関西電力に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
企業向け電力販売でのカルテル問題を巡り、経済産業省は20日、関西電力など電力5社に業務改善命令を出す方針を固めた。各社が営業活動に関する情報を共有していたことなどが電気事業法に抵触すると判断。5社に弁明の機会を設け、28日までに回答するよう求めた。
経産省、電力5社に改善命令へ カルテル問題で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062000973&g=eco
経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は19日、企業向け電力販売でのカルテル問題で、関西電力など5社に対し、業務改善命令を出すよう経産相に勧告した。各社が顧客獲得のための営業活動を互いに制限し、競争を妨げていたことなどが電気事業法に抵触すると判断した。勧告を受け、経産省は近く改善命令を出す見通しだ。
関電など5社に改善命令勧告 カルテル問題で―監視委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061900700&g=eco
関西電力の森望社長は12日、福井県庁に杉本達治知事を訪ね、2020年代後半に県内の原発から使用済み核燃料約200トンを研究のためフランスへ搬出すると報告した。関電は、使用済み燃料を県外で中間貯蔵する計画を進めており、23年末までに候補地を確定できない場合、県内の原発3基の運転は実施しない覚悟だと県に説明していた。関電は「約束はひとまず果たした」との見解で、県の対応が焦点となる。
福井県外に研究で搬出方針 使用済み燃料、関電が知事に報告：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061200924&g=eco
関西電力の森望社長は12日、福井県庁で杉本達治知事と面談し、使用済み核燃料約200トンを2020年代後半にフランスに搬出すると報告した。懸案となっていた中間貯蔵施設の候補地選定を巡り、森氏は「県外に搬出されるという意味で、中間貯蔵と同等の意義がある。県との約束はひとまず果たされた」との見解を説明した。
関電、使用済み核燃料をフランスに搬出 「中間貯蔵と同等」と福井県に報告：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061200805&g=eco
関西電力子会社オプテージ（大阪市）は7日、電気小売りサービス「ｅｏ電気」の全プランを9月1日から値上げすると発表した。電力市場などでの調達や、相対での取引価格が高騰しているため。
関電子会社、電気料金値上げ 9月1日から―オプテージ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060700970&g=eco
電力大手の社員らが送配電子会社の管理する新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は6日、関西電力など5社の社長らと面談した。内部統制強化のため、再発防止策の進捗（しんちょく）状況を確認した。
再発防止策の進捗確認 不正閲覧で、電力5社と面談―監視委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060600822&g=eco
関西電力子会社の関西電力送配電（大阪市）は4日、太陽光と風力の発電事業者に対し発電の一時停止を求める「出力制御」を実施した。休日で工場などの電力使用量が少なくなる一方、好天で太陽光の発電量が増加し、電力が余剰となる可能性があったため。同社が太陽光・風力で出力制御を行うのは初めてとなる。
関電が初の出力制御 太陽光・風力、電力余剰で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060400267&g=eco
関西電力子会社の関西電力送配電（大阪市）は3日、太陽光と風力の発電事業者に対し、発電の一時停止を求める「出力制御」を4日に実施すると発表した。再生可能エネルギー発電の出力制御は、関電では初めて。休日で工場などの電力需要が少なくなる一方、好天による太陽光発電量の増加で電力が余りそうなため。
関電、4日初の出力制御 太陽光、好天で電力余剰：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060300542&g=eco
関西電力は23日、副業による外部人材の募集を開始すると発表した。外部の専門的な知見を活用しながら、近年立ち上げた新規事業などを発展させるのが狙い。早ければ7月に受け入れを開始する。
関電、副業人材募集 エビ養殖など新事業で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052300591&g=eco
関西電力は22日、大容量のデータ処理を行う大規模データセンターの開発・運用事業に参入すると発表した。米国のデータセンター運営大手のサイラスワンと共同出資会社を今月中に設立。新会社は今後10年程度で1兆円以上を投資し、総受電容量900メガワット以上の事業規模を目指す。
関電、データセンター参入 米社と共同、10年で1兆円投資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052200877&g=eco
関西電力は22日、米国のデータセンター運営会社サイラスワンと連携し、今夏に新会社を設立すると発表した。国内のデータ通信料が増加する中で、新たなインフラとして最大規模のデータセンターの開発運用を目指す。
関西電、米サイラスワンとデータセンターで新会社 10年で1兆円投資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052200723&g=eco
電力大手の社員らが競合する「新電力」の顧客情報を不正に閲覧していた問題を巡り、関西電力と関西電力送配電、九州電力と九州電力送配電、中国電力ネットワークの5社は12日、経済産業省に再発防止策などを盛り込んだ改善計画を提出した。
関電など5社、改善計画提出 不正閲覧問題で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051201083&g=eco
関西電力社員らが子会社が管理する新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、同社は12日、森望社長ら役員と従業員計16人に対する月額報酬減額などの社内処分を発表した。子会社の関西電力送配電と合わせると、不正閲覧問題での処分対象は計24人に上る。関電は同日、西村康稔経済産業相に対して業務改善計画を提出。2月下旬から続いていた営業自粛は同日解除し、13日から営業活動を再開する。
関電、子会社合わせ24人処分 営業自粛は解除：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051201113&g=eco
関西電力は2日、運転開始から40年超の高浜原発1、2号機（福井県高浜町、各82．6万キロワット）の再稼働が遅れる見通しになったと発表した。6月から順次再稼働する予定だった。火災防護対策の追加工事などについて、原子力規制委員会の審査が続いており、再稼働の時期は未定という。 関電は3月、規制委から電線管の火災防護対策が不十分との指摘を受け、追加対策などを盛り込んだ変更認可申請書を提出した。関電は認可を得て、現場検査や原子炉への核燃料搬入などの作業を開始する。関電は、再稼働の遅れにより今夏の電力供給に…
高浜1、2号機再稼働遅れ 火災防護で追加工事―関西電力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050200974&g=eco
関西電力は27日、顧客情報の不正閲覧問題を受けて今月末までとしていた営業活動の自粛期間を延長すると明らかにした。5月12日が期限の業務改善計画提出に合わせて営業自粛を解除し、社内処分を公表する方針。森望社長は27日の決算記者会見で「失った信頼を一歩一歩回復していく」と述べ、再発防止の徹底を改めて誓った。
関電、営業自粛を延長 5月の改善計画まで―不正閲覧：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042701149&g=eco
関西電力の子会社が管理する新電力の顧客情報を関電社員らが不正に閲覧していた問題で、同社は19日、法人向け契約1万940件を社員ら2010人が閲覧していたと発表した。
関電の不正閲覧、法人向けも1万件超 社員ら2010人関与：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041900792&g=eco
関西電力は18日、岐阜県飛騨市で新設工事を進めていた水力発電所「新打保発電所」について、計画を中止すると発表した。建設予定地の斜面に堆積した土砂が見積もりより厚く、安全確保に必要な工事費用が増加するため。今後は同市と協議の上、整備した道などを残して原状復帰する。計画中止による損失額は非公表。
関西電、水力発電所の新設計画を中止 工事費用増で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041800830&g=eco
西村康稔経済産業相は18日の閣議後記者会見で、関西電力など5社が顧客情報の不正閲覧で業務改善命令を受けたことに関し、「中立性と信頼性に疑念を抱かせるもので、極めて遺憾だ」と述べた。
西村経産相「極めて遺憾」 電力5社への業務改善命令で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041800432&g=eco
関西電力は17日、顧客情報の不正閲覧で業務改善命令を受けた。2020年3月の金品受領問題に伴う業務改善命令に続いて2度目。企業改革を誓いながら、変わらない不祥事体質に、「（命令を）何回打てばいいのか」と経済産業省幹部もあきれる。関電の「みそぎ」に終わりは見えない。 19年に発覚した金品受領問題では、内向きの企業体質が批判された。関電は経営陣を刷新するとともに、研修や内部通報制度の整備を行うなどしてガバナンス（企業統治）とコンプライアンス（法令順守）の強化を打ち出した。 しかし、その後も不祥事が相…
関電、終わらぬ「みそぎ」 2度目の業務改善命令―電力不正：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041700690&g=eco
経済産業省は17日、競合する「新電力」の顧客情報を不正に閲覧した問題を巡り、関西電力や九州電力、中国電力ネットワークなど5社に業務改善命令を出した。
経産省、関電など5社に業務改善命令 顧客情報の不正閲覧：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041700669&g=eco
経済産業省は12日、電力大手による不正閲覧問題で、関西電力など5社に業務改善命令を出す方針を固めた。改善命令を出す対象は関西電のほか、関西電力送配電、九州電力、九州電力送配電、中国電力ネットワークの4社。
関西電など5社に業務改善命令へ 不正閲覧問題で―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041201042&g=eco
関西電力は12日、カルテル問題の経営責任として、関係役員の月額報酬を減額する処分を発表した。森本孝特別顧問は辞任した。
関西電、役員報酬減額 森本特別顧問は辞任―カルテルで引責：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041200722&g=eco
関西電力は11日、原油や重油を燃料として火力発電を行っていた宮津エネルギー研究所（京都府宮津市）1、2号機（出力計75万キロワット）を5月31日付で廃止すると発表した。いずれも2004年までに長期計画停止しており、設備の劣化状況などから廃止を判断した。関電は28年をめどに跡地を整備し、先進事業を行う企業などを誘致する方針だ。廃止や整備にかかる費用は非公表。
関電、長期停止の火力発電所廃止 設備劣化で5月末：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041100783&g=eco
関西電力傘下の気象工学研究所（大阪市）は3日、全国の地方整備局に納入している河川監視カメラ337台について、契約時の仕様書に反し、推測が容易な初期パスワードのまま納入・設置していたと明らかにした。うち199台は不正アクセスされた疑いがあり、国土交通省は337台の通信と河川画像の配信を停止。不正アクセスによる被害は確認されていないが、同社は5月末までに全てのカメラを交換する。
関電グループ会社、河川カメラで設定不備 不正アクセスで運用停止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040301019&g=eco
関西電力は3日、舞鶴発電所（京都府舞鶴市）で先月起こった火災について、石炭と混ぜて燃やしている木質ペレットの発酵が進んで自然発火し、発酵で発生した可燃性ガスに引火したためだったと発表した。同社は同日、火災を防げなかった原因を調べる事故対策検討会を設置。5月末までを目途に再発防止策をまとめる。
関電、発電所火災は木質燃料の自然発火 対策検討会設置：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040300890&g=eco
経済産業省は3日、公正取引委員会がカルテルを結んだと認定した関西電力や中国電力など6社に対し、補助金交付停止と契約の指名停止の措置を実施したと発表した。公取委は先月30日、顧客獲得競争を制限したとして、中国電など4社に計1010億円の課徴金納付を命じた。
電力6社を指名停止 経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040300590&g=eco
電力大手の不正閲覧問題を巡り、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は31日、関西電力、九州電力、中国電力ネットワークに業務改善命令を出すよう経済産業相に勧告した。競合する「新電力」の顧客情報に不正アクセスしていたことについて、公正な競争環境を損ねる行為だと判断した。経産省は近く、改善命令を発出する見通し。
電力5社に改善命令勧告 不正閲覧で監視委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033101316&g=eco
関西電力の子会社が管理する新電力の顧客情報を関電社員らが不正に閲覧していた問題で、関電は28日、不正閲覧ができないように昨年12月にシステムが改修された後も、一部の社員が新電力の顧客情報を閲覧していたと発表した。
関西電、問題発覚後も不正閲覧 4人が69契約の新電力顧客情報見る：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032800973&g=eco
関西電力は23日、原子炉が自動停止していた高浜原発4号機（福井県高浜町、出力87万キロワット）の運転を24日に再開すると発表した。同日中に核分裂反応が連続する「臨界」に達し、25日に発電と送電を開始。27日に出力が100％となる見込み。
高浜原発4号機、運転再開へ 電気トラブルで自動停止―関電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032300864&g=eco
関西電力は16日、2023年春闘で、従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）を見送ることで労働組合と合意したと発表した。関電は「経営環境が厳しい状況に変わりはない」（広報）としており、見送りは4年連続。労組はベア月額3000円を要求していた。一方、物価高への対応として、全従業員（約9800人）に一律5万円のインフレ手当を4月に支給する。
関西電、ベア4年連続見送り インフレ手当5万円―23年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031600931&g=eco
経済産業省は14日、関西電力の子会社の関西電力送配電（大阪市）が供給する電力について、一部営業所で電圧の測定など検査業務を怠った事案があったと発表した。同省は関西電力送配電に調査を実施し、その結果を報告するよう命じた。
関電子会社、検査不正 電圧調べず―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031401029&g=eco
関西電力は24日、社員2人が経済産業省のシステムに不正にアクセスし、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に認定された発電事業者の情報を閲覧していたと発表した。うち1人が送配電子会社の社員からＩＤとパスワードの提供を受けていた。同日、経産省に報告した。
関電、社員2人が再エネ情報不正閲覧 経産省に報告：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022400814&g=eco
関西電力は24日、子会社が管理する新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、4月末まで電気、ガス販売などの営業活動を自粛すると発表した。森望社長は月額報酬の50％を半年間、自主返上する。
関電、電気・ガス販売の営業自粛 社長報酬5割減―顧客情報不正閲覧：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022400844&g=eco
関西電力の社員らが子会社の管理する新電力の顧客情報を不正に閲覧し、営業活動に一部利用していた問題で、経済産業省は21日、関電に対して緊急点検を指示した。経産省は、関電で不祥事が相次いでいることを問題視。「組織文化まで踏み込んだ検討」を通じ、コンプライアンス（法令順守）体制を見直すよう求めた。
不正閲覧、関電に緊急指示 組織文化の再検討を―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022100876&g=eco
関西電力は17日、子会社が管理する新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、昨年12月までの3年間で家庭向け契約の顧客情報15万3095件が不正に閲覧されていたと発表した。
不正閲覧、15万件超 関西電力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021700850&g=eco
関西電力は14日、家庭などに供給する低圧電力の自由料金プランのうち、首都圏を対象に6月分から値上げすると発表した。家庭向けプラン「はぴｅプラス」は使用電力量1キロワット時当たり1．97円引き上げる。関電管内でも、5月分から温水器や融雪用の自由料金プランで、燃料価格の上昇分を反映する「燃料費調整制度」の上限撤廃により、事実上の値上げを行う。
関電、首都圏で値上げ 6月、家庭向け自由料金：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021401074&g=eco
関西電力子会社の関西電力送配電（大阪市）は9日、発電・小売り事業者の発電計画などに対する実際の電力の過不足を表す「インバランス」について、21年6月から22年3月までの関西エリアの数値の算定を誤っていたと発表した。当時の制度では、インバランスに応じて発電・小売り事業者と送配電事業者がやりとりする「インバランス料金」の全国の単価に影響が出た可能性がある。
関電子会社、インバランス誤算定で報告徴収：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020901149&g=eco
電力大手が送配電子会社の持つ顧客情報を不正に閲覧する事案が相次ぎ発覚した。入手した情報を営業活動に利用した事例もあり、公正な競争によるサービス向上を目指す電力自由化の理念を揺るがしかねない。経済産業省は、行政処分や制度見直しで厳正に対処する。 不正閲覧は2022年12月、関西電力で発覚した。22年4～12月に社員ら1013人が送配電子会社のシステムにアクセスし、競合する新電力の顧客情報4万806件を不正に閲覧。営業活動に利用した事例もあった。 経産省の電力・ガス取引監視等委員会が大手各社に緊急点…
揺らぐ自由化の理念 電力大手で相次ぐ不正閲覧―経産省、厳正処分へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020301079&g=eco
関西電力高浜原発4号機（福井県高浜町）が自動停止した問題で、停止直前に原子炉内の制御棒を動かす装置の点検作業が行われていたことが1日、分かった。同日開かれた原子力規制委員会の定例会合で、事務局の原子力規制庁が報告した。
自動停止直前に制御棒点検 関電高浜原発―規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020100973&g=eco
関西電力は31日、子会社が管理する新電力の顧客情報を社員らが不正に閲覧していた問題で、森望社長を本部長とする緊急対策本部を設置したと発表した。森社長は同日の決算記者会見で、「小売り電気事業者間の公正な競争を揺るがすものと重く受け止めている。深くおわび申し上げる」と陳謝した。
関電、緊急対策本部を設置 森社長「深くおわび」―不正閲覧問題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023013100866&g=eco
西村康稔経済産業相は31日の閣議後記者会見で、関西電力高浜原発4号機（福井県高浜町）が自動停止した問題を巡り、関電に対して「安全第一で、しっかりと原因究明、再発防止に取り組んでほしい」と求めた。電力の安定供給に支障は生じていないと説明した。
西村経産相、関電に原因究明要求 高浜原発4号機停止で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023013100336&g=eco
原子力規制庁によると、運転中の関西電力高浜原発4号機（福井県高浜町）で、30日午後3時20分ごろ、原子炉内の中性子が急減したことを検知する警報が出て、原子炉が自動停止した。関電が原因を調べている。 規制庁によると、原子炉の冷却は正常に行われており、放射線量を測るモニタリングポストなどの値にも影響は出ていないという。 高浜4号機は昨年12月に営業運転を再開していた。
高浜原発4号機が自動停止 警報検知、外部に影響なし―福井：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023013000881&g=eco
関西電力は30日、子会社が管理する新電力の顧客情報を社員らが不正に閲覧していた問題で、昨年4月から12月19日までの間、家庭向け契約の顧客情報4万806件が不正に閲覧されていたと発表した。関与した社員らは1013人。これまでの調査では、昨年9月から3カ月間で1万4805件、726人だったが、いずれも大幅に拡大した。
顧客情報、不正閲覧4万件超 社員ら1013人関与―関電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023013000691&g=eco
関西電力は27日、電気自動車（ＥＶ）などの使用済み蓄電池の再利用に関し、東京センチュリーと業務提携したと発表した。東京センチュリーから企業などに行っていたリースの期間が終了したＥＶから蓄電池を回収し、複数個を組み合わせて大型の蓄電池を製作。電力系統につないだり、全国の企業や工場に貸し出したりして、充放電による電力需給の調整に活用する。2025年度の事業開始を目指す。
関電、蓄電池事業で東京センチュリーと協業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012700940&g=eco
経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会が、関西電力と子会社の関西電力送配電（大阪市）に電気事業法に基づく立ち入り検査を実施したことが25日、分かった。関電の社員は、子会社が持つ新電力の顧客情報を不正に閲覧。公正な競争を揺るがす重大な事案で、実態解明には立ち入り検査が必要と判断した。
経産省、関電に立ち入り検査 顧客情報の不正閲覧：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012500961&g=eco
関西電力は23日、企業が持つ蓄電池や再生可能エネルギーの発電設備などをＩｏＴ（モノのインターネット）で一括管理し、電力需給を調整する仮想発電所（ＶＰＰ）の新会社を今年4月に設立すると発表した。同社によると、ＶＰＰ事業に特化した会社ができるのは日本初。これまでも関西の企業や大規模工場と連携してＶＰＰの実証を行ってきたが、今後は営業エリアを全国に広げるなどサービスを拡充し、2030年度までに売上高300億円を目指す。
関電、仮想発電所の新会社設立 日本初、今年4月に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012300672&g=eco
西村康稔経済産業相は23日午前の閣議後記者会見で、関西電力など大手電力4社が競合する新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、「小売り電気事業者の公正な競争を揺るがしかねない。極めて遺憾だ」と述べた。経産省の電力・ガス取引監視等委員会は、4社に電気事業法に基づく報告徴収を命令し、調査を進めている。
情報不正閲覧「極めて遺憾」 大手電力4社で発覚―西村経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012300429&g=eco
関西電力の社員らが子会社を通じ、競合する新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、同社は20日、政府の個人情報保護委員会に事実関係などを報告したと発表した。さらに、13日には経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会にも調査結果を報告。経産省からは別に、コンプライアンス（法令順守）体制の整備状況などについても報告を求められている。
関電、個人情報保護委に報告 新電力の情報閲覧で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012000882&g=eco
経済産業省は16日、関西電力子会社が管理する新電力の顧客情報を関電社員らが不正に閲覧していた問題で、関電と子会社に対し電気事業法に基づく報告を命じたと発表した。不正閲覧の原因やコンプライアンス（法令順守）体制の整備状況、他に法令違反がないかなどの調査・報告を求めた。期限は改めて指定する。
関電に報告命令 顧客情報の不正閲覧で―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011600946&g=eco
関西電力は13日、社員ら730人が昨年9～12月、新電力の顧客情報1万4657件を不正に閲覧し、一部営業に利用していたと発表した。
顧客情報不正閲覧、1・4万件に 一部営業に利用も―関電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011300822&g=eco
関西電力の社員らが送配電子会社の関西電力送配電（大阪市）が管理する新電力の顧客情報を閲覧していた問題で、両社は11日、個人情報保護委員会から、事実関係などの報告徴収を受領したと発表した。この問題を巡っては経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会も報告を求めており、両社は今月中旬までに調査し報告する。
関電、個人情報保護委からも報告徴収 新電力の情報閲覧で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011101056&g=eco
経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は27日、関西電力の社員らが送配電子会社の関西電力送配電（大阪市）が管理する新電力の顧客情報を閲覧する情報漏えいが明らかになったと発表した。同日付で両社に対し、1月中旬までに調査結果などを報告するよう求めた。電力小売り事業への参入が全面自由化された2016年4月以降、新電力の顧客情報を閲覧できる不適切な状況が続いていた可能性が高いという。
関電社員、新電力の情報閲覧 漏えい、自由化以降続いた恐れ―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122700842&g=eco
関西電力は26日、旧経営陣らの金品受領問題を巡り、福井県高浜町の地元企業との取引で注意義務違反は認められないとして、森詳介元会長ら5人に対する提訴を見送ると発表した。同社は個人株主から、5人が取締役会への報告を怠ったなどとして提訴請求を受けており、社外の弁護士に調査を依頼していた。
関西電、旧経営陣の提訴見送り 福井県高浜町での取引巡り：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122600679&g=eco
関西電力は20日、建設工事の工程管理などを担う国家資格「施工管理技士」に関し、同社やグループ会社の社員197人（うち17人は退職）が受検に必要な実務経験の期間を満たさないまま技術検定試験を受け、不正に資格を取得していたと発表した。社外の弁護士らによる調査報告書は、不正への組織的関与はうかがえなかったとしている。
関電、国家資格不正取得197人 原発工事も従事：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122001091&g=eco
関西電力は20日、建設工事の工程管理などを担う国家資格「施工管理技士」に関し、グループ社員197人（うち17人は退職）が受検に必要な実務経験の期間を満たさないまま技術検定試験に合格、不正に資格を取得していたと発表した。同日公表された社外の弁護士らによる第三者委員会の調査報告書は、グループ各社による不正への組織的関与はうかがえなかったとしている。
関西電、国家資格不正取得197人 原発工事も15件従事：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122001058&g=eco
関西電力は15日、新規契約を事実上停止していた法人向け電力プラン「標準メニュー」の受け付けを再開したと発表した。2023年4月1日から供給を開始する。基本料金や電力量料金については、「収支や需要などを勘案し、顧客に負担をかける状況ではないと判断した」（山下誠執行役員）として単価は据え置く。
関電、法人向け標準プラン再開 4月に事実上停止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121500875&g=eco
関西電力は15日、定期検査中の大飯原発3号機（福井県おおい町、出力118万キロワット）の原子炉を16日に起動させ、運転を再開すると発表した。18日に発電と送電を始め、1月12日に営業運転を再開する予定。
関電の大飯3号機、16日に原子炉起動：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121500878&g=eco
経済産業省は8日、電力の安定供給や脱炭素化に向け、原発の最大限の活用を目指す行動指針をまとめた。安全性を高めた次世代型原発の開発・建設を進め、廃炉が決まった原発を建て替える。東京電力福島第1原発事故後、新増設や建て替えを凍結してきた原発政策の大きな転換点となる。ただ、地元理解の醸成や膨大な建設コストなど、実現には課題が山積する。 指針は、「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設を進めていく」と明記した。政府は年内に「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」（議長・岸田…
原発、建て替え推進へ 政策転換、実現には課題―経産省が行動指針：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120801013&g=eco
西村康稔経済産業相は4日、関西電力の美浜原発（福井県美浜町）を視察した。美浜原発は、1、2号機の廃炉が決まり、3号機は全国で唯一、運転開始から40年を超えて稼働中。西村氏は視察後、記者団の取材に応じ「世界で最も厳しいとされる新規制基準をクリアしながら、さまざまな対策を講じていることを確認した」と語った。 政府は原発運転期間について「原則40年、最長60年」の現行ルールを変更し、安全審査などによる停止期間を除外して「60年超」の運転を事実上可能とする方向で検討中。西村氏は「地元の要望や意見を受け止…
40年超運転「安全対策を確認」 美浜原発視察―西村経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120400246&g=eco
大手電力会社のカルテル問題で、電気料金の値下げ競争が激化し、利益率の低下を懸念した関西電力がカルテルを主導していたことが1日、関係者への取材で分かった。
値下げ競争から方針転換 カルテル主導の関電―他社幹部「もらい事故」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120100998&g=eco
