号機（福井県高浜町、出力87万キロワット）の発電を来月6日に停止し、定期検査を実施すると発表した。期間は約4カ月で、5月上旬に営業運転を再開する予定。
関西電、高浜原発3号機を来月6日から定期検査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122600790&g=eco
