関西電力に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
関西電力の幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、関電が元助役と連絡を取ったり、元助役からの問い合わせに答えたりするための専用職員を福井県美浜町の原子力事業本部に配置していたことが1日、関係者の話で分かった。 森山氏が関電の研修の講師を複数回務め、社内で「先生」「Ｍさん」などと呼ばれていたことも判明した。森山氏は生前、関電高浜原発の誘致などに強い影響力を発揮しており、「高浜の実力者」（関電関係者）に対する配慮が、こうした特別扱いの背景にあったとみられる。…
元助役との連絡役配置＝「高浜の実力者」に配慮－関電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100100124&g=eco
関西電力幹部らが福井県高浜町の元助役（故人）から多額の金品を受け取った問題で、関電は30日、新たに設置する調査委員会で、火力発電所など原発立地地域以外にも同様の事例がなかったか調べる方針を固めた。調査の客観性、透明性を高めるため、より中立的な「第三者委員会」の設立を検討している。
原発以外の立地地域も調査＝第三者委の設立検討－関電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100100031&g=eco
関西電力の岩根茂樹社長が、電力会社の業界団体、電気事業連合会の会長職辞任が避けられない情勢になったことが30日明らかになった。岩根社長ら関電幹部が高浜原発のある福井県高浜町の元助役（故人）から金品を受け取っていたことが分かり、原発推進などへの悪影響を避けるため、責任を問う声が強まっている。 関電は、高浜町元助役から岩根社長や八木誠会長ら幹部20人が計3億2000万円分の金品を受け取っていたことを公表した。同社のガバナンス（企業統治）やコンプライアンス（法令順守）体制に問題があるとの批判が上がって…
岩根氏、電事連会長の辞任不可避＝関電の金品受領問題で責任論：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019093001293&g=eco
日本商工会議所の三村明夫会頭は30日の記者会見で、関西電力幹部の金品受領問題について「企業経営者、とりわけ原子力に関わる方々には倫理観とその行動を説明できる透明性が必要だ」と述べ、関電にはさらなる説明責任があるとの考えを強調した。 三村氏は、幹部20人が計3億2000万円分の金品を受け取っていたことに関し「20人で割ると半端な金額ではない」と指摘。「長い間、これだけの金額が、何のために（授受された）というのが非常にふに落ちない」と述べた。
原子力企業、高い透明性を＝関電問題で－日商会頭：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019093000817&g=eco
立憲民主党の枝野幸男代表は30日の党会合で、関西電力幹部が福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題について、「本当に闇が深いと思われる案件で、想像を超える。日本のエネルギー政策の適正公正、国民生活を大きく左右する」と批判した。その上で「国会でも厳しく全貌を解明する」と述べ、政府や関電関係者に説明を要求する考えを示した。
関電問題、国会で解明＝立憲・枝野氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019093000502&g=eco
菅原一秀経済産業相は30日、関西電力が役員らの金品受領問題で調査委員会を設置することについて「外部や第三者の目からしっかりとした原因究明に当たり、うみを出し切ってほしい」と語った。調査結果を踏まえ、経産省として行政処分を含めた対応を検討する。
菅原経産相「しっかり究明を」＝関電役員の金品受領問題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019093000469&g=eco
関西電力は30日、岩根茂樹社長らによる記者会見を10月2日午後、大阪市内で開くと発表した。関電幹部が福井県高浜町の元助役（故人）から多額の金品を受け取った問題について改めて説明する。この問題を調査した社内委員会による調査報告書の内容などを公表するとともに、関電の各部門や他の原発立地地域でも同様の事案がないか調べる新たな調査委員会の設置についても発表する。
関電、10月2日に調査内容公表＝岩根社長ら会見：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019093000305&g=eco
関西電力幹部が福井県高浜町の元助役から3億2000万円分の金品を受領していた問題は、原発と事業者、立地地域をめぐる「原発マネー」の不透明さを改めて浮き彫りにした。関電は高浜原発など3基の再稼働を目指すほか、増え続ける使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設の設置を急ぐが、同社の原発戦略に暗雲が垂れ込めている。 「安全最優先、地域に根ざした姿勢、コンプライアンス（法令順守）を最優先する企業文化を引き継いで信頼を回復させたい」。関電の岩根茂樹社長は27日の記者会見で信頼回復への決意を繰り返した。ただ、詳…
原発再稼働、中間貯蔵に暗雲＝関電幹部の金品受領：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092700951&g=eco
台風15号に伴う千葉県内の大規模停電で、東京電力ホールディングスが「おおむね復旧」の目安としていた27日を迎えた。停電の復旧作業は進んだものの、東電によると、依然110戸で停電が続いている。全面復旧は10月にずれ込みそうだ。同社は今後、復旧予測が適切だったかどうかなどを検証する。 台風15号は9日に関東地方を直撃。停電が長期化した千葉県内では最大64万戸が停電した。東電は10日夜に「11日中の全面復旧」との見通しを公表後、「全面復旧は13日以降」「復旧は最長で27日」などと見通しをたびたび変更し…
東電、復旧予測に課題＝千葉停電を検証へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092701172&g=eco
経済産業省は27日、関西電力幹部らの金品受領問題で、関電に対し電気事業法に基づいて報告を求めた。同社のガバナンス（企業統治）などに問題があるとみて、事実関係の調査や原因の究明、類似事案の有無を文書で報告するよう要請した。 提出期限は設けていないが、同省は早期に対応するよう関電に求めた。
経産省、関電に報告求める＝幹部らの金品受領問題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092800047&g=eco
関西電力は26日、大津市エリアで電気とガスの料金メニュー「なっとくプランＯ（オー）」を設定すると発表した。同社のガス料金プランとしては、大阪ガスの供給エリア外に初めて参入する。受付は26日からで、供給開始は10月1日以降。
関電、大津でガス料金メニュー＝大阪ガスのエリア外に参入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092601149&g=eco
関西電力は13日夜、大飯原発4号機（福井県おおい町）の原子炉を起動させ、運転を再開する。14日朝に核分裂反応が連続する「臨界」に達し、15日夕に発電と送電を始める。原子力規制委員会の最終検査で問題がなければ、10月上旬にも営業運転に移行する見通し。
関西電、13日夜に大飯4号機原子炉起動：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091200817&g=eco
関西電力は4日、太陽光発電で発電した余剰電力を一時的に預かるサービスを11月から開始すると発表した。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が11月に終了することを受け、顧客へのサービスの多様化を図る。
関西電、余剰電力預かりサービス開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090400896&g=eco
関西電力美浜原発3号機（福井県美浜町）の2次系配管が破断し11人が死傷した事故から15年となった9日、関電の岩根茂樹社長が同原発を訪れ、再発防止を誓った。岩根社長は記者団に「安全の取り組みに終わりは決してない。常にリスクに向き合いながら事業運営していく」と述べた。
関電社長、原発の安全誓う＝美浜事故から15年－福井：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080901104&g=eco
北海道から沖縄までの大手電力10社は8日、全国約2700万本の電柱の位置情報データを一括販売できる仕組みを構築し、販売を始めたと発表した。各社が相互に代理店契約を結び、顧客の要望に応じ営業エリア外のデータも販売する。主に消防や損害保険会社、警察、通信事業者などの需要を見込む。 電柱は約30～50メートルの間隔で設置され、固有の番号札が付けられているため、目立った目標物がない場所の位置を特定するのに役立つ。山中などで急病になったり、車が故障したりした場合、最寄りの電柱の番号札を伝えてもらえば、救急…
2700万本の電柱データ販売＝消防、損保向け－大手電力10社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080800883&g=eco
関西電力は7日、太陽光や水力、風力など再生可能エネルギーに由来する電力を提供する電気料金メニュー「再エネＥＣＯ（エコ）プラン」を新設したと発表した。一般家庭から工場まで幅広く対応し、同日から受け付けを開始。家庭向けは10月1日から適用される。
関西電、再エネ由来の料金メニュー＝家庭向けも、環境負荷削減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080701013&g=eco
関西電力は6日、タンザニアの未電化地域にランタンのレンタルサービスを展開する東大発のベンチャー企業「ＷＡＳＳＨＡ」と業務提携を始めたと発表した。関電がランタンなどの機材を調達し、ＷＡＳＳＨＡに貸与することで事業拡大に貢献する。
関電、アフリカでランタン貸与事業＝東大ベンチャーと業務提携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080600922&g=eco
電気事業連合会の岩根茂樹会長（関西電力社長）はインタビューに応じ、中東情勢が緊迫する中、ホルムズ海峡封鎖など緊急時に備え、電力会社間で「（発電用）燃料を融通できる体制を整えている」と述べた。都市ガスや石油元売り大手との液化天然ガス（ＬＮＧ）、原油の融通も検討。業界の枠を越えて日本のエネルギー供給の安定化を図る考えだ。 イランとアラビア半島に挟まれたホルムズ海峡は海上輸送の要衝で、日本向け原油の8割強、ＬＮＧの2割が通過する。現在、イランによる外国船籍タンカー拿捕（だほ）などで緊張が高まっている。…
電力各社、緊急時に燃料融通＝中東情勢の緊迫化で－電事連会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080500741&g=eco
関西電力は5日、小売り電気事業者の発電計画と需要の差分を供給区域で合計した「エリアインバランス」に誤算定があったと発表した。先月26日に経済産業省に報告を取りまとめた。
関西電力、エリアインバランスを4カ月間誤算定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080500979&g=eco
関西電力は30日、英国で配電事業を手がけるエレクトリシティ・ノース・ウエスト（ＥＮＷ、ウォリントン）に一部出資し事業参画すると発表した。大和エナジー・インフラ（東京）、三菱ＵＦＪリースとともに持ち株会社ＫＤＭパワー（ロンドン）を設立した上、同社がＥＮＷに32．07％出資し、筆頭株主となる。
関電、英配電事業に参入＝約200億円出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019073000668&g=eco
関西電力は29日、高浜原発（福井県高浜町）に重大事故などが発生した場合の対策本部として設置した緊急時対策所を報道陣に公開した。重大事故の際に、所長らが対策本部に集まり事故の制圧や拡大防止に向けて指揮を執る。2016年12月に着工し、19年6月28日に運用を開始した。
関電、高浜原発の緊急時対策所を公開＝重大事故時の本部、200人収容：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072900881&g=eco
関西電力は25日、イオンや堺市と協力し、電気自動車（ＥＶ）の充放電器を利用したバーチャルパワープラント（ＶＰＰ）の実証実験を行うと発表した。ＥＶの充放電が今後、ＶＰＰの一手段として調整力になり得るか調べる。
関電とイオン、ＶＰＰ実証実験＝電力需給調整にＥＶ活用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072501138&g=eco
関西電力は23日、大飯原発3号機（福井県おおい町）の営業運転を再開した。6月26日に原子炉を起動させ、28日に定期検査の最終段階である調整運転に入っていた。次回の定期検査は2020年夏ごろを予定している。
関電、大飯3号機の営業運転再開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072300816&g=eco
関西電力は12日、電気とガスの小売り供給契約で、顧客への契約書の送付漏れが17都府県で、2万0297件あったと発表した。同社はシステムの不具合と契約を受け付けた従業員の作業ミスが原因だったとして謝罪した。
関西電、電気・ガス契約書2万件の送付漏れ＝システム不具合や作業ミス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071200967&g=eco
日本格付研究所（ＪＣＲ）は2日、関西電力の長期発行体格付け「ＡＡ－」を据え置き、見通しを「安定的」から「ポジティブ」に変更したと発表した。
ＪＣＲ、関西電の格付け見通しを「ポジティブ」に変更＝「ＡＡ－」据え置き：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070200885&g=eco
関西電力は4日、昨年9月の台風21号による大規模停電を受け、停電情報をリアルタイムで共有できる無料アプリ「関西停電情報」の運用を同日から開始したと発表した。
関電、停電情報共有アプリの運用開始＝昨年の台風21号踏まえ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070401031&g=eco
電力大手10社は27日、8月の電気料金を発表した。火力発電所の燃料となる石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格下落を反映し、中部電力など6社が値下げし、下げ幅は標準家庭の月額料金で前月比5～83円となる。 下げ幅の最大は中部電力で、標準家庭の場合、月額6864円。東京電力エナジーパートナーの下げ幅が55円、関西電力は47円と続いた。原油比率が高い北海道電力や沖縄電力など4社は逆に16～48円引き上げる。
電気料金、8月は6社下げ＝燃料安を反映－電力10社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062701030&g=eco
関西電力は26日、秋田県沖で洋上風力発電事業を行う共同出資会社を大手ゼネコンの大林組などと設立すると発表した。新会社は資本金1000万円で、出資比率は非公表。7月に設立し、2024年度以降の運転開始を目指す。
関西電、洋上風力で新会社＝秋田県沖、大林組などと：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062601086&g=eco
関西電力は26日夜、大飯原発3号機（福井県おおい町）の原子炉を起動させ、運転を再開する。27日朝に核分裂反応が連続する「臨界」に達し、同日夕に発電と送電を始める。原子力規制委員会の最終検査で問題がなければ7月23日にも営業運転に移行する見通し。
関西電、26日夜に大飯3号機原子炉起動：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062601148&g=eco
鳥取県の大山が噴火した場合の、関西電力高浜、大飯、美浜の3原発（いずれも福井県）への影響について、原子力規制委員会は19日、新たな科学的知見に基づき、より大規模な噴火を想定した設計に変更するよう命じ
関電3原発に設計変更命令＝大山噴火想定引き上げで−原子力規制委 - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16645355/
都市機能の脆（もろ）さを露呈した地震だった。今後起こりうる大都市での地震に備えて、交通インフラなどの課題を点検し、手立てを講じるべきだ。大阪府で最大震度6弱を観測した大阪北部地震から1年になった。
大阪地震1年 災害に強い都市どう築くか - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16641071/
関西電力は11日、原子力規制委員会が高浜、大飯、美浜の3原発（いずれも福井県）に関し、大規模噴火を想定した設計に変更するよう命令する方針を決定したことに対し、弁明しない回答書を出したと発表した。これ
設計変更の弁明せず＝関西電力3原発 - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16603540/
関西電力によると、10日10:40頃、貝塚市など大阪府南部の広域で停電が発生しましたが、11:10現在、全て復旧しています。現在、原因などを調査中です。■影響地域・貝塚市：約12290軒(麻生中、石才、海塚、海塚1丁
〔関西電力〕大阪府南部の広域で一時停電、現在は復旧(6/10) - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16595229/
関西電力によると、10日10:40頃、貝塚市など大阪府南部の広域で停電が発生しましたが、11:10現在、全て復旧しています。現在、原因などを調査中です。■影響地域・貝塚市：約12290軒(麻生中、石才、海塚、海塚1丁
〔関西電力〕大阪府南部の広域で一時停電、現在は復旧(6/10) - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16595229/
京都府は3日、昨年に発生した災害の対応の検証結果に基づき見直してきた府地域防災計画を明らかにした。洪水浸水時の避難行動タイムラインの作成促進や災害時声かけ隊の育成、帰宅困難者対策など改訂部分は多岐で
昨年の災害踏まえ帰宅困難者対策など公表 京都 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16563945/
関西電力は福井県の高浜原発に関し、津波警報が出されないまま到達する津波の対策を取りまとめました。去年12月、インドネシアで発生した津波は地震ではなく、噴火による山の崩壊で発生したもので、津波警報は発
警報なく来る津波の対策をまとめる 関西電力 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16542259/
電力大手10社は30日、7月の電気料金を発表した。火力発電所の燃料となる石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格低下を踏まえ、中部電力など5社が標準家庭の料金を6月に比べ12～60円引き下げる。 下げ幅が最も大きいのは中部電力。標準家庭で60円安の6947円となる。東京電力エナジーパートナーと関西電力は34円、東北電力は23円、九州電力は12円それぞれ下げる。原油を使った発電比率が高い北海道電力や沖縄電力など4社は8～37円料金を上げる。中国電力は据え置き。
7月電気料金、5社下げ＝石炭安など反映－電力大手10社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019053000972&g=eco
電気契約を関西電力から別会社に乗り換えさせるために虚偽の説明をしたとして、京都府警は29日、大阪市北区の電力小売り代理店「ＦＡｉＣＥ」社長の北岡健太容疑者（32）＝同市都島区＝ら男6人を特定商取引法
「関電から変えると料金安く」虚偽説明容疑 社長ら逮捕 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16537403/
関西電力の契約変更手続きを装い、電気供給契約先を勝手に切り替えたとして、京都府警は29日、特定商取引法違反（不実の告知など）の疑いで電力小売代理店「ＦＡｉＣＥ」（大阪市北区）社長北岡健太容疑者（32
プラン変更装い、新規契約＝6人逮捕、電力自由化で初−京都府警 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16535389/
鳥取県の大山が噴火した場合、福井県にある関西電力の3原発が受ける影響について、原子力規制委員会は29日、これまでより大規模な噴火を想定した設計に変更するよう命令する方針を決めた。6月12日まで関電側
関電3原発、設計変更命令へ＝大山噴火の想定引き上げ−規制委 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16535659/
原子力規制委員会は関西電力の高浜、大飯、美浜の3つの原発について、新規制基準に基づいて改めて大規模な噴火が起きた場合の安全性審査を行う方針を固めました。国内の火山で大規模な噴火が起きた場合、規制委
関電の3原発 大規模噴火時の安全審査へ 規制委 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16535008/
関西電力の原発で想定される火山の降灰量が過小評価されていた問題で、原子力規制委員会は29日、従来の約2倍となった降灰量の再評価をもとに追加の対策について審査する必要があるとして、年内に想定を変更した
関電3原発の火山灰対策、再審査申請を命令 規制委 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16534597/
関西電力の社員を装い「料金プランを変更すれば電気代が安くなる」などと偽って実際には別会社との契約を結ばせたとして、京都府警は29日、特定商取引法違反（不実告知）の疑いで大阪市にある電力小売りの代理店
関電装い料金プラン契約迫る 容疑で男6人逮捕 京都府警 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16534033/
関西電力の岩根茂樹社長は24日、定例記者会見を開き、原発に設置が義務づけられているテロ対策施設について、「早期完成に向けて最大限の努力をしたい」とし、工期の短縮を目指してゼネコンなどと協議を進めるこ
原発テロ対策施設「早期完成に努力」関電・岩根社長 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16512101/
関西電力は24日、水力発電所の鉄管の点検を簡易化するため点検用ドローンを導入すると発表した。今年度中に同社の発電所6本の水圧鉄管の点検で実用し、今年度中に国内外で点検サービスの事業参入も目指す。
関西電、水力発電の点検にドローン導入＝点検事業にも参入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052400935&g=eco
関西電力は24日、中期経営計画を推進するため、7月1日付で組織改正を行うと発表した。2030年代に再生可能エネルギーの設備容量を600万キロワットに拡大するとの目標達成に向け、現行の「再生可能エネルギー事業戦略室」を「再生可能エネルギー事業本部」に変更し、体制を強化する。
関電、7月に再エネ本部設置＝組織改正：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052400840&g=eco
家庭用の太陽光発電の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の最初の契約期間が11月以降に順次終わるのを前に、関西電力と大阪ガスの顧客争奪戦が本格化してきた。制度上、新たな買い取り価格は現行の6分の1程度に下
関電ＶＳ大阪ガス「卒ＦＩＴ」でも顧客争奪戦…関西対象は9万世帯 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16467154/
原発4基の再稼働を追い風に業績を回復させてきた関西電力が、新たな苦境に立たされた。原子力規制委員会が先月、原発に設置が義務づけられているテロ対策施設の設置期限が守れない場合、原則として原発の運転停止
【ビジネスの裏側】今度はテロ対策…関西電力、原発停止ならピンチ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16466050/
「1000万ドルの輝き」で人々を魅了する神戸の夜景を“縁の下”で支えているのは、関西電力が繁華街に設置した地下変電所だった。神戸・三宮のオフィス街の一角。何の変哲もない地上60メートルの商業ビルの
【ひょうご散歩】三宮変電所（神戸市） “1000万ドル”支える地下施設 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16381080/
関西電力の岩根茂樹社長は25日の決算会見の席上、原子力規制委員会が原発の対テロ拠点「特定重大事故等対処施設」の設置が期限に間に合わない場合、原発を停止すると決めたことに対し、事業者側の事情などについて改めて理解を求めたいとの意向を示した。 岩根社長は「安全対策のため工事が膨大になり、期限に間に合わせようと全力を投じていたが、苦しい状況になったというのがわれわれの立場。それをもう一度説明したい」と述べた。
関電社長、規制委に理解求める＝原発テロ対策施設で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042501318&g=eco
原子力規制委員会がテロ対策が完了していない原発を停止させる方針を打ち出したことで、これまで5原発で計9基を再稼働させてきた関西電力と九州電力、四国電力に大きな衝撃が走った。原発は発電コストが安く、
原発停止すれば電気料金値上げリスクも 関電などに衝撃 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16368398/
関西電力は24日、原発のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」が期限までに完成しなかった場合、運転中の原発の停止を命じる方針を原子力規制委員会が決めたことについて、「早期完成に向けて引き続き最大限の努力を継続する所存だ」とコメントした。
関電、早期完成に向け最大限努力＝原子力規制委方針受け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042401034&g=eco
3月に92歳で死去した関西電力の元社長で、関西経済同友会代表幹事を務めた森井清二（きよじ）さんのお別れの会が23日、大阪市北区のリーガロイヤルホテルで開かれ、交流があった約800人が故人をしのんだ。
関電の森井元社長お別れの会「電力安定供給の礎築く」 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16360653/
大阪府茨木市の関西電力配電研修センターで、4月に入社した同社の新入社員たちが、電柱にのぼる「昇柱（しょうちゅう）訓練」に取り組んでいる。事務系などを含む全部門の322人は、配電の仕組みを知るために
新入社員が電柱の昇り降りに挑戦 関電で研修中 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16359823/
関西電力は22日、再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」終了後の太陽光発電による余剰電力買い取り価格について、1キロワット時当たり8円と発表した。余剰電力を仮想的にためておけるサービスや、蓄電池の販売・リースを行うなど自家消費拡大のメニューも、11月から始める。
関電、余剰電力8円で買い取り＝ＦＩＴ終了後、自家消費メニューも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042200887&g=eco
関西電力は18日、小水力の室生発電所（奈良県宇陀市、200キロワット）を10月1日に廃止すると発表した。上流にある室生ダムへ引水するため、流水を利用して発電できる期間が年間5ヶ月（5月～9月）間と限られており、発電コストが割高という。
関電、奈良の小水力を廃止＝発電コストが割高：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041800882&g=eco
関西電力の原発で火山の降灰量を過小評価していた可能性がある問題で、原子力規制委員会は17日、降灰量の想定を従来の約2倍に引き上げた関電の再評価を大筋で了承し、追加の対策が必要かどうか再び審査する見通
原発への想定降灰量2倍に 規制委、関電の再評価了承 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16331728/
鳥取県の大山が噴火した場合、福井県にある関西電力の3原発に与える影響について、原子力規制委員会は17日、従来の想定より噴火規模が大きいとする新たな知見に基づく評価が必要との方針をまとめた。規制委は今
大山噴火の影響を再検討へ＝関電の3原発、新知見考慮−原子力規制委 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16330939/
環境省は16日、2017年度の温室効果ガスの排出量（確定値）は、前年度比1・2％減の12億9200万トン（二酸化炭素〈ＣＯ2〉換算）だったと発表した。太陽光発電の発電量が2割増えるなど再生可能エネル
17年度の温室効果ガス排出、4年連続減少 環境省発表 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16324359/
関西電力は15日、子会社のＫ4ベンチャーズ（Ｋ4Ｖ、大阪市）を通じ、蓄電池の制御システムを作るベンチャー企業ＮＥｘＴ－ｅ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ（ＮＥｘＴ－ｅＳ、東京）と資本・業務提携したと発表した。出資額は非公表。電気自動車（ＥＶ）などで使用される蓄電池を再利用することで、発電所などにおけるコスト削減や、新サービスの開発を目指す。
関電、ベンチャー企業と資本業務提携＝ＥＶ蓄電池リサイクル：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041500864&g=eco
