関西電力に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
関西電力は26日、バナメイエビの養殖事業に参入すると発表した。「幸えび」のブランド名で食品加工会社や飲食店への販売を行う。関電は非エネルギー領域で新規事業の開拓を進めている。
関西電、エビ養殖に参入 静岡県に養殖場新設：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102601024&g=eco
関西電力で唯一稼働している大飯原発4号機（福井県おおい町）が11月3日、定期検査のため稼働を停止する。関電の原発が全て停止するのは2017年5月以来、約3年半ぶり。大手電力の中でも原発依存度が高い関電では、原発1基の稼働で月30億円前後の収支改善が見込めるため、業績への逆風となりそうだ。
関電原発、3年半ぶり停止へ 収支改善に逆風：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102200166&g=eco
関西電力グループの関西電力送配電は19日、電柱に宅配ボックスを設置し、利用頻度や課題などを検証する実証実験を始めたと発表した。利用者のデータや意見を集め、今後事業化を検討する。期間は2021年1月31日まで。
関電グループ・関西送配電、電柱に宅配ボックス設置 事業化を検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101900925&g=eco
北海道の寿都町と神恵内村が9日までに、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定調査の受け入れを相次いで決めた。長年停滞してきた選定プロセスがついに動きだした形だが、地元の不安は根強い。さらに、東京電力福島第1原発から出る処理水や原発再稼働など原子力政策には難題が山積している。 最終処分地は住民の同意に加え、地層の安定性の確認といった条件を満たす必要があり、二つの候補地だけから選ぶのは困難だ。 片岡春雄寿都町長は9日、諸外国では十数地域が立候補する中で絞り込みを…
最終処分、地元不安根強く 難題山積の原子力政策：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100901015&g=eco
関西電力は6日、金品受領問題をめぐり、新たに子会社元社長や高浜原発（福井県高浜町）元幹部ら少なくとも7人が、計300万円超の商品券などを受け取っていたと発表した。社外の弁護士による追加調査で判明した。記者会見した弥園豊一副社長は「真摯（しんし）に受け止め、信頼回復に全力を尽くす」と謝罪した。
子会社元社長ら計300万円 追加調査で判明―関電金品受領：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100600986&g=eco
関西電力と福井県は5日、テロ発生などに対処する「特定重大事故等対処施設（特重施設）」の完成の遅れから、高浜原発4号機（福井県高浜町）の運転を7日に停止すると発表した。テロ対策施設の完成の遅れによる運転中の原発停止は、九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）に次ぎ2例目。
関電高浜原発4号機、7日に停止 テロ対策施設間に合わず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100500873&g=eco
関西電力は2日、自社開発の電動自動走行車両の提供を始めると発表した。最大時速5キロで自動走行する車両を大型商業施設や観光地向けに提供する。低速で移動することで安全性に配慮しており、リラックスしながら景色も楽しめる。
関電、電動自動走行車の提供開始 商業施設や観光地向け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100200929&g=eco
関西電力は28日、福井県美浜町にある原子力事業本部で初めて取締役会を開いた。不祥事を受けた経営改革の一環で、現場の社員と経営の距離を縮めるのが狙い。取締役会で、榊原定征会長（前経団連会長）は「現場の実態や課題について理解を深め、より実効性の高いガバナンス（企業統治）の実現につなげたい」と述べた。 取締役会後には社外取締役と社員が懇談した。社員から「原子力部門は世間の常識からかけ離れた状態となっていないかと感じることもあった」との意見が出た。社外取締役からは「ユーザー目線で（正しいか）どうかを考え…
関電、福井で初の取締役会 現場と距離縮める、改革の一環：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092800968&g=eco
関西電力の金品受領問題が発覚して1年。関電は不正を生んだ企業風土を根底から変えるべく、ガバナンス（企業統治）改革に力を入れている。しかし、子会社で金品受領が新たに発覚するなど信頼回復へ道半ばだ。金品受領問題は原子力発電所の再稼働にも影を落としており、関電の将来には暗雲が垂れ込めている。 関電は6月、前経団連会長の榊原定征氏が定時株主総会を経て会長に就任。さらに、社外取締役の経営監督権限が強い指名委員会等設置会社に移行し、外形的には企業統治の強化が図られた格好だ。森本孝社長も「もう一度社員が自信を…
原発再稼働に影 信頼回復遠く、改革道半ば―金品受領発覚1年・関西電力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092500992&g=eco
関西電力や日本マクドナルド（東京）などは18日、配達などに使うバイクを電動化し、バッテリーを異業種間で共有する取り組みを始めると発表した。企業と自治体が連携し、協議会を設立した。二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を減らすほか、業務の効率化につなげるのが狙い。
関電やマック、電動バイクのバッテリー共有 協議会を設立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091800988&g=eco
関西電力は18日、福井県の美浜原発3号機と高浜原発1号機について、40年を超える運転に向けた安全対策工事が完了したと発表した。再稼働が実現すれば国内初の40年超運転となるが、地元の同意が得られるかは不透明で曲折が予想される。
2原発の安全対策工事完了 40年超運転へ、地元同意が課題―関電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091800706&g=eco
関西電力は18日、福井県美浜町にある原子力事業本部で28日に取締役会を開催すると明らかにした。現場と経営との距離を縮め、社内の風通しを良くするのが狙い。大阪市の本店以外で取締役会を開くのは異例。榊原定征会長（前経団連会長）ら社外取締役と同本部従業員との対話も行われる。 昨年発覚した金品受領問題は原子力事業本部の役職員が多く関わっており、第三者委員会は背景として組織の閉鎖性を指摘していた。関電は経済産業省に提出した業務改善計画に取締役会の同本部での開催を盛り込んだが、新型コロナウイルスの影響で先延…
関電、福井・美浜で取締役会 社内風土改革の一環：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091800605&g=eco
関西電力は7日、定期検査中の大飯原発3号機（福井県おおい町）で、配管溶接部に傷が見つかったと明らかにした。傷は、原子炉を冷却する配管から分岐し、加圧器につながる配管で確認された。継続して使用できるか原子力規制庁と協議している。このため、9月下旬を予定していた再稼働は遅れる見通しとなった。 関電によると、配管は厚さ14ミリで、傷は長さ約67ミリ、深さ約4．6ミリ。設計上必要な厚さ8．2ミリを満たしており、関電は継続使用が可能と判断した。ただ、規制庁は「曖昧な点や不明な点が多い」として、さらなる説明…
大飯3号機、配管に傷 関西電力、再稼働延期も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090700943&g=eco
関西電力は7日、発電事業を手掛けるメドコパワーインドネシア社と戦略的提携関係を結んだと発表した。電力需要の伸びが期待できるインドネシアで、ガス火力発電や運転保守事業の展開に力を入れる。
関西電、インドネシア電力会社と戦略的提携 ガス火力発電に注力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090700858&g=eco
関西電力の榊原定征会長（前経団連会長）は4日、インタビューに応じ、金品受領問題の再発防止に向けた意識改革を徹底するため、各事業所の訪問を本格的に開始する考えを明らかにした。1～2カ月に1度のペースで主要発電所などを訪問し、現場社員と直接意見を交換。問題の根底にあると指摘する「秘密文化」の根絶を目指す。 榊原会長は、関電幹部の間に「内々で始末して秘密にすれば、何とかなるという文化」があり、一連の問題の原因になったと指摘した。その上で、「そういうことが絶対できない仕組みをつくり、社外の目で監視してい…
「秘密文化」根絶目指す 意識改革へ現場訪問―榊原関電会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090500003&g=eco
関西電力系の電気通信会社オプテージは1日、クラウドストレージを手掛ける新会社「ニュートリックスクラウドジャパン」（東京、田口勉社長）を設立したと発表した。ストレージ事業を手掛けるイスラエルの「インフィニダット」の技術提供を受け、同社のクラウドストレージサービス「ニュートリックスクラウド」を国内で企業向けに展開する。
オプテージ、新会社設立 企業向けクラウドストレージサービス展開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090100601&g=eco
関西電力は26日、社外取締役の佐々木茂夫元大阪高検検事長について、損害賠償訴訟を提起しないと発表した。金品受領問題をめぐり、関電は当時監査役だった佐々木氏が問題を取締役会へ報告していなかったことから、個人株主から提訴請求を受けていた。社外の弁護士による調査の結果、同氏については注意義務違反に当たらないと判断した。
関西電、社外取締役1人は提訴見送り 金品受領問題、注意義務違反に当たらず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082600910&g=eco
関西電力は25日、ロボットを活用した火力発電所の自動点検システムを開発したと発表した。ロボットにはセンサーが搭載されており、点検に必要なデータを収集する。熟練した技術者が減少する中、点検の効率化やスムーズな技術伝承を図るのが狙い。
関西電、ロボット活用の点検システムを開発 火力発電所向け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082500623&g=eco
関西電力は17日、東日本大震災後の経営不振の際に減額した役員報酬を退任後に補填（ほてん）した問題で、森詳介元会長らが取締役としての注意義務に違反したとする社内のコンプライアンス委員会（委員長・中村直人弁護士）の調査報告書を公表した。報酬補填をめぐっては、社外弁護士で構成する取締役責任調査委員会でも既に森氏ら旧経営陣の責任が認定されている。 報告書は補填について「およそ合理性が認められない」と厳しく指摘。記者会見した中村委員長は「経営陣にガバナンス（企業統治）の在り方について理解が足りなかった」と…
関電、元会長らの違反認定 役員報酬補填で―社内委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081700946&g=eco
関西電力の榊原定征会長（前経団連会長）は7日、報道各社の取材に応じ、金品受領問題を受けた企業統治（ガバナンス）改革について「これからが本番だ」と強調した。その上で、「1、2年くらいで関電は変わってきたと言ってもらえるような形にしたい」と早期に信頼回復を達成する意向を示した。
榊原関電会長：改革はこれからが本番 早期の信頼回復を：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080701145&g=eco
関西電力は6日、電気使用量や料金をインターネット上で確認できるサービス「はぴｅみる電」で5件の不正ログインを確認したと発表した。関電によると、顧客の氏名や住所などの個人情報の閲覧は行われたが、ポイント交換などの被害は現時点で発生していないという。
関西電の電気使用量照会サービスで不正ログイン 氏名や住所など閲覧：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080601076&g=eco
関西電力は6日、火力発電所の煙突を点検するドローンを開発したと発表した。自律飛行して、煙突の内部を撮影する。作業の効率化が狙い。
関電、自律飛行ドローンを開発 火力発電所の煙突を点検：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080600921&g=eco
関西電力は28日、法人顧客向けに防災サービスの提供を開始したと発表した。事業継続計画（ＢＣＰ）の策定支援や非常用発電機のリースなど17種類のサービスを提供する。
関西電、法人向け防災サービスの提供開始 ＢＣＰ策定支援など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072800865&g=eco
関西電力は22日、子会社「ＫＡＮＳＯテクノス」（大阪市）の元社長と元幹部の2人が福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から金品を受領していたと発表した。元社長は約400万円相当の商品券を受け取っており、3月に報告書を公表した第三者委員会の調査に対し、この子会社役員2人が事実を把握しながら申告を怠っていた。 第三者委の報告は、関電グループ全体で計75人が約3億6000万円相当の金品を受領したと認定。新たな金品受領は今年6月の内部通報で発覚し、元社長は在任中の2003～12年の間に受け取った商品券につ…
関電子会社元社長も商品券受領 400万円分、調査に申告せず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072200590&g=eco
関西電力は22日、同社子会社「ＫＡＮＳＯテクノス（旧環境総合テクノス）」（大阪市）の元社長1人が福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から約400万円相当の金品を受領していたと発表した。計75人が総額約3億6000万円相当の金品を受領したとする第三者委員会（委員長：但木敬一）の報告書が公表されてから、受領が発覚するのは初めて。関電は他の子会社についても調査を実施するとしている。
関電子会社元社長が金品受領 400万、調査で発覚せず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072200540&g=eco
関西電力は17日、新型コロナウイルスの影響で延期していた大飯原発3号機（福井県おおい町、出力118万キロワット）の発電を20日昼に停止し、定期検査を実施すると発表した。期間は約3カ月で、10月下旬に営業運転を再開する予定。
関西電力、大飯原発3号機、20日から定期検査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071700995&g=eco
関西電力の森本孝社長はインタビューに応じ、「顧客や地域の皆さまに信頼いただける会社になれるよう努力を継続する」と述べ、金品受領問題で露呈した企業統治不全の克服と倫理観の高い組織風土改革に不退転の決意を示した。早期再稼働を目指す福井県の原発は「（安全対策の）工程ありきではなく、信頼回復のための説明が一番大事」と強調。地元自治体や地域住民の理解を粘り強く求めていく姿勢を示した。
信頼回復へ努力継続 福井の原発再稼働、説明尽くす―関電社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071600019&g=eco
関西電力は10日、子会社を通じて米風力発電会社のアビエータ・ウィンド社（マサチューセッツ州）に48．5％出資すると発表した。出資額は非公表。関電が米国で再生可能エネルギー発電事業に参画するのは初めて。
関西電、米国で陸上風力発電に参画 8月に運転開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071000780&g=eco
関西電力は10日、法人を対象に電気自動車（ＥＶ）をリースするサービスを始めたと発表した。充放電器や管理システムをあわせて一元的に提供する。ＥＶの導入を促すことで、低炭素社会の実現の後押しにつなげる。
関西電、ＥＶリースを開始 法人対象、カーシェアも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071000601&g=eco
25日に開かれた関西電力の定時株主総会で、森本孝社長に対する取締役選任議案への賛成率が59．6％にとどまったことが29日、明らかになった。賛成率が開示されるようになった2010年以降、同社の取締役として過去最低。幹部らによる金品受領問題が影響した。 問題の発覚前に行われた昨年の総会では、当時社長だった岩根茂樹氏に対する賛成は85．4％だった。 関電は「株主総会で判断していただいた結果であり、重く受け止めている」としている。
関電社長選任、賛成59％ 金品受領問題で過去最低―株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062900845&g=eco
関西電力は25日午前、大阪市内で定時株主総会を開いた。総会で経営側は、会長に内定している前経団連会長の榊原定征氏ら取締役の過半数を社外が占める経営陣に刷新し、金品受領問題で失墜した信頼の回復につなげたい考え。ただ株主の認識とは隔たりも大きく、企業統治（ガバナンス）をめぐり批判が相次ぐことは不可避な情勢だ。
金品受領問題で批判必至 関電が株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062500165&g=eco
関西電力幹部による金品受領問題で、株主5人が23日、現役と元職の役員、監査役の計22人を相手に、計約92億1000万円の損害賠償を同社に支払うよう求める株主代表訴訟を大阪地裁に起こした。 訴状によると、元役員らは福井県高浜町の元助役（故人）らから巨額の金品を受領するなどしていた。こうした不正行為により、会社の信用を損ない株価を下落させるなどして損害を与えたと主張している。
関電株主が代表訴訟 金品受領、役員らに92億円―大阪地裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062301058&g=eco
東日本大震災後の経営不振で減額した役員報酬の一部を退任後に補填（ほてん）していた問題で、関西電力は22日、2017年3月期から20年3月期にかけて取締役や監査役に支払った役員報酬額を修正したと発表した。4年間で計2億3800万円を追加で計上した。
関電、取締役らの報酬額修正 過去4年で2億3800万円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062200527&g=eco
関西電力の幹部による金品受領問題で、関電は16日、八木誠前会長ら旧経営陣5人を相手取り、計19億3600万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したと発表した。関電によると、一部の損害額は算定中で、請求額は増える可能性がある。
関電、旧経営陣に賠償請求 5人に19億円超―大阪地裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061601019&g=eco
関西電力が、社外取締役候補の佐々木茂夫元大阪高検検事長（現・関電社外監査役）について、25日に開く株主総会の招集通知に事実と異なる記載をしていたことが16日、分かった。佐々木氏は金品受領問題の発覚前に弁護士として関電側の相談に乗っていたが、「事前には認識していなかった」と記載していた。関電は経営陣の刷新など信頼回復の取り組みを進めていたが、早くも疑問符がつく形となった。
取締役候補、事実と異なる記載 金品受領問題―関電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061600573&g=eco
関西電力は、金品受領問題に関わった八木誠前会長ら旧経営陣5人を提訴すると決めた。旧経営陣の責任を追及することで過去と決別する姿勢を鮮明にし、高浜原発1、2号機（福井県高浜町）の再稼働など原子力事業の推進につなげる考え。ただ、関電や原発への不信感は根強く、関係者の理解を得るのは容易ではない。 関電の筆頭株主の大阪市は旧経営陣を提訴しない場合、株主代表訴訟を検討する方針を示してきた。関電関係者は「現経営陣は追い詰められており、提訴しない選択肢はなかった」と説明する。 関電は25日の株主総会後、社外取…
関電、再稼働へ過去の清算急ぐ 根強い原発不信：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061500985&g=eco
関西電力は15日、金品受領問題をめぐり、八木誠前会長ら旧経営陣5人に損害賠償を求めて提訴することを発表した。同日の臨時監査役会で決めた。請求額は19億3600万円。 関電は株主からの提訴請求などを踏まえ、社外の弁護士で構成する「取締役責任調査委員会」（委員長＝才口千晴元最高裁判事）を3月末に設置。現旧取締役が関電に対する損害賠償責任を負うか調査した。 調査委が法的責任を認定したのは、八木氏、岩根茂樹前社長、森詳介元会長、豊松秀己元副社長、白井良平元取締役。 調査委は八木氏や岩根氏らが取締役として…
関電、旧経営陣の提訴決定 損害賠償請求19億円超：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061500593&g=eco
関西電力が、幹部らによる金品受領問題をめぐり、損害賠償を求めて旧経営陣を提訴する方針を固めたことが12日、分かった。
旧経営陣を提訴へ 金品受領問題―関西電力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061200498&g=eco
関西電力は11日、水力発電所の導水路を点検する水面ドローンを開発したと発表した。水面に浮いて走行するドローンで導水路の内部を点検する。発電停止による電力量の減少を抑えるほか、コスト削減を図るのが狙い。
関電、水面ドローンを開発 点検業務の受託も視野：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061100827&g=eco
関西電力は10日、岐阜県飛騨市に水力発電所を新設すると発表した。坂上ダム直下に「新坂上発電所」（仮称）、打保ダム直下に「新打保発電所」（同）を建設する。新坂上発電所は2024年8月、新打保発電所は25年2月の運転開始を目指す。最大出力は計9240キロワットで、発電電力量は年間計2900万キロワット時を見込む。
関電、岐阜に水力発電所を新設 最大出力計9240キロワット：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061000939&g=eco
幹部らの金品受領問題に関する関西電力の「取締役責任調査委員会」（委員長＝才口千晴元最高裁判事）は8日、調査報告書を公表し、八木誠前会長や岩根茂樹前社長ら5人が善管注意義務に違反し、関電に損害を与えたと認定した。調査委によると、5人が関電に与えた損害額は少なくとも計約13億円に上るという。報告書を受け、関電側は提訴するか否かを17日までに判断する。
関電調査委、前社長ら5人の責任認定 金品受領問題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060800835&g=eco
関西電力は3日、電気料金を計約4200万円分誤って多く請求していたと発表した。対象顧客は1935件で、期間は2018年10月～20年5月分料金。
関西電、電気料金で請求ミス 計4200万円多く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060300958&g=eco
関西電力など5社は1日、太陽光発電を行っている家庭に設置されたパナソニック製燃料電池「エネファーム」を活用する仮想発電所（ＶＰＰ）実証を始めたと発表した。エネファームを遠隔制御することで、太陽光発電の効率的な自家消費を促す。
関電、燃料電池活用の仮想発電所実証を開始 自家消費を促進：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060100822&g=eco
関西電力が取締役の報酬を個別開示することが25日、分かった。上場企業は1億円以上の役員報酬の公表を義務付けられているが、下回る場合でも開示する。経営の透明性を高め、金品受領問題からの信頼回復を図るのが狙い。 対象は年度末時点の在籍者で、2019年度は森本孝社長ら6人。社外取締役は除く。氏名と金額は6月開催予定の株主総会の招集通知や有価証券報告書に記載される見込みだ。役員報酬の個別開示をめぐっては、筆頭株主の大阪市などが要求していた。
関電、役員報酬を個別開示へ 透明性高める：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052500622&g=eco
関西電力が12日発表した2020年3月期連結決算は、売上高が前期比3．7％減の3兆1842億円、純利益は同13．0％増の1300億円と減収増益だった。暖冬による暖房の需要減で総販売電力量が低迷したため減収となったが、火力燃料費の減少などが寄与して増益となった。幹部らによる金品受領問題は業績に影響しなかった。21年3月期予想は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が見通せないため未定とした。 記者会見した森本孝社長は「経営環境は大変厳しい」と強調。新型コロナの影響について「19年度は限定的だった。（今…
関電、20年3月期減収増益 新型コロナ影響で今期予想は未定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051201131&g=eco
関西電力は1日、福井県庁で県幹部と面会し、多数の県外作業員の流入により新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する声が地元に多いことなどを踏まえ、8日から予定していた大飯原発3号機（同県おおい町）の定期検査を2～3カ月延期すると報告した。 今後、作業員の確保や電力供給への影響などを検討するが、法定期限を迎える8月22日までには始める意向だ。
大飯3号機の定期検査延期 新型コロナ感染拡大懸念で―関電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050100900&g=eco
関西電力幹部らの金品受領問題を受け、不適切な発注や契約がないか調査していた東京電力ホールディングスなど電力各社は30日、関電と同様の不適切な事例はなかったと発表した。各社は過去10年間について検証し、同日、経済産業省に報告した。 経産省の要求を受け、各社は17日、「関電と類似の事例はない」と一斉に回答。しかし、調査内容などが不十分だとして、同省が各社に過去10年間にさかのぼって再調査するよう求めていた。
不適切発注、「10年間ない」 再調査で電力各社―金品受領問題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020043001143&g=eco
関西電力は28日、6月末の定時株主総会に選任議案を諮る取締役候補13人を発表した。社外取締役を過半数の8人へ大幅に増やす。記者会見した森本孝社長は「外部の視点を重視したガバナンス（企業統治）体制を構築する」と述べ、「内向き」と批判される企業体質からの脱却を図る考えを強調した。 井上礼之ダイキン工業会長らが退任し、日本製鉄相談役の友野宏氏らが新たに社外取締役に就く。会長に内定している榊原定征氏は取締役会議長に就任する。 筆頭株主の大阪市から社外取締役候補として推薦を受けていた橋下徹氏は起用しなかっ…
関西電力取締役、過半数が社外 「内向き体質」脱却へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042801095&g=eco
関西電力は27日、フィンランドで陸上風力発電事業に参画すると発表した。建設中の陸上風力発電所は、2021年に商業運転を開始する予定。 首都ヘルシンキの北約450キロの内陸部に大型風力発電機41基を建設中で、総発電容量は約21万キロワットになる。日本の電力会社がフィンランドの陸上風力発電事業に単独で参画するのは初めてという。
関電、フィンランドで風力発電事業に参画 21年に商業運転開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042700612&g=eco
経済産業省は21日、関西電力幹部らの金品受領問題を受け、同社以外の電力大手9社など計21社に対し、不適切な発注・契約がないかを過去10年間にさかのぼって調査・報告するよう再び求めたと発表した。電気事業法に基づく措置で、報告期限は30日。同省は既に21社から問題ないと報告を受けたが、内容が不十分と判断し、異例の再要求に踏み切った。
経産省、異例の再報告要求 電力21社に―金品受領問題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042100972&g=eco
関西電力は20日、筆頭株主の大阪市から社外取締役候補として推薦を受けた橋下徹元大阪市長の起用を拒否する方向で調整に入った。近く取締役会で決定する。 関電は同日、社外取らで構成する「人事・報酬等諮問委員会」を開催。関係者によると、特定政党との結び付きが強いことなどを理由として橋下氏起用に否定的な意見が相次いだ。関電が6月の定時株主総会に諮る役員人事案に橋下氏は含まれない公算が大きくなったという。
関電、橋下徹氏の社外取拒否へ 「特定政党と結び付き」懸念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042000939&g=eco
大阪市の松井一郎市長は17日、関西電力に対し、社外取締役に橋下徹元市長を起用するよう求めたことを明らかにした。同市は関電の筆頭株主。市役所で記者団に語った。 松井氏は「関電のこれまでの経営体質もよくご存じで、コンプライアンスにかけてもさまざまな問題意識を持たれている橋下氏を大阪市の推薦ということで関電側に要請した」と述べた。
橋下徹氏を社外取締役に 関電に起用要請―松井大阪市長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041700867&g=eco
関西電力幹部らの金品受領問題をめぐり、経済産業省は7日、同社以外の電力大手9社などに対しても類似の事例がないかを調査し、報告するよう求めたと発表した。経産省は既に各社から問題はないと連絡を受けたが、原子力行政をめぐる信頼回復に向け、改めて文書で回答を求めることにした。
経産省、関電以外にも報告要求 金品受領問題、類似事例把握へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040700622&g=eco
梶山弘志経済産業相は3日の閣議後の記者会見で、資源エネルギー庁の幹部が手続きミスを隠す虚偽の公文書を作成していた問題の処分について、「他の同様の事例と比較して決めた。軽い処分とは考えていない」との認識を示した。不正に関わった幹部らの処分をめぐっては「甘い」との批判が出ている。 この問題では、関西電力に対する業務改善命令を出す際に手続きの不備があり、課長級職員が隠す目的で虚偽の公文書を決裁。同省はこの職員を戒告、虚偽文書作成を承認した上司らを訓告などの処分とした。 梶山氏は処分について「告発を行う…
梶山経産相、軽い処分とは考えず 関電命令めぐる虚偽公文書：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040301080&g=eco
経済産業省資源エネルギー庁の幹部らが手続き上のミスを隠すため、虚偽の公文書を作成していた問題で、経産省が刑法に抵触する可能性があるとみて、警視庁に報告していたことが2日、分かった。報告は3月31日付で実施した幹部らに対する処分の前に行った。
虚偽公文書、警視庁に報告 法抵触の可能性懸念―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040200298&g=eco
関西電力は1日、美浜原発3号機（福井県美浜町）のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の設置に関する原子炉設置変更許可申請の補正書を原子力規制委員会に提出した。工事費用などが当初より約232億円増えるとしている。
関電、美浜3号機のテロ対策施設で232億円追加投資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040100985&g=eco
経済産業省は31日、同省が関西電力に出した業務改善命令をめぐる手続きが不適切だったとして、関与した職員5人と安藤久佳事務次官、高橋泰三資源エネルギー庁長官の計7人を処分したと発表した。梶山弘志経産相は同日の閣議後の記者会見で「関電に法令順守の改善を求める中、不適切な手続きを行ったことは誠に遺憾でおわびする」と謝罪した。
経産省、次官ら職員7人処分 関電改善命令へ不適切手続き：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033100640&g=eco
関西電力は30日、空席となっている会長に榊原定征・前経団連会長を起用する人事を発表した。6月の株主総会後に就任する。また、幹部らの金品受領問題をめぐり、経済産業省に業務改善計画を提出した。再発防止と信頼回復に向け、ガバナンス（企業統治）やコンプライアンス（法令順守）体制を強化することなどを盛り込んでいる。
関電会長に榊原氏 業務改善計画を提出―金品受領問題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033000283&g=eco
経済産業省は29日、金品受領問題をめぐり関西電力に16日付で出した業務改善命令に、行政手続き上のミスがあったとして、改めて同じ内容の命令を発出した。官庁側のミスで行政上の指示・命令を出し直すのは異例とみられる。 電気事業法に基づく改善命令は、発出前に電力・ガス取引監視等委員会から意見を聴取する必要があるが、経産省は事後に行っていた。
関電に改善を再命令 経産省、手続きミスで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032900315&g=eco
ムーディーズ・ジャパン（ＭＤＹ）は24日、関西電力の発行体格付けを「Ａ3」に据え置いた上で、見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更したと発表した。
ＭＤＹ、関西電の格付け見通しを「ネガティブ」に変更 金品受領問題で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032500450&g=eco
